太陽光発電所も近年は太陽光パネルやケーブル・銅線の盗難が多発しています。太陽光発電所は広大な敷地面積を有し、自然エリアに設立することがほとんどのため、連続した盗難にも気づかなかったり、一度で数百キロのケーブルや太陽光パネルが盗難されたりと被害額も甚大です。
そこで、ここでは太陽光発電所のセキュリティリスクと防犯カメラを設置する手順・機種の選び方、おすすめの販売店を解説します。
太陽光発電所では盗難が相次ぐ。過去の事例を紹介

太陽光発電所で盗難被害に遭うのは、主に「ケーブル」と「太陽光パネル」です。ケーブルは近年は売りにくく転売価値もそれほどないアルミ製も増えてきましたが、まだまだ使用用途上ほとんどが転売価値の高い銅線となります。
過去の太陽光発電所で発生した盗難事件を下記に事例を紹介します。
- 2013年茨城県の太陽光発電所にて太陽光パネルを138枚盗難
- 2014年7月滋賀県7施設の太陽光発電所にて計3300万円分の銅線ケーブルが盗難
- 埼玉県の太陽光発電所にて370メートルの銅線電力ケーブルが盗難
- 群馬県太田市の太陽光発電所にて1300万円相当のケーブルが盗難
などが挙げられ、太陽光発電所の盗難事件は一度の被害額が大きいことが分かります。また、被害は盗難された金額だけではありません。例えば上記で紹介した群馬県太田市の太陽光発電所ではケーブルの切断と盗難により発電力が通常の6分1に低下。市が管理する太陽光発電所であれば地域住民への電力供給が心配されますし、民間であっても電力の売買でビジネスが成り立つため、蓄電量が不十分だと企業は赤字になってしまいます。
太陽光パネルが盗まれる事例も増えてきた背景

太陽光発電所と言えば以前までは銅線ケーブルのみが盗難の対象でした。太陽光パネルは「重くて持ち運ぶと目立つ・シリアルナンバーが刻まれているので転売がしづらい」といった点から盗難されませんでした。
しかし、昨今は犯罪のグローバル化と組織化が目立ち、トラックで堂々と敷地に入り太陽光パネルを外して持ち去る事例も増えています。また、転売に関してもばらして部品として売ることもできますし、近年は太陽光発電が主流になりつつあるアメリカや中近東といった海外に不正輸出する事例も散見されます。
太陽光パネルは1台数十万円と非常に高価なものとなるので、「うちは柵を作ってるから大丈夫だろう」と考えず、常に万全の状態で防犯対策に取り組んでください。
太陽光発電所で常駐警備委託は費用が掛かりすぎる問題
太陽光発電所で考えられる防犯対策は、ここで紹介する防犯カメラの設置以外にも柵を作ったり、禁止看板、夜間照明などがあり、その中でも防犯効果が高いのは「常駐警備」です。警備会社に警備員の常駐を委託することができます。
ただし、太陽光発電所の多くは郊外の自然エリアにありますし、敷地面積が広く、柵さえ壊せばどこからでも侵入ができることから、警備員の数も相応に増やさなければ意味がありません。
特に昨今目立つ外国人犯罪組織や半ぐれ集団は凶悪なため、警備員に危害を加えて強引に窃盗・強奪することも考えられます。
そう考えると有人警備はコストがかかり、市や大手企業が運営する太陽光発電所以外はなかなか現実的ではありません。
太陽光発電所におすすめのセキュリティ対策「防犯カメラ」の選び方

コスパや安全性、防犯能力の観点から、太陽光発電所に最もおすすめできる防犯対策は「防犯カメラ(監視カメラ)」となります。
ただし、防犯カメラといっても機種は豊富ですし、機能もさまざまです。そこで、下記を基準に防犯カメラを選んでみてはいかがでしょうか。
- 広範囲をカバーできるレンズを搭載した防犯カメラ
- 人が赤外線に触れると警告が作動
- インターネットを介して監視室以外の場所に居てもスマホやパソコンで警告通知が来る
- 夜間の赤外線検知が非常に優秀な防犯カメラ
特に重要!夜間撮影&赤外線検知機能
太陽光発電所に不審者が侵入するのは決まって夜間の時間帯となります。そのため、まずは夜間撮影に特化した防犯カメラを選択するといいでしょう。もう少し具体的に説明すると、
- 光がほとんどない場所でも明るく映すことができる
- 撮影距離が長い
- カラー撮影ができる
- 映像の圧縮率が高い(常時撮影するため)
- 人を感知して自動で照明が点灯する機能
- 人を感知すると「侵入者発見。現在警察に通報中」など音声を発信する機能
また、近年は人や車両を正確に検知する赤外線技術も高くなっています。
- 人・車両・動物を正確に検知=誤検知率が低い
- 検知する範囲を手動で決めることができる
- 赤外線照射距離が長い
などが高品質の夜間撮影タイプの条件となります
太陽光発電所が防犯カメラを購入する販売店の選び方

太陽光発電所が防犯カメラを購入する際は、どのような基準を用いて販売店を決めればいいのでしょうか。防犯カメラの業界に居座る企業は無線通信機器の販売店など創業数十年の老舗が多いため、多少強引な営業をしてきたり、横柄な態度で接客する昔ながらの業者も少なくありません。
そのため、まずは以下条件を満たす販売店を探してみてください。
無料で現地調査と防犯カメラのロケテストをしてくれる
防犯カメラを設置する際は、「防犯設備士」という資格を持った担当者が現地調査に来て設置環境を調査したのち、最適な防犯カメラの台数や機種・機能、工事内容を提案し見積りを作成してくれます。
しかし、販売店の中に「現地調査は契約後にします」という業者も実は少なくありません。現地調査のためには機材や車による運搬、人件費などがかかるため、現地調査をした後に契約に至らなかったら多少なりとも損をしてしまい、それをよろしくないと考える業者が実在します。
しかし現地調査や実機を用いたロケテストを無料でやるのは精密機械を販売する代理店・商社としては当然のことです。それを軽んじている販売店はどんなに見積り価格で安くとも避けるべきと言えるでしょう。必ず契約後にトラブルが発生するものです。
太陽光発電所の防犯カメラ導入・運用までの流れ

太陽光発電所が防犯カメラの販売店に問い合わせてから実際に導入・運用するまでには、以下の流れを汲むことになります。購入先の業者によって若干異なっても、大まかな順序は変わらないはずです。
- 販売店の公式ホームページから問い合わせ
- 防犯設備士の有資格者による実地調査&ロケテストの日時調整
- 実地調査&ロケテスト
- 販売店担当者から防犯カメラの機種・台数・工事内容の見積り提案送付
- 【契約】
- 防犯カメラの設置工事施行
- 運用開始
注意点:太陽光発電所が設置する屋外防犯カメラは高額になりやすい

太陽光発電所が防犯カメラを設置する際は、暴風雨にも耐えられる屋外仕様の機種を選ぶため、通常よりも割高となるのが普通です。
また、太陽光発電所の防犯カメラ設置では通常よりも工事費用も高くつくことがよくあります。その理由は以下です。
- 電源供給ができる建物から防犯カメラの場所まで距離があるため、配線工事が大変
- 屋根がないため防犯カメラを取り付けるポール柱を作らなければならない
- 敷地面積が広いためWiFiが届かない可能性がある。その場合はネットワーク構築の工事も必要
などが挙げられます。WiFiのネットワーク構築に関してはLANケーブルで有線で引くことで解決できます。
見積りが想定以上に高くつく場合は、リース契約をして月額支払いで損金処理していくのも手段となりますが、リース期間の4~6年間は途中解約できないことに注意してください。
太陽光発電所の防犯カメラ設置なら「防犯カメラナビ」にご相談を
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