邸宅で被害者が続出するゴミの不法投棄を解決する防犯対策

邸宅に住む家人の中には、かねてよりゴミの不法投棄に悩まされている人も少なくありません。家庭ごみや粗大ごみの不法投棄が続くと、景観を損なうだけではなく、悪臭や処理費用も懸念されます。不法投棄は犯罪の性質上、放っておいても犯行がやむことはありません。しっかりと解決に向けた対応が求められます。

そこで、ここでは邸宅で発生するゴミの不法投棄の解決方法と防犯対策をご紹介します。

邸宅でゴミの不法投棄の被害が多発する理由

邸宅ではかねてよりゴミの不法投棄に悩む家庭が少なくありません。高所得者に対して嫉妬やねたみ、ひがみなどを持つ人は想像以上に多く、その中にはゴミの不法投棄といった嫌がらせを企てる人間もいます。

塀がある邸宅はゴミの不法投棄がされやすい

邸宅によっては建物や庭を塀で囲む大きな敷地面積を持つ家もあります。実は塀のある邸宅は不法投棄に遭いやすく、塀に沿ってゴミを捨てる例が相次いでいます。また、玄関門からゴミ袋を敷地に向かって投げたり、テレビやソファといった粗大ごみを不法投棄する人間もいます。

邸宅において不法投棄されやすいゴミとしては、家庭ごみ、汚泥、ペットの糞尿、廃油などが挙げられます。いずれも悪臭を放つため放置することもできません。

邸宅のゴミの不法投棄は何度も続く

邸宅にゴミを不法投棄する犯人が隣人など近隣住民である場合、残念ながら不法投棄はやむことがなく、繰り返し何度も続くことが懸念されます。なぜなら、不法投棄は犯罪にも関わらず、「ゴミを捨てる」という日常における行為の延長線上のため、心理的に犯罪意識が薄くなりがちです。

警察や自治体も助けてくれない

不法投棄の問題は、最初は市に相談をして、それでも抑止効果が得られないようであれば、警察に相談することになります。しかし、私生活に関連するトラブルはご存知のように警察は原則的に“民事不介入”を貫き通します。そのため、邸宅の家人は、まずは自分でできる、ゴミの不法投棄を未然に防ぐ防犯対策を講じる必要があります。

ゴミの不法投棄は邸宅の家主が処理しなければならない

道路に不法投棄されたゴミに関しては市が管轄となるので、自治体に相談することによって撤去してもらうことができます。しかし、邸宅の敷地内に捨てられたゴミに関しては、原則市は関与せず、家主（土地オーナー）が処理責任を負わなければなりません。

不法投棄の中には処理に費用が発生する粗大ごみや産業廃棄物が混じっている可能性もあります。普通ゴミの中に産業廃棄物が混じっている場合は、分別する作業費も発生します。これらの費用も、一般的には邸宅の家主に支払い義務が生じます。

邸宅でゴミの不法投棄が続く場合の解決方法

邸宅でゴミの不法投棄が続く場合は、防犯カメラを設置して、犯行を抑止することが求められます。防犯カメラは犯行現場を録画する“事後対策”と、犯人に犯行を思いとどまらせる“事件を未然に防ぐ効果”を期待することができます。しかし、通販などで購入できる家庭用の小型カメラは後者の機能がついていないため、不法投棄をする犯人にとって脅威になりません。

そのため、ゴミの不法投棄を未然に防ぐことを考えた場合は、まずは専門家に相談し、最適なカメラを適材適所に設置してもらうのがおすすめとなります。

ゴミの不法投棄後は証拠を持って警察に協力してもらう

仮に邸宅におけるゴミの不法投棄の問題が解決できない場合も、防犯カメラを適切に設置していれば、犯人の顔は特定できるはずです。証拠があれば警察は動いてくれる可能性が高いですし、場合によっては住居侵入罪なども適用できるかもしれません。

自力で防犯カメラを設置するとクレームが来る可能性も

防犯カメラは一般の通行人にとっては、プライバシーが侵害されていると感じて不快に思う人も多いです。特に住宅街であれば、近隣住民が揃って防犯カメラを設置している個人宅に対してクレームをすることも考えられます。カメラを敷地中ではなく、道路に向けているとトラブルの元となるので、設置場所に関しても専門家の指示を仰ぐことを忘れないでください。