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資材置き場で防犯カメラ付き外周警戒システムを導入した事例

近年は全国の資材置き場にて盗難事件が相次いでいます。資材置き場を管理する社長の中には「防犯カメラを設置しても意味ないよ」と後ろ向きな姿勢で、いまだに防犯対策を講じていないところも少なくありません。

そこで、資材置き場を管理する小規模事業者・中小企業におすすめしたいのが「外周警戒システム」です。防犯カメラと併用して用いることで、不審者の侵入を未然に防ぐことができます。

ここでは事件を未然に防ぐことができる「外周警戒システム」の導入事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回導入のお手伝いをした資材置き場は、市街化調整区域で運営している中小企業で、既に防犯カメラは設置しているものの、①敷地内部の事務所の出入り口にしか設置していない、②防犯カメラに警告機能が付いていないので、侵入者は犯行をやめない、といった問題があり、買い替えのため弊社に相談をいただきました。

また、お客様の資材置き場ではアルミや銅線、ステンレスなど近年高額で転売されている金属素材を扱っているため、一度でも盗難に遭うと致命的な損失を被ることや、再び調達するまでに時間がかかることから、案件の納期の遅延や最悪断らなければならないことが懸念されます。

そのため、今回は窃盗犯の侵入を未然に防げる「外周警戒システム」の導入を決めたとのことです。

警備会社は外周警戒をやらない理由

外周警戒の問題点の1つが「従業員や会社関係者などを誤検知してしまう」ことです。警備会社は会社関係者か否かは判断できないため、警報が鳴ったら警備業法に基づいて25分以内に現場に急行しなければなりません。そのため、一般的に警備会社は外周警備をやりたがりません。

しかし、資材置き場は今回の市街化調整区域のような閑静な郊外地区に設置されることが多く、人の気配がなければそれだけ犯罪リスクも高まります。

そのため、大半の小規模事業者・中小企業は自社で防犯対策を敷かなければなりません。

資材置き場で外周警戒システムを導入するポイント

資材置き場による犯罪リスクは、

侵入窃盗
放火
情報漏洩（内部・外部犯）

が挙げられ、外周警戒システムは外からの侵入を阻むことができるので、窃盗犯や放火犯の侵入対策に効果的です。外周警戒システムは防犯カメラ以外にも複数の警報装置を使うため、「外観が損なわれる」ことが懸念材料としてありますが、資材置き場という性質柄、そこは気にする必要がないため、設置場所に外観を気にする必要なく対策に取り組むことができるのはメリットでもあります。

社長がスマホやパソコンで警報を受け取れるのがポイント

今回の資材置き場は警備会社にセキュリティを委託しているわけではないため、社長自ら防犯カメラの映像を確認しなければなりません。そのため、事務所にモニターを設置するのではなく、スマホやパソコンといったモバイル端末に映像を転送できるネットワークカメラを採用し、さらに外周警戒システムと連動するようにしました。

また、外周警戒システムにおいては検知能力も非常に重要で、動物や通りを行き交う車など誤検知が多いと、警報通知が返って邪魔になってしまいます。

資材置き場に「外周警戒システム」導入後の感想

今回導入した外周警戒システムは、不審者が敷地内に入ろうとすると、警報システムが作動し、すぐさま指定のデジタル機器に通知をするとともに、「これより先は立ち入り禁止です。警察に通報しています」と音声が流れる仕組みを採用しています。

もし社長がリアルタイムで築くことができれば、映像を基に警察に電話することもできますし、スマホから「いま見てるぞ！警察呼んだからな」と相手を撃退することもできるでしょう。

資材置き場の社長にも大変満足いただけた様子で、「自宅で映像が見れるのが嬉しい」、「リース契約で思った以上に月額費用が安く導入できた」、「使い方がそれほど難しくない」といったご意見をいただきました。また、セキュリティを強化したためか、従業員もいつも以上に規則正しく業務に励んでくれるようになり、内部不正の心配も軽減したのも嬉しいとのことです。