今回は商店街にLTE＆クラウド録画対応の防犯カメラを導入させていただきました。LTE通信やクラウドを使った録画は維持費はかかるものの、配線工事が不要のため使用の幅が広がります。 そこで、ここでは商店街におけるLTE＆クラウドの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 裏通りのイメージ画像 今回は商店街管理組合から防犯カメラ導入のご相談を頂きました。当商店街は駅近くにあり、日夜大勢の地域住民で混み合うオフィスエリアの中に広がっています。商店街の規模はそれほど大きくはないものの、近年の治安悪化を受けて、改めてセキュリティ対策を見直していたところ、LTEカメラの存在を知り、弊社にお問い合わせいただきました。 近年商店街における犯罪リスク増加が懸念 一昔前と比べると、近年は都心の商店街を中心に犯罪リスクの増加が懸念されています。特に関東一都三県は外国人犯罪や半グレといった、2000年以前には見られなかった組織犯罪が増えており、不特定多数の人が多く行き交う商店街が犯行現場に選ばれやすいことが今回導入の背景にあります。 当商店街では90年代に設置した防犯カメラを現在も運用していますが、映像の解像度が悪く証拠能力が低いほか、配線の断線など複数のカメラが不具合を起こしているため、今回はネットを介するIPカメラへの導入を検討しているとのことです。 商店街にLTE通信可能の防犯カメラを導入するポイント LTEはご存知の通り、インターネットの移動通信システムとなり、主にスマホで使用しています。昨今は5Gの普及も着実にはじまっていますが、防犯カメラでは現状LTE/4Gが主流となります。 LETカメラの特徴はインターネットを介して映像の転送を行うため、配線工事が必要ないことが挙げられます。もちろん有線接続もできるので、商店街の裏通りや大きな建物の裏など、電波が安定しない場所は配線工事が可能です。近年は電柱の地中化計画や商店街の美観を保つため、将来を見据えて配線は最小限にしたいとの組合の意向に沿った形でLTEカメラを導入させていただきました。 クラウド録画を採用することで警察への映像共有も可能 これまでは録画レコーダー内のHDDにて映像を保存していましたが、レコーダーの使い勝手が悪く、事件・事故が発生したのち、当該映像を検索するのに1日以上かかることがざらにありました。 クラウド録画を採用することで映像の保存と検索が容易となるほか、自動バックアップ機能によりデータの紛失の心配もありません。 また、警察から映像の任意提出の要請があった際は、映像閲覧ができるURLを警察担当者に送るだけの作業となり、管理組合の担当者の商売の邪魔をしないことも大きなメリットとなります。 商店街にLTEカメラ＆クラウド録画システムを導入した後の感想 今回導入したLTE対応カメラとクラウド録画システムの最大の懸念事項は「電波障害」と「ランニングコスト」となります。電波が悪いところにLTEを導入してしまうと、映像の乱れや転送の遅延などが発生するので、最初に専門家立ち合いのもと、しっかりと現地調査を行いました。 また、LTEはSIMを必要とするため、キャリアの契約が必要となります。クラウドも月額契約が1台あたりで必要のため、運用後のランニングコストは事前に考えなければなりません。 こちらに関しても弊社の方で運用後の料金・維持費・保守費用などを提案させていただきました。組合担当者からは「明瞭な見積りをいただいたのでしっかりと組合内で検討することができた」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは、ネットワークカメラにおける有線接続、及びLTEを使用したワイヤレス接続の双方に豊富な実績があります。設置の際は防犯設備士の資格を持った専門家が調査を担当し、組合のご意見を聞きながら予算や運用目的に沿った提案をさせていただきます。 また、数十台と設置台数が多くなると、費用も総じて高額化します。補助金を活用することで初期費用を抑えることはできますが、補助率には上限があり、また一括購入すると資産計上しなければならなく、次回買い替えるまでのスパンを考えると現実的ではない場合もあります。 そのため、補助金による一括購入かリース契約かは重要な選択となるので、組合のご担当者様と共に吟味し、弊社でも最適なプランを検討させていただきます。 月々の想定コスト 月額25,000円防犯カメラのリース契約は5～6年が一般的となります。防犯カメラ本体だけではなく、周辺機器や設置工事費用もすべて含めることができます。 また、翌年に追加購入する場合は、最初のリース契約に含めることもできるので、次回の買い替えを想定した支払いプランを検討できます。 弊社では与信からサポートさせていただきますので、まずは一度「防犯カメラナビ」までお問い合わせください。

アーケード商店街には多種多様な形態のお店が並び、防犯カメラは場所により機種や機能を使い分ける必要があります。 そこで、今回はアーケード商店街に向けて、犯罪抑止効果の高い防犯システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ イメージ画像 今回はアーケード商店街の管理組合からセキュリティ対策強化のご依頼を頂きました。当アーケード商店街は地域住民が行き交う憩いの場所として治安は比較的良好なものの、兼ねてより複数のポイントで自転車の接触事故や不良のたまり場となっていることが懸念されていました。 また、夜間になると酔っ払いが自動販売機やのぼり旗を破損させたり、不良によるシャッターへの落書きも報告されています。これまで凶悪な事件は発生していないものの、商店の店主から不安の声も上がっており、この度防犯対策強化を課題に弊社にご相談いただきました。 アーケード商店街の設置は防犯カメラの機種選定が重要 今回ご依頼いただいたアーケード商店街は、大通りとなるメインストリート沿いの両側に商店が並び、お店同士の間に裏通りが走っています。裏通りは人の目につきにくく、外套もないため夜間の要注意スポットとなるほか、裏通りと大通りの交差点は接触ポイントとなっているため、防犯カメラを設置する上でも注意が必要です。 事件や事故を未然に防ぐことを目的とした防犯システムの構築 防犯カメラの本質は「事件や事故を未然に防ぐこと」にあります。事故が発生しやすい場所に設置する際は、「防犯カメラが目立つ場所に設置する」ことで自転車やバイクに乗っているドライバーは無意識に注意を払うようになります。事件が発生しやすい裏通りには「24時間防犯カメラ作動中」、「即警察に通報します」といったプレートを貼ることにより、不審者への威嚇に繋がり、犯行を起こさせないように仕向けることができます。 アーケード商店街に犯罪抑止防犯システムを導入するポイント イメージ画像 アーケード商店街では設置場所によって防犯カメラの機種や機能を変えるのがポイントの1つとなります。また、アーケードは屋根付きのため雨風を凌ぐことはできますが、粉塵から守るため防塵レベルの高いカメラがおすすめです。 今回はメインストリートにはバレット型、裏通りにはドーム型を選定。いずれも夜間でも鮮明に映せるように、LED付の自動検知付き赤外線カメラを設置しました。深夜の裏通りは人の気配がなくなるので、自動検知機能を設定しました。 モニターは組合の事務所に設置していますが、プライバシーの観点からレコーダーと同様に普段は金庫に保管しています。レコーダーは警察から任意提出を求められた際、すぐに指定日時を検索できるよう、操作性の良い最新機種を選定させていただきました。 設置前のロケテストでは防犯カメラの映像や機能、レコーダーの使い勝手も確かめていただくことができるので、設置後は管理組合の皆様で即運用が可能となります。 アーケード商店街に犯罪抑止防犯システムを導入した後の感想 今回のように初めて防犯カメラを導入する場合は、事前に綿密な環境調査を行い、周辺環境に適した機種を選定する必要があります。弊社「防犯カメラナビ」では、30以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、予算や機能にあった機種を提案できるのが強みとなります。 また、商店街管理組合の皆様は、普段は自分のお店で商売をされていますので、現地調査からロケテスト、取り付け工事までの期間にも考慮が必要です。実際に導入後は管理組合の方から「至れり尽くせりの対応を受けた」、「カメラの設置場所や機種提案がすべて納得のいくものだった」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年は大勢の人で混雑するような商店街において、犯罪発生率が増加傾向にあります。商店街では様々な種類のセキュリティ対策を検討できますが、事件や事故を未然に防ぐことを念頭に置いた場合、不審者を威嚇できる防犯カメラが推奨されます。 弊社「防犯カメラナビ」は全国のアーケード商店街への導入実績がございます。お問い合わせいただければ“防犯設備士”の有資格者が無料で現地調査とロケテストをさせていただきます。 月々の想定コスト 月額18,000円商店街で防犯カメラを設置する際は、多くのケースで自治体主催の補助金を活用できます。ただし、補助金の申請から交付、設置報告までは短期間で複雑多岐にわたる手続きを完了しなければなりません。 弊社では補助金の申請方法が分からない管理組合の人に向けて、担当者が丁寧に説明にするとともに、申請のお手伝いもさせていただきます。補助金が通ると、初期費用の3分2程度が交付されるので、年度予算の確保が難しい管理組合でも比較的導入のハードルは低くなります。 まずは一度お問い合わせください。

商店街では高画質及び広範囲の防犯カメラを選ぶことにより、導入費用を最小限に抑えることができます。しかし、それにはセキュリティの専門知識が必要となるため、商店街管理組合の担当者は販売業者の選定にも慎重にならなければなりません。 今回は商店街における広範囲撮影型防犯カメラの導入事例紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は埼玉県にある商店街管理組合の防犯担当者からご連絡いただきました。当商店街では数年前より治安の悪化が顕著にうかがえ、夜の強引な客引きや、恐喝、薬物の取引、ひったくり、不審火などがしばしば確認されています。 今回はそれらに対応するため、防犯カメラを本格的に導入することを決定。予算は地方公共団体が3分2、商店街管理組合が3分1の費用分担となります。 当初はビル管理会社や町の電気屋の知り合いを通じて通信機器販売店と折衝を試みていましたが、セキュリティに関する専門知識に疑問があったため、改めて販売店を探している中、弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただきました。 防犯カメラを商店街に設置することによる犯罪抑止力は期待以上 防犯カメラは凶悪犯罪に対する抑止力だけではありません。自動販売機や観葉植物、のぼり旗に対する器物破損やシャッターへの落書きといった、各商店の悩みも解決を図ることができます。防犯カメラの映像で犯人を捉えるのはもちろんですが、カメラが目立つところにあるだけで抑止効果が期待できます。 商店街向け広範囲撮影型防犯カメラを導入するポイント 今回の商店街は、上述したように既に自治体側が補助金を出してくれることが決定しています。ただし、補助額の上限は決まっていますし、商店街負担の3分1であっても設置台数が増えると相当な額となります。そのため、まずは専門家立ち合いのもと現地調査を行い、図面と照らし合わせて必要台数と機種、タイプを決めることからはじめました。 実際に導入した防犯カメラは1台で広範囲を撮影できるドーム型防犯カメラとなります。また、高画質の機種を選定することにより、台数を必要最小に抑えることに成功しました。 画質が粗い低スペックなものや旧型の機種は割安で導入できますが、画質が低いため要注意箇所に対して1～3台のカメラでフォローしなければならないことがあります。高画素の機種であれば、映像内の端から端まで鮮明に映すことができますし、ズームをして不審者や犯罪者の顔や特徴を特定することも容易です 指定場所・検知映像を瞬時に検索できるフルハイビジョン対応レコーダー 商店街に設置する防犯カメラは常時録画が基本となるため、圧縮率の高い高性能のカメラを選ぶことで、より長期間の録画が可能となります。また、事故や事件が発生した際、警察から「〇月〇日〇時～〇日までの映像を提供してください」と任意提出の依頼があります。 レコーダーの検索方法やバックアップの操作性が悪いものを導入してしまうと、指定の映像を検索するだけでも数日がかりになることも珍しくなく、自分のお店の営業にも支障をきたしてしまいます。 そのため、録画レコーダーに関しても指定の映像を即検出できる最新の機種が必須となります。防犯カメラがフルハイビジョン対応の高画質カメラであれば、レコーダーとモニターもフルHD対応を選ばなければならないことに注意してください。 商店街向け広範囲撮影型防犯カメラを導入した後の感想 今回は商店街に向けて、1台で広範囲を撮影できるドーム型防犯カメラを導入させていただきました。広範囲かつ高画質だけではなく、夜間赤外線モードも非常に優秀で、辺りに外套がない路地裏でも鮮明に犯人の顔や犯行の様子を録画できます。 弊社「防犯カメラナビ」では、実際に設置する前に現地調査、及びロケテストをしっかりと行います。当日は管理組合の皆様にもカメラの映像確認や実機操作していただくことができます。「防犯カメラ設置前に不安や疑問点はすべて解決できたのが良かった」、「専門家に立ち会ってもらい、しっかりと調査してもらえたのが信頼に繋がった」と管理組合のご担当者から評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年は商店街への導入依頼が非常に増えています。「犯罪の凶悪化」、「半グレや外国人犯罪集団など、これまで存在しなかった組織の出現」などが背景に挙げられ、本来地域住民の拠り所であるべき商店街の治安が悪くなっていることに危機感を抱く管理組合の方が、本格的に防犯対策の強化に乗り出している様子がうかがえます。 弊社「防犯カメラナビ」では“防犯設備士”の有資格者が担当させていただき、事前調査から機種提案、取り付け工事から運用まで一気通貫でサポートさせていただきます。事前調査とロケテストは無料なので、まずは一度ご相談ください。 月々の想定コスト 月額20,000円商店街に防犯カメラを設置する際は、今回のように自治体からの補助金を活用できるケースが多いです。自治体によって実施している補助金制度や補助率、条件などは異なるので、一度窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

駅前商店街は夜になると利用率が増加する一方で治安も悪くなります。特に昨今は大都市の駅前商店街において、一昔前に見なかった事件もうかがえ、場合によっては商店街が犯罪の温床になってしまう懸念もあります。 そこで、ここでは夜間に重点を置いた防犯対策の強化事例を具体的に紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は駅前商店街管理組合から防犯対策の強化のご依頼をいただきました。都市部に所在を置く当駅前商店街では、200以上の商店が並び、日夜大勢の地域住民が行き交い活気がある一方、近年は犯罪が多発傾向にあることが懸念され、数年前からセキュリティ強化が組合の議題として検討されていました。 特に駅前商店街は深夜まで人通りが多く、ひったくり、酔っ払いの喧嘩、違法な客引き、ドラッグの裏取引といった事件が全国で発生しています。一昔前には見なかった外国人犯罪集団や半グレなど組織だった犯行が存在感を増しているのが特徴で、地域住民や各商店も不安を露にしています。 既存の防犯カメラは夜間撮影に弱い 今回ご依頼いただいた駅前商店街では、2000年頃に設置した防犯カメラを現在でも現役で稼働していました。しかし、20年前に設置した防犯カメラとなるので、今の時代に発生する犯罪に対応できないことが心配され、また夜間撮影においても画質が悪くうまく運用できていないとのことです。 夜間撮影は単に画質の高い機種を選ぶのではなく、高度な赤外線技術が搭載されているカメラを選択する必要があります。 夜間撮影に特化した映像技術を搭載した防犯カメラは、大きく分けて「微光監視型カメラ」と「赤外線暗視防犯カメラ」の2種類に分けることができます。前者は少量の明かりが必要のため、深夜は暗闇に包まれる路地裏などには向いていません。後者は近年技術向上が目覚ましく、これまで微光監視型しか実現できていなかった夜間カラー撮影もできるようになりました。明かりがない場所でも撮影できるほか、微光監視型と比べて本体価格も安価のため、商店街への設置もおすすめできます。 駅前商店街に夜間向け防犯カメラを導入するポイント 駅前商店街に夜間の防犯強化を目的とした防犯カメラ設置には、事前の調査が必要不可欠です。また、専門家による機種の選定も重要となります。商店街の防犯カメラは高所に設置するケースが多いため、スペックの高い機種を選んでも、赤外線照射距離が短いとうまく撮影できないこともよくあります。 また、駅前商店街に設置する防犯カメラは1台で広範囲を映すことができ、なおかつ事件や事故発生時には現場の映像を拡大して犯人の人相を鮮明に捉える必要があるため、できればフルハイビジョンの映像記録が求められます。 ネットワーク接続できる機種もおすすめできる 今回は既存の防犯カメラの入れ替えのため、最新の機能を搭載したネットワークカメラを選定しました。ネットワークカメラであれば、パソコンのクラウド上に映像を保存できるため、録画データの管理が容易となります。一昔前のように、伸縮梯子を使って防犯カメラからSDカードを取り出す必要もありませんし、誤ってデータを削除してもバックアップ機能ですぐに復旧できます。ただし、クラウドを使用する場合は別途契約が必要となるので、ランニングコストが上がります。 駅前商店街に夜間向け防犯カメラを導入した後の感想 今回は大規模な買い替えのため、図面を基に専門家によるチームを組んで現地調査を行いました。夜間撮影に関しても実機を用いてロケテストを行った他、、赤外線映像や機能の使い方を管理組合の皆様と共有することにより、納品後にスムーズな運用を可能としました。 管理組合の担当者様は、商店や地域住民から防犯カメラによるプライバシーの訴えを心配されていたため、「24時間防犯カメラ作動中」、「夜間防犯対策強化中」といったプレートをカメラ傍に設置させていただきました。また、これまで疎かにしていた管理組合による防犯パトロールや、各商店への防犯カメラ設置の意義や重要性の再確認なども弊社の方からご提案させていただきました。「防犯カメラナビのおかげで商店街が一丸となって治安向上の意識を持つことができるようになった」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 商店街のような広範囲に防犯カメラを設置する際は、設置場所や導入する機種によって台数と配線工事の度合いが大きく変わってしまいます。初期費用も100万円単位で上下しますし、導入後の管理方法も異なるため、販売店の担当者の提案力やノウハウが重要となります。 弊社「防犯カメラナビ」では、これまで数多くの商店街への導入実績を活かし、最適な見積提案をさせていただくほか、現地調査からロケテスト、提案、工事、導入に至るまでトータルでサポートが可能です。 月々の想定コスト 月額22,000円商店街は地域によって年度予算が大きく異なります。初期費用の確保が難しい場合は、リース契約によって予算を大幅に節約することができます。 また、全国の自治体が実施している補助金制度も申請が可能です。弊社「防犯カメラナビ」では、補助金を活用した導入実績も多数ございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

商店街では、各地方公共団体が実施している見守り支援事業を利用して防犯システムを導入できます。防犯カメラは年々性能が飛躍しており、一昔前に設置したカメラは徐々に防犯能力が衰えて、最新の犯罪に対応できない可能性があります。全国の商店街管理組合は、今一度セキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。 今回は録画システム内蔵の防犯カメラ導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ イメージ画像 今回は一都三県に所在を置く商店街連合会のご担当者様から防犯カメラ導入のお問い合わせをいただきました。当商店街では既に15台の防犯カメラを設置しているものの、20年前に導入したもので不具合も発生しているとのことです。 また、昨今は商店街におけるひったくりや器物破損、不審火が目立ち、犯罪件数の増加を懸念されていました。管轄の警察署からも防犯対策強化の案内がきており、この度組合メンバーで防犯カメラの一斉買い替えを決めたとのことです。 町の電気屋による防犯カメラの設置は推奨されない理由 商店街の中には、組合に加入している電気屋を通じて防犯カメラを仕入れ、設置工事まで依頼するところも少なくないようです。しかし、現在の防犯カメラは昔と比べて格段に精密さが増しているため、カタログスペックだけで素人が安易に機種を選んではいけません。 また、防犯カメラの設置に関しても、「防犯設備士」の資格を持った専門家が現地調査と立ち合いを行う必要があります。特に商店街は全長1km以上に及ぶ広範囲をカバーしなければならず、また障害物も多いため、専門家による現地調査は必須です。 自分たちの感や浅い防犯知識でカメラを設置してしまうと、事件や事故が発生したのち、防犯カメラの映像を確認すると、「障害物が死角になって犯行現場が録画できなかった」、「現場は録画できたけど、画質が悪く犯人の顔がよく見えない」と失敗するケースもあります。 商店街で見守り支援事業の補助金を活用して防犯カメラを導入するポイント イメージ画像 商店街のような不特定多数の人が多く行き交う場所に防犯カメラを設置する際は、死角を最小限に抑えることが重要です。また、防犯カメラの設置間隔が広範囲、及び高所に取り付ける場合は、レコーダーを有線で接続できないため、防犯カメラ本体に映像を記録できる機種がおすすめです。 防犯カメラの設置場所は大通りを網羅するだけではなく、放火や喧嘩、裏取引の現場になり得るような路地にも気を配らなければなりません。 商店街では「見守り支援事業」の補助金活用が有効 商店街のような地域の活性と住民の暮らしを豊かにすることを目的に結成された非営利団体は、防犯カメラの設置に自治体からの補助金を充てることができます。補助金の補助率は制度によって異なりますが、商店街がよく利用する「見守り支援事業」では約3分2が補助金で賄うことができ、初期導入費用を大幅に抑えることが可能です。 補助金申請できるのは防犯カメラ本体費用だけではなく、モニターなどの周辺機器はもちろん、配線工事費用もすべて申請できるので、工事費用が肥大化しやすい商店街には打ってつけの制度となります。 ただし、商店街が補助金を申請する際は、申請書類が複雑多岐にわたるほか、申請開始から締切日、及び設置から設置完了＆報告書の提出まで数か月の猶予しかありません。そのため、補助金の活用実績が豊富な販売店に協力を仰ぎ、二人三脚で防犯カメラの設置まで進めるようにしましょう。 商店街で見守り支援事業の補助金を活用して防犯カメラを導入した後の感想 今回は10台以上の防犯カメラの買い替えとなったため、事前にしっかりと環境調査を行いました。既存の防犯カメラの設置時と今ではカメラに映る風景も変わっていますので、設置場所を改めて見直す必要もあります。 弊社「防犯カメラナビ」は補助金の活用実績も多数あるため、今回も補助金申請の際に書類作成のアドバイスをさせていただきました。 防犯カメラ設置後は従来のカメラの映像と比べて画質や機能性が飛躍しており、連合会の皆様に喜んでいただけました。また、日ごろの運用方法などもレクチャーしたほか、プライバシー保護の考えや連合会側での運用マニュアルの作成についても提案させていただきました。 防犯カメラナビからひと言 商店街のような不特定多数の地域住民を映像として残す場合、「プライバシーの保護」についてしっかりと明文化しなければなりません。 ・モニターは事務所に設置しない ・映像を閲覧するときは責任者の許可が必要 ・警察からの要請以外に原則映像の閲覧はしない ・映像の記録媒体は金庫で管理する 連合会のメンバーならば自由に映像を閲覧できる状況は好ましくありませんし、補助金を活用するのであれば、自治体からも指摘を受ける可能性があります。 また、防犯カメラの傍に「24時間作動中」のプレートを付けたり、電光掲示板で防犯カメラの存在を周知させることで、通行人に理解を求めると同時に不審者を威嚇することができます。 月々の想定コスト 月額22,000円初期導入費用が高額になる場合はリース契約による月額支払いを推奨しますが、今回のような補助金を活用すると、大部分が後ほど自治体から支払われますので、一括購入が可能です。 詳しくは弊社「防犯カメラナビ」担当者よりお応えいたしますので、まずはご相談ください。

商店街では昨今犯罪が多発傾向にあります。犯罪を未然に防ぐためには防犯カメラが重要な役割を担いますが、画質が悪いと犯人の特定が困難で事件・事故の解決ができないことがあります。 そこで、今回は高解像度ネットワークカメラを商店街に導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は東京都内にある商店街から、既存に設置している防犯カメラの入れ替えの相談をいただきました。防犯カメラの台数は全15台で、屋外商店街の要所に設置。 20年以上前に設置した旧型の機種のため画像の劣化も見受けられ、犯人の人相や車のナンバープレートの特定が画像だけでは困難という問題も今回解決させていただきました。 補助金の活用で防犯カメラ以外のセキュリティシステムも構築できる 商店街管理組合のような安心・安全のまちづくりを目的とする非営利団体に対しては、国や自治体が補助金制度を実施しています。補助金は防犯カメラだけではなく、車両侵入防止システムや警報アラーム、警告掲示板などあらゆるセキュリティ機器も対象となりますので、場合によっては数百万円のセキュリティシステムを構築することも可能です。 注意点としては、「補助金制度の申請方法が複雑」なことと「必ず交付されるわけではない」ことは覚えておいてください。補助金の申請にあたっては弊社のような防犯カメラの販売店の協力が必要となりますので、まずは販売店に問い合わせをして、担当者と一緒に書類の準備から始めるのがいいでしょう。 商店街で高解像度ネットワークカメラを導入するポイント 今回は商店街の要望から高解像度の機種を選定しました。カメラの撮影動画や画像において「画質が良いね」という場合は、一般的に高画素であり、イメージセンサーの技術が高いことが挙げられます。近年の防犯カメラは200万画素以上が多く出回っており、フルハイビジョンの画質は200～400万画素、4Kで800万画素となります。 4Kになるとオーバースペックとも言えるかもしれませんので、400万画素以下で予算と機能面でバランスがとれた機種を選ばせていただきました。 また、単に画素数が高い防犯カメラを選んでも、犯罪が多発する夜間の時間帯でしっかりと撮影できなければ効果は半減です。夜間は通常白黒モードに切り替わりますが、今回商店街に提案した機種は夜間でもカラー撮影ができる最新の者となります。 既存の防犯カメラを設置した当初とは商店街の見取り図も変わっており、モニタリングをしてみると死角が多く、また肝心な場所が映っていないケースも散見されました。こちらも弊社の「防犯設備士」の有資格者が実際に商店街を歩き、防犯カメラの設置状況を見直した上で提案させていただくことになりました。 長距離配線する場合は調査と吟味が必要 商店街では100m以上配線を繋げることもよくありますが、長くなると電力が減衰して不具合が生じることがあります。長距離で配線する際は、通常は光ケーブルを使いますが、場合によっては4Gを使う選択肢もあります。ただし、4Gを使う場合はネットワークカメラであることと、通信会社との契約が必要となり、月額で費用がかかるため、商店街管理組合の場合は翌年以降の予算確保が難しくなるかもしれません。 商店街が高解像度ネットワークカメラを導入した後の感想 今回は商店街の防犯対策の強化を目的に、全体の設置場所の見直しをしつつ、死角の有無と映像の鮮明さの確認に重点を置きました。また、商店街が防犯カメラを運用する際は、地域住民の中には監視されていることに不信感を抱き、「商店街を歩きたくない」と考える人に対しての配慮も必要です。 案内所のような場所でモニターにカメラの映像を映し出し、地域住民に日ごろどのように防犯カメラが運用されているのかを確認してもらえるようにするのも一つの有効な方法ですし、防犯カメラ傍にステッカーや警告板を設置したり、事前説明会を設けるのもいいでしょう。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは商店街・自治会・町内会の防犯カメラ導入を積極的にお手伝いさせていただいております。どのような商店街であっても経験豊富な防犯設備士の有資格者がお伺いし、現地調査からトライアルまで無料で行わせていただきます。 ロケテストでは実機を用いた映像検証も行うので、管理組合の皆さんと一緒に、最新の防犯カメラがどの程度高画質化が進んでいるのかを確かめることができます。 月々の想定コスト 月額18,000円 商店街で防犯カメラを導入する際は、配線工事で費用が高額になりがちです。補助金は配線工事も込みで申請できるので、可能な限り活用するといいでしょう。 また、防犯カメラの販売店を選ぶ際は、補助金の申請に深い知識と経験がある業者を探してください。補助金の申請は短期間で済ませなければならなく、不備があると交付を受けることはできません。そのため、商店街の補助金申請実績が多い販売店に相談するのがおすすめです。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

商店街では2000年以降、従来では見られなかった犯罪が多発しており、犯罪の多様化が危惧されています。また、犯罪の組織化・凶悪化も叫ばれており、全国の商店街管理組合は地域住民が安心して商店街を利用できるよう、防犯対策の強化に取り組む必要があります。 商店街で発生するあらゆる犯罪リスクに対しては、防犯カメラが有効活用できます。そこで、今回は商店街に設置している防犯カメラの映像を遠隔で監視するシステムの導入事例をご紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回商店街が防犯カメラの導入を決めた理由のが「商店街の治安維持の強化」となりますが、昨今は同市でひったくりや町中の一般市民への暴力事件が発生しており、地域住民から治安が低下しているとの報告が数多く見受けられました。不特定多数が大勢集まる商店街は犯罪者の隠れ蓑に使われることもあり、また、高齢者が多く往来することから、弱者を狙ったひったくりも報告されました。 これまでは防犯カメラを導入する予算がなかなかとれなく断念していたのですが、今回は自治体に相談したところ、年に一度実施している補助金制度の申請に間に合うとのことを受け、緊急の案件として弊社にお声掛けいただきました。 補助金の申請期限は短いので早急の対応が必要 国や自治体が実施している補助金制度の申請期限は告知から受付終了までそれほど時間がありません。公開してすぐに気づくことは稀で、ほとんどの場合は今回のように「申請期限まで1か月を切っている」といった緊急を要する案件となります。 商店街が防犯カメラを設置する場合は、電柱や土地オーナーの同意が必要なことが多いので、相応に時間がかかってしまいます。補助金の申請を希望する場合は、自分たちでやろうとせず、防犯カメラの販売店に相談して、一緒に書類を作成するのが近道です。 商店街で遠隔監視型防犯カメラを導入するポイント 今回商店街に導入した「遠隔監視型防犯カメラ」の特徴は、アーケード内に設置している複数台の防犯カメラを遠隔地から操作することができます。操作方法はパソコンやタブレット、スマホ端末を用いて行うことができ、ログイン情報を知っていれば「どこでも誰でも」管理できるのが特徴です。 そのため、商店街が遠隔監視型防犯カメラを導入する際は、セキュリティを強化するため使用に対して制限を設けるのが通常となります。具体的には、 防犯カメラの映像を閲覧・操作できる担当者を決める 担当者以外にはログイン情報を教えない ログイン情報は紙で保管しない 防犯カメラの映像を閲覧する条件やルールを決める となります。特に防犯カメラの映像を活用する際のマニュアルは必ず必要となりますし、補助金を申請する際に防犯カメラの担当者と一緒に作成するようにしましょう。 商店街が遠隔監視型防犯カメラを導入する利点と注意点 商店街が遠隔監視型防犯カメラを導入する際は、ネットワークカメラ（IPカメラ）の導入が推奨されます。各防犯カメラをPoEで接続し、レコーダーを経由してモニターに映像を出力します。モニターを事務所に設置しない場合はパソコンに転送することも可能です。配線距離が100m以上におよぶ場合は光ケーブルを使用することも検討します。 商店街管理組合の事務所は普段人が常駐しなく、また不定期に移転することもあるため、高価なレコーダーやモニターは設置しない方がいいケースもあります。 また、防犯カメラの機種を選ぶ際は、実際にカメラを設置して死角の有無を確かめるようにしてください。商店街の構造や店頭に並ぶ商品・装飾が原因で死角が増えることがよくあります。場合によっては店主にお願いして撤去してもらうことも視野に入れましょう。安全対策と言えば大抵のお店は協力的になってくれるはずです。 商店街が遠隔監視型防犯カメラを導入した後の感想 今回商店街各所に防犯カメラを導入したあと、駐車場の車上荒らしの犯人を防犯カメラの映像から特定することができました。 商店街で想定される犯罪リスクの多くは夜間に発生します。そのため、夜間でも高解像度で撮影できる機種の選定が望ましいです。通常の赤外線カメラは夜間になると白黒映像に切り替わりますが、これでは犯人や車体の特徴が不十分であることが多いです。近年は高度な赤外線技術を搭載し、夜間でもカラー撮影が可能な機種も増えてきました。 防犯カメラナビからひと言 商店街で防犯カメラを導入する際に最も費用が高くなる要素が「配線工事」です。工事の手段は販売店によって異なりますので、見積り価格にも大きく差が出やすいです。 また、補助金を申請するにあたっては書類集めから設置・報告までスムーズに進める必要があります。補助金の申請に慣れている販売店の担当者を味方につけることも大切です。 月々の想定コスト 月額18,000円 補助金で申請できる経費は初期費用となりますので、翌年以降に発生する防犯システムの維持費・運用費は早めに年度予算に組み込むといいでしょう。 また、販売店の保守契約に加入していると、不具合が発生した際に無償修理や代替え機の提供などを受けることができます。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

自治会では地域の安全対策のために防犯カメラの導入が推奨されています。近年は補助金や助成金を活用して防犯システムを導入する自治会も増えてきましたが、ここでは不審者を早期発見する夜間対応型防犯カメラを地域に導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 近年は自治体・町内会からの防犯カメラ導入の問い合わせを大変多くいただいています。今回導入のお手伝いをさせていただいた自治会では、兼ねてより不審人物の出没が報告されており、地域住民から自治会宛に多数の相談が寄せられていました。 不審者の凶悪犯罪 子供の連れ去り 放火 不法投棄 上記のような犯罪リスクは住宅街でも危惧されており、大事に至る前に対策を講じたいという自治会の強い希望がございました。 補助金で初期費用の大部分が補填される 今回、自治会では地方公共団体が実施している補助金制度を使うことができました。補助金は主に非営利団体が地域の安全・治安維持のための防犯カメラ導入費用に使うことができ、自治会・町内会・商店街・マンション管理組合などが交付の対象となります。 ただし、自治会が補助金を申請する際は、事前に防犯カメラを設置する場所の許可書など必要書類の準備が必要です。初めて申請する場合は複雑すぎて挫折することもあるかもしれません。そのため、補助金の申請が決まった段階で販売店に相談するのが良いでしょう。 自治会で夜間対応型防犯カメラを導入するポイント 今回の導入目的は不審人物の早期発見と対応となります。そのため、夜間であっても不審者の顔や車のナンバープレートを鮮明に映せる高性能のカメラが必要となります。近年は赤外線技術が飛躍しており、夜間でもカラー撮影できる機種が増えてきました。また、録画映像はSDカードに保存することで取り出し・持ち運びも容易となります。 防犯カメラの設置場所が電柱の場合は共架料と電気代が必要となるほか、土地オーナーが存在する場合は同意書も必要となります。 自治会が防犯カメラを導入する際は「属人化」しないルール作成を 自治会が防犯カメラを導入するにあたって、ありがちとなる問題が「属人化」です。防犯カメラを操作できる人や映像を管理する人が特定の担当者しかいなく、他の人が扱えない状態だと運用状況がブラックボックス化してしまいます。 そうならないためには、事前に運用ルールやマニュアルを作成し、それに基づいて防犯カメラシステムを活用することです。 個人情報の取り扱いルールを策定する 自治会のような地域住民の治安維持を目的に防犯カメラを導入する場合、個人情報の取り扱いには細心の注意が必要です。防犯カメラは不審者の特定により犯罪を未然に解決することが本質となりますが、カメラの性質上一般人の顔も鮮明に録画するため、万が一映像が漏洩してしまうと大きな問題に発展することも危惧されます。 対策としては、個人情報の取り扱いルールを策定したり、事務所にモニターを置かない、映像を確認するパスワードはメモ書きしない、といった方法が挙げられます。 自治会で夜間対応型防犯カメラを導入した後の感想 今回は夜間対応型防犯カメラを町の要所に設置しました。設置範囲内に居住している住民への理解も事前にとることで目立ったトラブルもありませんでした。 補助金の申請にあたっても書類作成から弊社担当者が携わることにより、申請から交付まで不備なくスムーズに完了できたことも評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 自治会の防犯カメラ導入は補助金で初期費用の大部分を賄うことができます。しかし、電気代や部品交換代、カメラの修理代、保守費用などは補助の対象外となるケースがほとんどです。そのため、防犯カメラを設置したあとは、販売店と保守契約を結ぶのが低予算で防犯カメラを維持するポイントとなります。 また、防犯カメラを選ぶにあたっては目的・予算・設置環境によって機種を選定することになりますが、これには犯罪心理をよく理解した専門家の提案が必要となります。単に「安いから」、「一番高機能だから」といった理由で選んでしまうと、運用上重大な支障が発生することもあります。 月々の想定コスト 月額18,000円 補助金の申請方法や条件・期間・補助率・申請対象などは、実施されている制度によって大きく異なります。そのため、まずは自治体の窓口に連絡を取り、現在申請できる補助金制度の有無を質問してみるのがおすすめです。 また、補助金を利用する場合、リース契約やレンタル契約の費用を経費計上することはできません。補助金が交付されるのは設置後（販売店から購入後）となるので、導入費用は年度予算で確保しておかなければならないことも覚えておいてください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

今回ご紹介する商店街では、若者のイタズラや不審火などが相次いでおり、商店街の各店舗で防犯対策の強化の声が上がっていました。 そこで、同商店街ではアーケードの各所に防犯カメラを設置し、映像を管理組合の事務所で一括管理するシステムを導入させていただきました。ここでは導入に至る経緯から機種選定のポイントを含めて具体的な事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 画像はイメージです。 防犯カメラの導入の相談をいただいた商店街では、以前より夜間が若者のたまり場になっており、電柱や店のシャッター、のぼり旗に落書きされたり盗まれるイタズラ行為が散見されました。 また、不審火を発見した店主もあり、「見つけるのが遅かったら火災が起きていてもおかしくなかった」という事件もあったことから、この度商店街管理組合で本格的に防犯対策の強化に臨むことになり、弊社へお問い合わせいただきました。 商店街の防犯対策は早期対応が肝心 商店街では2000年代以降に犯罪が多発傾向にあり、上述したイタズラから車上荒らし、ひったくり、連続放火事件、ナイフによる無差別切り付け事件などが報告されています。近年は半ぐれ集団など組織犯罪の凶悪化が目立ち、縄張り争いなどで商店街が抗争に巻き込まれることもあります。 商店街は地域住民が安心・安全に往来できることが前提となり機能しているため、一度でも重大な事件が発生してしまうと、誰も近寄らなくなって急速に過疎化が進んでしまいます。そのため、商店街管理組合は日ごろから防犯対策の強化を実施する必要があると考えられます。 商店街で防犯カメラ映像一括管理システムを導入するポイント 今回の商店街はドーム付きのアーケードがメインストリートだったため、こちらの各所に防犯カメラの設置工事をさせていただきました。設置する際はなるべく死角を作らないように、場所だけではなく向きや角度、高さを考慮しなければなりません。 また、防犯カメラが破壊されないよう、ある程度高所に取り付ける必要がありますが、映像をズームしたときに画質が粗くなり犯人の特定が困難になることもあるため、高画質・高画素のカメラを採用しなければなりません。 ただし、仮にハイビジョンや4Kカメラを選ぶ場合は、それに対応したモニターも必要となるので注意が必要です。 管理組合事務所で映像を一括管理する際の注意点 アーケードに設置した防犯カメラの映像は、商店街管理組合事務所に設置するモニターにて一元管理が可能です。1台の大型モニターにすべてのカメラの映像を同時に映し出すこともできるので、緊急時の不審者などの捜索にも高い利便性を発揮します。 注意点は、今回は最新の防犯カメラを導入したため、アーケードを歩く通行人の顔もしっかりと特定することができます。そのため、録画映像は個人情報の塊となるため、取り扱いには注意が必要です。 商店街で防犯カメラ映像一括管理システムを導入した後の感想 防犯カメラ導入後は目立った事件もなく、店舗オーナーも満足している様子でした。各店舗の方にもシャッターに「防犯カメラ24時間作動中」、「イタズラは警察に即通報」といったシールを貼ることで、若者に犯罪意識を植え込むことにも成功しているようです。 補助金を申請する際は運用条件を確認すること 商店街が防犯カメラを導入するにあたっては、国や自治体が実施している補助金や助成金を活用することができます。ただし、補助金制度によっては運用条件に「事務所にモニターを設置しない」という項目がある可能性もあります。そのため、補助金の申請を検討している管理組合は、最初に申請条件に目を通すようにしてください。また、補助金申請で用意しなければならない書類は非常に多岐にわたり、はじめて申請される方は電柱の共架申請や道路使用許可申請などの取得に躓く可能性が高いです。そのため、最初の段階で販売店の専門家に相談して、一緒に申請書類を集めることをおすすめします。 防犯カメラナビからひと言 今回はアーケードタイプの商店街に防犯カメラを設置しました。ドームのない完全屋外の商店街に防犯システムを構築する際は、防水・防塵など耐久性面にも気を遣わなければなりません。設置する環境によって防犯カメラの機種や台数、構築するシステムも大きく変わってくるので、まずは販売店に問い合わせて実地調査＆ロケテストの依頼をするのがおすすめです。 防犯カメラナビでは防犯設備士の有資格者が無料で実地調査におうかがし、実機を用いて管理組合の担当者と一緒に映像を確認させていただきます。 月々の想定コスト 月額18,000円 防犯カメラはリース契約が可能ですが、商店街だと最低でも10台以上は必要となるので、月額費用は工事費用込みで2万円前後が相場です。年度予算が限られている商店街ではなかなか厳しい予算取りとなるので、上述したように補助金を積極的に利用するといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

商店街の管理組合ではアーケードの治安・安全を日ごろから配慮しなければならなく、街頭防犯カメラによる防犯強化は非常に重要です。 そこで、今回は弊社防犯カメラナビに問い合わせをいただいた商店街のうち、街頭防犯カメラシステムを導入させていただいた事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入の相談をいただいた商店街では、既に防犯カメラは設置しているものの台数が少なく、また90年代に購入した旧式のため、現代の犯罪に対応できない懸念点がありました。そこで、最新の街頭防犯カメラシステムを導入するために弊社に相談いただいた経緯となります。 商店街が懸念すべき街頭犯罪リスク 近年は商店街における街頭犯罪が深刻化しています。街頭犯罪と言えば、駐車場の車上荒らしやひったくりなどが主ですが、最近はそれ以外にも「放火」や「店頭のイタズラ」、「暴力行為」も散見されるほか、凶悪犯が逃げ込んだり、テロの標的にもなりやすいため、従来の「防犯カメラによる事件後の証拠集め」ではなく、不審人物をいち早く検知し、対応することが求められます。 商店街は補助金による防犯カメラシステムの導入が可能 商店街管理組合のような地域の治安や住民の安全のために導入する防犯システムには、国や自治体が実施する補助金を活用することができます。商店街は地方と都市部では確保できる年度予算に大きな差があり、商店街によっては防犯カメラの導入費用を捻出できないところも少なくありません。 しかし、近年は商店街を対象とした補助金が多く交付されるようになったので、まずは自治体のホームページを確認して補助金の実施の有無を調べてみるといいでしょう。 商店街で街頭防犯カメラシステムを導入するポイント 商店街で街頭防犯カメラシステムを導入する際は、防犯カメラの設置場所についてよく吟味しなければなりません。街頭防犯カメラを設置するときは、土地オーナーや電柱の管理会社などに許可を取る必要がありますが、場合によっては年間管理費として費用が掛かることもあります。これらは補助金を受ける前の申請時に解決しておかなければなりません。 商店街が補助金交付のために用意しなければならない書類は非常に複雑化しているため、一般的には防犯カメラの販売店担当者と協力して書類作成に当たる必要があります。 夜間撮影に強みを持つ防犯カメラを採用 商店街の犯罪リスクは夜間に高まります。愉快犯による放火や、若者による店頭装飾・壁・出入口の破壊行為、駐車場の車上荒らし（部品・車両の盗難など）はとりわけ多発傾向にあります。一昔前の古い機種では夜間撮影能力が不十分で、不審者の検知に遅れたり、映像が粗く犯人を特的できないこともしばしばありました。 今回商店街に導入した防犯カメラは、夜間カラー撮影ができる最新の赤外線技術を搭載した機種で、LEDライトの照射や音声で犯人に威嚇警告ができます。 映像の保存方法 商店街管理組合の事務所には、個人情報保護の観点から防犯カメラで撮影した映像を映すモニターを用意していません。また、商店街という面積の広い屋外エリアの場合はWiFiも届きませんので、一般的にはSDカードに保存することになります。しかし、防犯カメラにSDカードを搭載してしまうと、取り出すときに梯子が必要となり、危険な高所作業を伴います。 弊社ではそれを解決するために電柱にコントロールBOXを取り付け、ここでSDカードを管理できるようにしました。ちなみにSDカードは産業用を使い、1年に1度は取り換えることも提案させていただきました。 商店街で街頭防犯カメラシステム導入後の感想 今回防犯カメラを導入した商店街では、今後各お店に防犯対策の意識強化をお願いするとともに、毎年行われる大きなお祭りでも街頭防犯カメラシステムを活用したいと仰っていました。防犯カメラは取り付けたあとの運用方法が非常に大切となります。弊社防犯カメラナビでは運用方法から保守メンテナンスまでフォローするとともに、補助金の交付を受けた際、自治体に報告する書類の作成もお手伝いさせていただきます。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラを設置することによって商店街は心理的な安堵を得ることができますし、これを契機に防犯対策の一層の強化についても話し合いが進むでしょう。商店街は大勢の不特定多数の地域住民が往来するため、一度事件が発生してしまうと子供や若い人は近寄らなくなりますし、対応が後手に回ってしまうと急速に過疎化が進みます。最近はどんな小さな事件や事故もSNSで全国に知れ渡ってしまうので、商店街管理組合はしっかりとレギュレーションを作って防犯パトロールを実施するのがおすすめです。 月々の想定コスト 月額18,000円 上述したように商店街は補助金を活用できるため、実際管理組合が支払う金額は合計金額の3分2以下となることがほとんどです。ただし、補助金の交付は防犯カメラの取り付け後となるので、予算取りは合計金額で必要となる点には注意してください。 また防犯カメラの運用は電柱の管理費用やSDカードの交換費用、販売店への保守プラン含めて年間でランニングコストが発生しますが、こちらも国や自治体が実施している補助金でまかなうことができることが多いので、気になる方は販売店の担当者に相談してみてください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

自治体や自治会が地域の安全のために防犯カメラを電柱に設置することもよくあります。 しかし、想像している通り、電柱は公道に建っていることが多く、また電柱にも所有者が存在します。地方公共団体（自治体）であっても正式な手順は踏まなければなりませんし、予算取りも必要です。 そこで、ここでは自治体や自治会（町内会や商店街など）が電柱に防犯カメラを設置する方法を詳しく解説します。 自治体・自治会が防犯対策のために電柱に防犯カメラを設置する例が増えている 昨今は地方公共団体・自治体や商店街管理組合を中心に電柱に防犯カメラを設置し、地域の安全性の向上に努める市区町村も増えてきました。 自治体や自治会（町内会等）は住宅街や学校周辺などの電柱に防犯カメラを設置し、組合は商店街一帯を監視する目的で電柱にカメラを装着します。 近年は犯罪の凶悪化が目立ち、また外国人犯罪も多発しています。一昔前には見られなかった事件も増えてきており、犯罪が多様化している印象を強く受けます。 https://bouhancamera-navi.com/camera-kouka-data/ 電柱に防犯カメラを設置。まずは地域住民に理解を 電柱に防犯カメラを設置する場合は、たとえ地域の安全のためとはいえ、突然町中の電柱に設置してしまうと、そこに暮らす地域住民の中には不快な気持ちになる人も少なくありません。 例え自治体や自治会・組合であっても電柱に防犯カメラを設置して一般住宅及びそこに暮らす人々を映像に映す際は、説明会を開いたり回覧板で告知するなど一定の理解を求める努力をすることが大切です。 また、電柱に設置した防犯カメラの傍には「防犯カメラ作動中」、「24時間警戒中」といったカードを提げたり張り紙をしておくと、地域住民に暗黙の了解を得られるとともに、不審人物に対しても無言の威嚇をすることができます。 自治会・町内会・商店街でも電柱に防犯カメラの設置は可能。一般の企業は不可 まず覚えておきたいのは、「電柱には所有者がいる」ということです。所有者は主に「私有地の土地オーナー・電力会社・電話会社」のいずれかとなります。 そのため、電柱に防犯カメラを設置する際は、まずは電柱の所有者・管理している会社に連絡して、許可を得る必要があります。 電柱を主に管理している電力会社と電話会社には、いずれも電柱に防犯カメラを設置する際の規定があります。料金や諸条件は会社ホームページを見ても確認できますし、問い合わせでも対応してくれます。 条件は各会社によって異なるものの、一般的には電柱に防犯カメラの設置を許可されるのは自治体・自治会（町内会）・商店街管理組合となり、一般の企業がセキュリティ対策のための設置を認めるところはあまり見かけません。 また、ところによっては自治会（町内会）や商店街管理組合の設置も認めていないところもありますので、その場合は自治体に設置の依頼を検討してみるといいでしょう。 自治体・自治会が電柱に防犯カメラを設置する方法・手順 自治体・自治会が電柱に防犯カメラを設置する際は、下記の流れ・手順に沿って行います。 防犯カメラを設置したい電柱を管理している電力・電話会社に問い合わせをする 電力・電話会社の提示する諸条件に合致することを確認し、必要書類を提出する 正式に許可を下りたら速やかに着工 防犯カメラを設置後は速やかに報告 上記の内手間がかかるのが2の必要書類の収集です。まず、必ず求められるのが電柱が建つ土地所有者の同意書です。これを得ることができなければ電柱に防犯カメラを設置することはできないので、最優先事項となります。 その他にも下記書類が必要となります。 申込書 物件明細書 見取り図 道路占用許可書 工事書類（保守管理に関する書類） また、取り付けにあたっては立ち合いが必要だったりするので、詳しくは窓口に電話して質問してみるといいでしょう。 電柱に防犯カメラを設置するときにかかる費用とは まず、防犯カメラを電柱に設置する際には、 防犯カメラの本体費用 保守メンテナンス費用（販売店と契約） 取り付け＆設置工事費用 添架料金（電柱に設置する手数料） となります。添架料金は年額で数千円なのでそれほど高くはありません。 補助金も併せて申し込む場合は事前にできるだけ準備しておく 自治会、管理組合が防犯カメラを設置する場合は、国や自治体が実施している補助金・助成金制度を利用することができます。昨今は犯罪の多発から防犯対策に対してはある程度まとまった予算が下りているので、補助率や補助額も納得のいくものとなっています。特に商店街管理組合が持てる年度予算は地域格差が大きいため、防犯カメラの必要性が分かっていてもなかなか手が出せない、というところも少なくありません。補助金はできるだけ活用するのが良いでしょう。 ただし、補助金活用して電柱に防犯カメラの設置を考える場合、提出しなければならない書類は多岐にわたるほか、短期間で補助金の交付と電力・電話会社・カメラ販売店との打ち合わせから着工・竣工・報告まで終えなければなりません。そのため、できるだけ早い段階で必要書類の準備にとりかかってください。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 電柱に設置する防犯カメラの種類 電柱に設置する防犯カメラの種類（形状など）は特に決められてはいません。ただし、設置方法については「槍出しアーム取付」が基本となります。 防犯カメラの種類に関しては、ボックス型の「バレット型」、球状の「ドーム型」が主となりますが、広い範囲を映すことが多いため、360度全方位カメラなど画角が広いドーム型が採用されるケースが多いです。 防犯カメラの種類・機種を決める際は、必要な画角（撮影範囲）だけではなく、夜間撮影を考慮した赤外線の照射距離や防水・防塵レベル、録画方法なども総合的に鑑みて判断してください。 電柱に設置する防犯カメラのおすすめ録画方法と保存期間 電柱に防犯カメラを設置する場合、必要な工事は「インターネット環境の構築」と「配線工事」、「本体の取り付け工事」となります。 ネット環境の構築は通常WiFiを利用しますが、難しい場合はSIMカード内蔵の防犯カメラを選ぶことでネット環境の構築は不要とすることができます。 ただソーラーカメラを利用しない限り、電力を供給する配線工事は必要となるので注意してください。また、本体の取り付けに関しては販売店に依頼しますが、設置費用に追加して高所費用がかかるのも普通です。さらに、警備員の立ち会いも必要となります。 防犯カメラの録画データの保存期間と管理方法 防犯カメラの映像をリアルタイムで視聴するためにはモニターが必要となります。ネットワークカメラであればパソコンやスマホに映像を転送して視聴することもできます。ただし、電柱に設置した防犯カメラの映像は行き交う人々の顔まで特定できる個人情報が詰まったデータとなるので、安易にモニターを設置したりスマホで見ることは許されません。 事件・事故が発生した際や警察から任意提出を求められた際にデータを提供するようにして、それ以外のときは安易に映像は見ないようにルールを作成してください。 また、録画データはSDカードやレコーダー（HDD)、クラウドに保存することができます。レコーダーを設置する場合は監視室が必要となるのでできればSDカードかクラウドを選択するのがおすすめです。 注意点としては、SDカードは防犯カメラ本体に内蔵されます。普段の映像を見る際はパソコンやモニターに転送することができますが、SDカードが不具合を起こしたり、買い替えをする際は、業者を呼んで差し替えてもらう必要があります。 防犯カメラの録画データの保存期間は1ヵ月前後あるのが理想です。容量オーバーすると古いデータから上書きされるので、保存期間に則した容量のメモリーを用意する必要があります。 https://bouhancamera-navi.com/camera-rokuga-houhou/ まとめ：電柱に防犯カメラを設置する際は販売店に相談を 電柱に防犯カメラを設置する場合は、電力・電話会社や所有者、自治体担当者との折衝が不可欠ですし、補助金を申請するのであればさらに手順は複雑化します。 そのため、まずは防犯カメラの販売店に問い合わせて現状を相談してみてください。防犯カメラの設置には必ず販売店が絡まなければならないので、できるだけ早い段階で業者を選定して、電力・電話会社の間に立ってもらいましょう。また補助金申請の書類作成も手伝ってくれる販売店を選ぶとより迅速に設置を成功させることができるでしょう。 関連情報：‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

昨今は治安維持の観点から自治会町内会の防犯カメラ設置に対する補助金も増えてきました。しかし、申請や設置にあたっては注意点もあります。 そこで、ここでは自治会町内会の補助金活用と防犯カメラの申請について詳しくご紹介します。 自治会町内会で防犯カメラを設置する背景 自治会町内会でも近年は防犯カメラを設置する事例が増えてきました。防犯カメラは犯罪抑止という性質上、道路を含めた公共の場所に設置するケースが多く、自治会町内会のような任意団体が導入を検討すると、プライバシー保護の観点に注意が必要です。 近年多様化・凶悪化する犯罪は止めることがなかなか難しく、事件や事故が遭ってからでは解決が難しいことが挙げられます。そのため、防犯カメラによる「犯罪を未然に防ぐ」ことが地域による治安向上には必要不可欠と考えられます。 自治会町内会が防犯カメラを設置する問題点 自治会町内会が防犯カメラを設置するに当たり、上記でも触れましたように「地域住民のプライバシー」に対する問題が必ず浮上します。これは補助金を申請する際の障害にもなりますので、必ず事前に打ち合わせをするようにしてください。 防犯カメラの設置目的は何か？人々の監視ではなく犯罪抑止 自治会町内会が防犯カメラの設置に対して地域住民に理解を求めようとすると、「監視されていて気分が悪い」、「何の権限があってそんなのことをするんだ」、「プライバシーの侵害で訴える」といったクレームが決まってあるものです。 場合によっては防犯カメラを設置する周辺住民を集めて、理解を得るための説明会を実施しなければならないこともあります。 防犯カメラの設置に対して拒否反応を示している人は、自分の私生活を覗かれることに不安を覚えています。しかし、防犯カメラは人々を監視することが目的ではなく、事件を未然に防ぎ、事故を速やかに解決するための手段の1つとなります。 それを理解してもらうように資料を作り、丁寧に説明するようにしましょう。また、闇雲に設置するのではなく、本当に必要な場所にピンポイントに設置することで説得力が増し、住民からの理解も得られやすいです。 それでも理解してもらえないときは、運用方法の説明まで必要になることもあるかもしれません。・常時録画をするのか・モニターに常に映し出されるのか・どんなときに録画映像は活用されるのか など住民が気になる点を中心に説明するといいでしょう。 1．モニターに常時撮影は禁止の可能性がある 自治会町内会が受けられる防犯カメラの補助金の申請条件の中には「モニターに常時録画映像を映し出すのは禁止」という自治体もあります。こちらも上述の通りプライバシー保護のためとなります。このような条件がある場合は、通常はモニターを配置せず、事件や事故が発生して警察から任意協力を求められた場合に、録画データを提出するといった使い方となります。 ただし、録画機能がきちんと作動しているかどうかなど、定期的にメンテナンスの確認をしなければなりません。そのため、モニターを配置しないというのは現実的ではありません。近年はIPカメラが発達したため、モニターがなくともパソコンやスマホでも映像を確認できるようになりましたが、誰もが確認できてしまうのはプライバシー保護的には問題があるため、やはりモニター出力がおすすめとなります。 また、モニターの常時映像出力が禁止か否かは自治体によって異なり、「禁止ではないが推奨はしていない」というところも多くあります。禁止の有無で申請書類の事業計画書の中身が異なるため、注視するようにしてください。 3．防犯カメラの「維持費」や「修繕費」は対象外の可能性が高い 防犯カメラの補助金は国・自治体によって実施する内容が異なりますが、大きく分けて「本体の購入と設置工事費用の補助金」と「すでに設置済の防犯カメラに対する修理や部品交換、メンテナンス、維持費に対する補助金」に区別されます。 補助金制度や名目によっても異なりますが、交付申請をする補助金は、どこまでが補助対象になっているかの確認は怠らないようにしてください。 また、補助金内容が維持費や修繕費の場合は、本体の買い替えの可否や電気代、クラウド維持費（データ保管）なども対象か否かも調べるようにするといいでしょう。 4．最低設置年数が決められている場合が多い 自治会町内会が交付申請できる防犯カメラの補助金は、「最低設置年数」が決められていることが多くあります。様々な自治体の設置年数を平均すると、だいたい「5年」のところが多いようです。 つまり、自治会町内会は最低でも5年の防犯カメラの運用が義務づけられ、5年未満で設置を解除してしまうと、履行違反として補助金の返還義務が生じる可能性があります。 自治会町内会の防犯カメラ補助金のメリットとポイント 自治会町内会の担当者の中には、「補助金の申請に必要な書類が複雑すぎる。本当にメリットはあるの？」という意見を持つ人もいます。 自治会町内会が防犯カメラを補助金で賄うポイントやメリットは、どういった点が挙げられるのでしょうか。 自治会町内会への補助率は高い！防犯カメラの導入費用の多くを賄える 自治会町内会といった地域団体に対して、国・自治体は近年積極的に補助金対象としています。また、補助率も高く、導入・設置費用の最大9割を補助してくれます。 防犯カメラを特定地域・区画に10台設置すると、本体購入費と工事費用で100万円を超えることもあります。通常の自治会町内会ではなかなか確保できない予算となるので、補助金による導入は必要不可欠と言えます。 補助金の交付申請にあたっては防犯カメラ販売店に相談する 補助金の交付申請にあたっては、上記でも少し触れましたが、「申請書類が多岐にわたり非常に複雑化している」ことが挙げられます。そのため、自治会町内会の人たちだけでは、必要書類をすべて集めるのは困難となります。 補助金の交付申請に当たっては、「防犯カメラの購入先販売店に相談して、二人三脚で交付申請を受ける」ことを強くおすすめします。防犯カメラの販売店も補助金に対しては深い理解と知識を持っているので、申請書類の準備から助けてくれるはずです。 ただし、補助金は助成金と異なり、「申請したら必ず交付されるわけではない」ことに注意が必要です。国や自治体は補助金に対して予算や台数といった上限を求めているので、それに達してしまうと審査に通過しなければなりません。 そのため、最初の書類の準備段階から防犯カメラの販売店に相談することは良しとしても、その場で購入の契約をしてはいけません。購入や設置の契約は審査を通過して交付される補助額の通達が来たあととなります。販売店もそこらへんはよく理解しているはずですが、事前に説明しておくのがトラブル回避のためにおすすめです。 国・自治体の補助金を有効活用して防犯カメラの設置 自治会町内会は今回紹介したように、補助金を有効活用して防犯カメラの設置を試みてください。現在実施されている補助金は自治体のホームページか窓口に問い合わせることで把握することができますが、特別な告知がないこともありますので、担当者は定期的に補助金実施の有無をホームページで確認するようにするといいでしょう。 また、補助金の申請期限は受付開始から数か月間しか猶予がありません。補助金に交付申請することが決まったら、なるべく早く会議をして今後の流れを打ち合わせするようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/