0120-210-306店舗・飲食店が設置する防犯カメラの費用・工事相場を解説
防犯カメラの設置を検討している店舗・飲食店は、カメラの購入方法や工事費用の相場を調査していることでしょう。しかし、初めて導入する店舗担当者は、「どこで買えばいいか分からない」、「工事費が高いけど自分で設置できないかな」など疑問も多くあることでしょう。
そこで、ここでは初めて防犯カメラ（監視カメラ）の設置を検討している店舗・飲食店向けに、カメラの設置に関する詳しい費用やおすすめの導入方法を解説します。
店舗・飲食店の防犯カメラの導入は人件費の節約に繋がる
店舗・飲食店が防犯カメラを導入する目的と言えば「不審者の侵入対策」が主となりますが、間接的に「駐車場を無人にできる」、「夜間警備の費用を節約できる」といった大きな人件費の節約にも繋げることができます。
また、最新の防犯カメラはマイクとスピーカーを取り付けることで現場と音声のやり取りができます。人を検知したときに「いらっしゃいませ」、「そこは立ち入り禁止です」といった注意喚起も可能で、こちらも人件費の削減が期待できます。
小規模店舗・飲食店は自分で防犯カメラの設置ができる？
小規模店舗・飲食店のオーナーの中には、「自分で家電量販で防犯カメラを買って設置をしたい」と考える人もいます。しかし、これはおすすめできません。
まず、家電量販店で購入できる防犯カメラは業務用ではなく個人の自宅向け室内カメラとなります。そのためケーブルが細く断線がしやすいですし、レンズや本体の性能が低いため、不審者が侵入した際に撃退することはできなく、また肝心の証拠画像や動画の撮影もうまくいきません。
また、防犯カメラの設置場所は、犯罪心理に深い知識を持つ「防犯設備士」の有資格者が綿密な現地調査の上で判断します。自分で設置してしまうと、犯人にとっての脅威にならず、犯罪の防止に繋げることが至難です。
店舗・飲食店は防犯カメラはどこで購入すべき？
店舗・飲食店が防犯カメラを購入する場合は、どんなに小規模店であっても、必ず防犯カメラの専門店か、セキュリティ機器の販売店を通すようにしてください。それ以外の業者では、上述した「防犯設備士」の有資格者が在籍していない可能性が高いです。
また、家電量販店で購入した防犯カメラを業者に持ち込んで工事依頼をしても、多くのケースで断られてしまいます。防犯カメラは精密機器となるので、自社で販売する製品以外の工事は責任が持てないと考える業者が多くいるためです。
店舗・飲食店におすすめしたい予算重視の防犯カメラの購入方法
あまり導入予算が取れない店舗や飲食店は下記で紹介する方法で防犯カメラを設置してみるのはいかがでしょうか。また、購入先の業者と契約する前は、相見積もりをかけるのも忘れないようしてください。
店舗・飲食店がレンタル契約で防犯カメラを導入する方法
通常、防犯カメラのレンタル契約をする業種は、自治体やイベント会社、建築業などとなり、数日から数か月と短期間のみ防犯カメラの設置が求められる場合にレンタルが活躍します。
しかし、飲食店を含む各業界の店舗の中には、レンタル契約で数か月から1年単位で導入するところも数多くあり、また予算ができた段階で安く買い取ることも検討できます。
レンタルは1～5台の防犯カメラの設置で月額料金は約1～2万円。契約月が長ければ割引率も大きくなります。また、後述するリース契約と異なり、いつでも解約できるのもレンタル契約のメリットとなります。
店舗・飲食店はリース契約もおすすめ
上述したレンタル契約は非常に便利ですが、料金がやや割高であるのがデメリットです。そこで、防犯カメラの設置を長期的に検討しているならば、リース契約をするのもおすすめです。防犯カメラの償却期間は5～7年となり、月額の支払料金は5台のリースで1万円前後となります。工事費が安ければ5千円未満の契約も十分可能です。
飲食店や各店舗では、駐車場に1台、出入口に1台、店内に1～2台、従業員用裏口や厨房などに1～2台が一般的なので、設置台数も抑えることができます。
ただし、リース契約中は途中解約ができないことには注意してください。
店舗・飲食店は防犯カメラの見積もりの内訳の理解が重要
店舗・飲食店が防犯カメラの業者に問い合わせたあとは、ざっくりとした見積書を貰います。この時点では現地調査が住んでいないため、工事費用は概算しか出ないことが多いです。
防犯カメラの見積もりの内訳は下記が一般的です。
- 防犯カメラ本体
- モニターなど周辺機器
- 取り付け費用（人件費と金具などの部品代）
- 工事費用（配線工事やポール柱の設置など）
- 保守契約
複数の業者から見積もりをとるときは、内訳を比較してすべての項目が相場の範囲内か確かめるようにしましょう。
防犯カメラ録画の保存方法やランニングコストを安く済ませるポイント
店舗・飲食店におすすめする防犯カメラの録画方法は「レコーダー」か「クラウド」のいずれかとなります。室内で防犯カメラが近い位置にあるならば、「SDカード」もおすすめできます。
レコーダーは初期費用は掛かりますが、ランニングコストがかからないので店舗によく導入されています。
クラウドオンラインストレージに映像を保存することになりますが、別途クラウド契約が必要となり、1台につき月額2000円前後かかります。
防犯カメラを一括払いで購入し、レコーダーに映像を保存するのであれば、毎月のランニングコストは電気代と保守契約のみとなります。保守契約は店舗・飲食店に必要と思われる保証のみをつけて、それ以外の不要なオプションは取り外せるよう業者の担当者に交渉してみるのがいいでしょう。
駐車場等屋外の防犯カメラ設置は工事費用に注意
駐車場に防犯カメラの設置を検討している店舗・飲食店は、工事費用に関して業者の担当者とよく打ち合わせをすることをおすすめします。
設置工事は通常販売店の提携業者に依頼することになりますが、設置方法や見積もり金額は業者によって異なります。駐車場によっては設置場所が限られてしまい、1台ではすべての車のナンバープレートを映せないケースもありますし、配線が長くなってしまい、工事が思った以上に大がかりになることも考えられます。
業者によっては本体価格を下げて工事費用で利益を取るところもあるので、見積もりを確認するときは必ず工事費用も含めて合計金額で業者を決めるようにしてください。
店舗・飲食店は販売店に相談を。現地調査を依頼
店舗・飲食店は、まずは防犯カメラの専門店に相談して、現在の状況はカメラの設置目的などを話してみてください。本気で導入を考えていれば、業者の担当者が現地調査に訪問してくれるはずですので、そのときに実機も触れて操作性や映像の質も確かめることができます。ただし、業者によっては契約前の現地調査は出張費がかかるところもありますので、無料で調査をしてくれる業者を最初は探すのがいいでしょう。
