防犯カメラの維持費・ランニングコストはいくら？

屋外防犯カメラを設置するにあたり、企業担当者が気になるのが「防犯カメラの維持費・ランニングコストはいくらくらいか？」ではないでしょうか。そこで、ここでは防犯カメラの設置にかかる費用の内訳と維持費について詳しくご紹介します。

防犯カメラの導入費用は設置・工事費用だけじゃない！

防犯カメラの導入にかかる初期費用といえば、「本体と周辺機器の購入費用・設置費用・工事費用」となります。しかし、これらはあくまでも最初の導入費用となります。初めて防犯カメラを導入する企業担当者に覚えておいてもらいたいのは、「防犯カメラは初回にお金を払えば、翌月から何も料金が発生しない「買い切り」ではない」ということです。

防犯カメラを導入するにあたっては、メーカーや機種問わず、必ず設置・工事費用以外にも維持費となる固定費用が発生します。

防犯カメラの設置後に発生する維持費・費用とは？

防犯カメラの設置後に発生する維持費は、主に「電気代・データ通信料・データ保存料」となります。企業が導入する場合は、販売店の用意する毎月の固定プランに加入するケースが一般的となりますので、データ関連費用に関しては、何社か見積りをとったうえで、販売店と打ち合わせをするのもいいでしょう。

防犯カメラの毎月の電気代の費用相場

まず、防犯カメラの設置に伴う毎月の維持費・ランニングコストの内訳として「電気代」が挙げられます。多くの人は防犯カメラの電気代に対しては、「24時間稼働しているから高いのでは？」とイメージしているかもしれません。しかし、実は防犯カメラの電気代は屋内・屋外ともに安く、相場は400～800円程度となります。これには本体1台及び周辺機器の電気代も含めています。防犯カメラを10台、20台と増やしていけば、電気代も上がっていきますが、それでも企業が自社の財産を守るために導入する機材の維持費としては、決して高いものではありません。

防犯カメラのデータの維持費用の種類と相場

防犯カメラの維持費の中には「データ費用」も含まれます。HDDのレコーダーに映像を録画するのであれば費用はかかりませんが、昨今はクラウド上にデータを蓄積するのが一般的となっており、そのクラウドに録画映像を貯めておくための固定費が毎月の維持費・ランニングコストとして発生します。

料金は販売店毎に異なり、業者によって価格差がありますので、まずは相場を知っておくことが推奨されます。

防犯カメラのクラウド録画にかかる費用相場は、月額2000円前後となります。このくらいの維持費を払えば、1か月分ほどの映像を蓄積することができます。ただし、この費用は防犯カメラ本体1台あたりにかかってきますので、保有台数が多ければ、それだけ維持費もかさんでくることは覚えておいてください。

また、月額4000～5000円払えば、さらに長期間の録画映像の保存が可能となりますが、実際にどのくらいの期間を保存する必要があるかは、社内でよく吟味するといいでしょう。

防犯カメラの保守メンテナンスの維持費用と内訳

防犯カメラの基本的な維持費用は上記でご紹介した「電気代」と「データ記録の月額費用」となりますが、その他販売店と契約して、保守メンテナンスプランに加入することもあります。

保守メンテナンスプランの料金や内容は販売店によって異なりますが、一般的には「自分でカスタマイズするスポット契約」と「すべての項目を網羅したフルメンテナンス契約」の2種が用意されています。

保守メンテナンスのランニングコストの注意点と選ぶコツ

上記からも想像できるように、防犯カメラの運用後にかかる大きな維持費は、この保守メンテナンス契約となります。保守メンテナンスは出張を伴う定期点検と本体や周辺機器が不具合を起こした際の無償修理、破損した際の無償取り換えなどが内訳にあり、どこまで保守メンテナンスに含めるかで金額が大きく変わってきます。

防犯カメラの故障で最も懸念されるのは「落雷」による破損です。本体だけではなく周辺機器も同時に壊れてしまう可能性が高いので、そのときに保守メンテナンス契約をしていないと後悔するかもしれません。

また、保守メンテナンスの料金に関しては、どこの販売店もフルメンテナンス契約に加入してもらいたいため、スポット契約だと補償の範囲がかなり制限されたり、月額費用を高額に設定しているケースが良くあります。そのため、予算が許すのであれば、フルメンテナンス契約がおすすめと言えます。

防犯カメラの購入別維持費用を解説！

防犯カメラを導入する際は、「一括購入」、「リース契約」、「レンタル」の3つの方法がありますが、いずれの購入方法によって、運用後の維持費は変わるのでしょうか。また、お得な購入方法はあるのでしょうか？

防犯カメラを一括購入したときの維持費用

防犯カメラを一括購入したときは、当然のことながら余分な維持費はかかりません。上記の通り「電気代・クラウド代・保守メンテナンス」のみとなります。

ただし、一括購入したときは「せっかく高いお金を出して買ったんだから、できるだけ長く使おう」と考えてしまいがちです。周辺機器や本体の部品などの経年劣化による買い替え費用は数年おきにかかってしまいますので、それも考慮して一括購入をすべきか検討しましょう。

防犯カメラをリース契約したときの月額の維持費用

防犯カメラのリース契約は4年から7年が多く、販売店の営業員は5年を目安に提案してくることでしょう。例えば総額50万円を5年リースで組むとしたら、月額は1万円前後となり、総支払総額は利率2%でおよそ65万円となります。利率はリース契約年数とリース会社によって異なります。仲介は販売店が行いますが、契約はリース会社となります。

防犯カメラをレンタル契約したときの月額の維持費用

防犯カメラの販売店の中には、レンタルサービスを提供しているところも多くあります。レンタルサービスは数日の短期間から1ヵ月単位の長期契約までさまざまで、長期契約になればそれだけ値引きもしてくれますが、一括購入やリース契約と比較して割高になる恐れがあります。

また、料金相場は1ヵ月契約で1万円から1万5000円、3日間など数日のレンタルで5000円から1万円となります。ただし、取り付け設置状況によっては工事が必要であったり、初期設置手数料がかかることもあります。

自治会・管理組合は防犯カメラの設置＆維持費用を補助金で賄える

自治会や管理組合といった補助金制度を利用することができる施設管理者は、「防犯カメラの設置費用だけではなく、年間の維持費・ランニングコストも補助金活用ができる」ことを覚えておいてください。

補助金で賄うことができるのは、「電気代・消耗品の買い替え・保守メンテナンス費用」などです。ただし、リース契約の月額費用やレンタル費用は対象外となることもありますし、補助金で申請できる金額や台数に制限があることもあります。詳細は補助金を主催している政府自治体に問い合わせてみてください。

自治会や管理組合が補助金を申請する注意点

近年は犯罪の多様化を受けて、政府や市区町村が積極的に補助金・助成金を実施しています。自治会や管理組合が補助金を申請する際は、防犯カメラの維持費・ランニングコストが補助金の枠組みに入っているかをまずは確認してください。補助金制度によっては、防犯カメラの設置・工事費用の補助金と維持費の補助金は制度を区別しているところもあります。

また、防犯カメラの維持費を補助金で賄うことができても、「リース代は対象外」、「保守メンテナンス費用は最大4台まで」など制限が設けられていることもあります。詳しい条件は制度によって異なりますし、市区町村が独自に実施している補助金の場合は、ネットで調べても分からないことが多々あります。その際は直接窓口の担当者に質問をしてみるのがいいでしょう。

まとめ：防犯カメラ維持費・ランニングコストを抑えるコツ

今回は防犯カメラの維持費・ランニングコストに関する概要をご紹介しました。維持費・ランニングコストを抑えるコツは、「複数の販売店に相談して料金の相場を調査する」ことです。また、保守メンテナンス契約に関しては、「オーバースペックの補償内容を避ける」ことも大切です。自社の防犯カメラの設置状況を鑑みて、適切な契約をするのが維持費・ランニングコストを最小限に抑えるポイントとなります。