小規模事業者の経営者の中には自分でセキュリティ管理している人も少なくありません。しかし、自宅に大きなモニターを置くわけにもいきませんし、出張が多いためいつも監視カメラの映像を確認できるわけではありません。 そこで、今回は小規模事業者の経営者向けに、出先でも事務所の映像を確認できるスマホを用いた赤外線カメラの導入及び活用事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は小規模事業者の経営者から、自社の事務所への防犯カメラの導入依頼をいただきました。事務所には数名の従業員が在籍しており、社長室にある金庫にて現金を保管している状況です。社長自身も営業を担っているため、事務所に顔を出すのは週に1度程度。事務所のカギ閉め等、基本的なセキュリティは従業員に一任しているほか、セキュリティ対策として防犯カメラを設置しているとのことです。 ただし、現在設置している防犯カメラはアナログカメラかつ旧型のため、カメラの映像は社長室に設置したモニターでしか見ることができなく、仮に不審者が事務所に侵入してもリアルタイムで気づくことができないという課題があります。 そこで、今回弊社が提案したのが「ネットワークカメラの設置とスマホによるリアルタイムの監視」です。ネットワークカメラは高性能の赤外線機能を搭載しているため、昼夜問わず事務所を監視できます。 零細企業の経営者に最適のネットワークカメラのメリットとデメリット インターネットが普及する以前は同軸ケーブルで接続するアナログカメラが主流でしたが、現在はWiFiやLTEを介したネットワークカメラが広く普及しています。ネットワークカメラはネット環境が必要なデメリットはあるものの、以下の特徴を備えています。 一部配線を無線化できる 映像をデジタルデバイスに転送できる 映像をネット上（クラウド）で管理できる 映像の劣化を最小限に抑えることができる アナログカメラより高性能の機能を搭載した機種が多い 従来の防犯カメラは、犯人を逮捕するための証拠映像の確保が主な役割でしたが、ネットワークカメラの普及により、「不審者を侵入させない」、「事務所に侵入した人間を撃退する」など、犯行を未然に防ぐことが可能となりました。 スマホを利用した事務所内赤外線カメラを導入するポイント 今回はネットワークカメラの導入に伴いWiFi環境の構築が必要でしたが、すでに事務所内にネット環境があったため、配線工事は最小限に抑えることができました。防犯カメラは事務所に2台、社長室に1台設置。集音マイクを設置することで現場の声を拾うことができますが、マイク＆スピーカー内蔵型カメラ本体を選ぶことで、見積り金額を大幅に下げることに成功しました。 また、今回社長が強く要望した「自宅や出先から事務所の映像を確認」することも同機種で可能です。具体的には指定のパソコン、タブレット、スマホに映像を転送することができ、ログイン情報を入力してリアルタイムにカメラの映像を確認できます。 防犯カメラは侵入者の撃退と内部不正の解決に寄与 今回はマイク＆スピーカーがカメラに内蔵しているため、スマホを通じて社長の声を現場に発信することができます。例えば従業員が許可なく社長室に入ろうとしたときに注意したり、夜間に不審者が侵入したときに「通報するぞ」と威嚇することで犯行を思いとどまらせることが期待できます。 スマホを利用した事務所内赤外線カメラを導入した後の感想 防犯カメラの設置は工事を含めて1日で完了したほか、カメラの操作方法や活用方法等運用後のサポートもしっかりとさせていただきました。導入後は「従業員のモニタリングにも使える」、「社長室には現金を保管しているので、これで安心できる」といった評価を頂きました。設置前の無料ロケテストでは社長にも防犯カメラを操作していただき、パソコンやスマホの映像にもご満足いただきました。 万が一不審者が事務所に侵入すると、防犯カメラが瞬時に侵入者を検知し、社長のパソコンとスマホに警報を通知するよう設定したため、常にカメラの映像に張り付いている必要はありません。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは30社以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、お客様の予算に応じて最適な機種の提案が可能です。 また、防犯カメラは運用後にインターネットや映像関連の不具合が生じることがあります。弊社では売ってお終いではなく、末永くお使いいただけるよう保守サポートも万全です。 月々の想定コスト 月額13,000円防犯カメラナビにお問い合わせをいただいた後は、セキュリティの専門家が訪問し、設置環境の調査、及びロケテストを無料でやらせていただきます。ご不明点はすべてご納得いただいた上でのご契約となるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

零細中小企業の営業事務所では数名の管理者と社長で従業員の勤怠管理・営業マネジメントをする必要があります。ここではネットワークカメラの音声監視システム導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は中小企業の社長から、自社の営業事務所に従業員の勤怠管理とマネジメント目的の監視システムの構築依頼をいただきました。 自社の営業支店は10名の営業員で構成され、フレックスタイム制と直行直帰を取り入れているため、営業支店長でもすべての営業員の行動スケジュール・勤怠を把握しているわけではありません。また、先般のコロナ禍を経て在宅リモートワークも部分的に許可しているため、昨今はその弊害か営業成績が芳しくないとの悩みを打ち明けていただきました。 そこで、営業員の勤怠状況を管理しつつ、職場の状況を随時確認するために営業事務所内に監視システムを構築させていただきました。 営業事務所で危惧される問題の早期解決に音声監視システムが有効 近年はパワハラ・セクハラ・モラハラに対して企業は非常に敏感にならなければなりません。特に営業支店では上司による部下へのパワハラが懸念されます。「有給を取らせない」、「残業を強要する」、「人前で怒鳴る」などはいずれもパワハラに該当し、場合によっては従業員から損害賠償請求されるケースも散見されます。これらの問題は非常に根深いため、監視システムによって現場の音声を聞き取ることができれば、ただちに役職者へ指導し適切なマネジメントができます。 営業事務所向けネットワークカメラの音声監視システムを導入するポイント 今回の監視システムの導入ポイントは、「現場の音声を拾う機能」と「指定のデジタルデバイスに映像を転送する機能」となります。職場の音声を拾うことで、営業支店長や主任がどのようなマネジメントを部下にしているのかを社長や管理者が確認できます。 ただし、音声システムを導入する場合、通常は別途集音マイクの設置が必要となります。今回は予算を抑えたいという社長からの要望があったため、マイク搭載型カメラを採用しました。 また、監視カメラには同軸ケーブルで接続するアナログカメラと、インターネットを介するネットワークカメラが存在し、今回は社長や管理者が自宅や出先、出張先から映像を確認できるよう、後者を選択しました。 ネットワークカメラはネット環境を構築する工事が必要ですが、今回は営業事務所内に既にWiFiが構築されていたため、それを利用することで工事費用の節約を可能としました。 ネットワークカメラの強みを最大限に活用する 今回導入した監視カメラはIPカメラと呼ばれるネットワークカメラとなり、WiFiを利用してカメラの音声付き映像を指定のデバイスに転送することができます。今回は社長と管理者に映像の閲覧権限を付与し、指定の人だけがパソコンやスマホからリアルタイムで映像を見ることができるよう設定しました。 営業事務所向けネットワークカメラの音声監視システムを導入した後の感想 今回導入したマイク内蔵型監視カメラは、200万画素のフルハイビジョンとなるため、スマホやパソコンはもちろん、大型モニターでも鮮明に映像を確認できます。 設置後は活用方法も丁寧にご説明させていただき、社長一同からも「想像以上に映像が綺麗」、「音声がはっきり聞こえるのでマネジメントに活かせる」と高い評価をいただきました。また、当初はセキュリティに関する運用は検討されておりませんでしたが、営業時間終了後は自動検知機能に切り替え、不審者が侵入すると即座に検知し、「侵入者発見。ただちに警察に通報します」と任意の音声で相手を威嚇撃退できるよう設定しました。また、不審者の検知後は指定のデバイスに警告通知が送信されるよう設定も可能です。 防犯カメラナビからひと言 監視カメラを設置する際は、弊社担当者より綿密な現地調査をさせていただきます。弊社「防犯カメラナビ」は30以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、予算や機能、運用目的に沿って最良の機種の提案ができます。また、担当させていただくのは、「防犯対策を指導するエキスパート」となる“防犯設備士”の有資格者となるので、現地調査から機種選定、設置まで安心してお任せいただけます。 月々の想定コスト 月額9,000円営業員は1日のスケジュールが不規則で変動的なため、役職者も管理を怠ってしまいがちです。また、小規模事業者・中小企業であれば、役員や代表が積極的に職場に介入して社風や環境を整備しなければなりません。 今回導入した音声付き監視システムにより、優秀な営業員の正当な評価、退職防止、怠慢を働く営業員の指導、上司の部下に対する適切なマネジメントなどが期待できます。

不動産会社の事務所には多額の現金や有価証券、重要な機密情報書類が保管されています。外部からの侵入や内部不正によって情報漏洩や盗難事件が一度でも発生すると、会社の経営が傾く事態へと発展するかもしれません。 そこで、今回は侵入者及び盗難対策のための夜間対応AI検知カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は不動産会社の社長から事務所に設置する防犯カメラの件でご相談を頂きました。不動産会社の事務所には社長の保有する有価証券や現金、顧客の書類などが保管されているほか、従業員のデスクトップパソコンを盗まれると、機密情報の漏洩は避けられない事態となってしまいます。 現在は事務所を移転したばかりのため防犯対策は実施しておらず、この度弊社「防犯カメラナビ」にご依頼いただきました。 不動産会社の事務所を専門に狙う窃盗犯も存在 上述したように、不動産会社は小規模事業者であっても多額の現金や金目の物が置いてあります。そのため、近年では不動産会社の事務所を専門に狙う窃盗集団も全国で多発しており、代表者の個人情報が裏で出回っているといった噂もあります。 賃貸物件の敷金や礼金などは不動産会社が一時預かりしているケースも多いため、仮に窃盗犯にキャッシュカードや通帳、顧客情報などを盗まれてしまうと、多大な損失を被るだけではなく、顧客からの信用も失墜してしまいます。 そのため、今現在防犯システムを設置している会社であっても、今一度最新の犯罪に対応できるか見直してみることを強くおすすめします。 不動産会社に夜間対応AI検知カメラを導入するポイント 今回ご依頼者様が重点的に防犯対策の強化をお求めになっていたのが「夜間の侵入者対策」でした。日中は従業員が複数名在籍しているためそれほど心配はしておらず、夜間侵入に対して強い危機感を抱いておりました。 具体的な設置場所は事務所の出入口と営業の職場内、最奥にある社長室の3箇所となります。いずれも夜間カラー撮影ができる最新の機種を採用し、また不審者を検知すると音声で警告し、犯行を辞めさせる撃退機能も有しています。 夜間の侵入者を検知し威嚇撃退が可能。犯行を未然に防ぐ 一般の防犯カメラは、侵入者を検知し自動録画するだけの、いわゆる“証拠取り”のセキュリティ機器となります。しかし、今回導入した最新機種は、マイクとスピーカーが内蔵されており、現場の声を拾うだけでなく、人を正確に検知すると同時に「侵入者発見、警察に通報します」と任意の音声で侵入者に対して威嚇できるのが特徴です。 AI検知の注意点として「夜間は検知精度が落ちる」ことが挙げられますが、弊社で採用した機種は、誤検知率2%以下で、画面内に手動で検知したい範囲を細かく決めることができます。 事務所への侵入は内部犯の可能性も考慮する 業界問わず窃盗目的の事務所への侵入者は内部の人間の可能性も決して低くありません。会社の従業員、もしくは元従業員であれば、金庫や金目の物の場所、社長室の鍵、パソコンのログイン情報等をすべて把握していてもおかしくないため、侵入から窃盗、逃走にかかる時間は5分とかかりません。 また、内部犯であれば防犯カメラの位置も理解しているため、顔を隠しながら犯行に及ぶことができます。そのため、音声で相手を威嚇し、犯行を辞めさせることができる機能は事務所において必ず重宝するはずです。 不動産会社に夜間対応AI検知カメラを導入した後の感想 今回は夜間対応のAI検知カメラを不動産会社の事務所に導入しました。ご依頼者様は防犯カメラの機能性や映像の画質にこだわっておりました。防犯カメラ導入後は社長自身で管理・運用を想定しているため、操作のしやすさに重点を置きたいとのことでした。それを踏まえ事前のロケテストでは、社長にも実際に実機に触れていただき、夜間映像やAI検知機能を試していただき、納得いただいた上で契約・設置に進めました。 設置後も弊社担当者が丁寧に操作方法を説明させていただき、社長からも「機械は苦手だが理解できた」、「プロの視点から納得のいく提案をしてくれた」、「こちらの予算を考慮してくれた」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年は犯罪の多様化が目立ち、これまで考えられなかった侵入・窃盗方法も散見されます。10年以上前に設置した防犯カメラや、警告・威嚇機能を有していない機種は容易に攻略されてしまいますので、これから防犯カメラを設置する場合は、最新の技術・機能を有している機種を選定することが推奨されます。 月々の想定コスト 月額9,000円弊社「防犯カメラナビ」は現地調査及びロケテストを無料で実施しております。セキュリティの専門家である“防犯設備士”の有資格者が立ち会わせていただき、周辺環境や予算、運用目的に応じた最適なセキュリティシステムを提案させていただきます。 まずはお気軽にご相談ください。

近年都心を中心に需要が増加しているバーチャルオフィスですが、契約外の利用者や不審者の侵入が大きな問題となっています。問題の解決が遅いと利用者からの信用低下や契約解除が懸念されるため、一刻も早い防犯対策の見直しが求められます。 そこで、今回はバーチャルオフィス内のモニタリングシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は東京都内に拠点を置くバーチャルオフィスを運営する企業担当者から防犯機器の導入依頼をいただきました。同社は住所貸しのバーチャルオフィスのほか、事務所貸しのシェアオフィスとレンタルオフィスも提供しているため、1日十数社100名以上の利用者（契約者）がオフィス内を出入りします。 しかし、先日バーチャルオフィスの利用者から「見知らぬ人（不審な人）が公共スペース内でよく見かけるようになった」、「自分のオフィスに勝手に出入りされている可能性があり不安」といった問題の報告を受け、今回弊社「防犯カメラナビ」に不審者及びバーチャルオフィスに出入りする人間のモニタリングシステムの導入をご依頼いただきました。 貸し住所・オフィスの犯罪リスクは年々増加傾向 賃貸契約不要で最小限の初期費用で事務所住所を持てるバーチャルオフィスやレンタルオフィスは、賃貸物件が高騰している都心で年々需要が増加しています。しかし、バーチャルオフィスに関しては審査が緩く、オンライン上で契約できてしまうため、昨今はオレオレ詐欺や反社会的勢力の隠れ蓑として利用されてしまうケースも報告されています。 そのため、バーチャルオフィスの運営企業は、オフィスを出入りする人のモニタリングをしっかりと行い、契約者が安心・安全に利用できるよう危機管理対策を見直す必要があると考えられます。 バーチャルオフィスに不審者モニタリングシステムを導入するポイント 今回はバーチャルオフィスの出入口、受付（レセプション）、公共スペース、レンタルオフィスに続く廊下に防犯カメラをそれぞれ設置しました。防犯カメラは存在感のあるバレット型とドーム型を使い分け、200万画素の高画質カメラを採用。また、夜間でも白黒の鮮明な映像録画を維持できる高性能の赤外線機能を搭載しているため、営業時間外の不審者の侵入も容易に検知・特定することが可能です。 AI検知システムによる高度なモニタリングが可能 バーチャルオフィスに採用した防犯カメラは高度なAI検知機能を搭載しており、オフィス内の関係者事務所のドアや出入口ドア等、範囲を限定した検知も可能となります。営業時間外においては不審者の侵入を検知すると、「営業時間外の入退室はご遠慮ください」、「不審者発見。警察に通報中」といった任意の音声で侵入者に対して警告を発することができます。 バーチャルオフィスに不審者モニタリングシステムを導入した後の感想 今回のご依頼者様は、不審者の出入りによる利用者からの信用低下を大きく懸念されておりました。そのため、防犯システムを導入する前段階でご担当者様が立ち会いのもと、“防犯設備士”の資格を持った担当者がしっかりと現地調査を行い、不審人物を漏れなく検知できるよう設置場所、位置、角度、高さなどを考慮して、オフィス内を死角のないよう網羅しました。 防犯カメラの設置にあたってはオフィス利用者にも丁寧に説明し、人の監視ではなく、事件を未然に防ぐための防犯であることを理解していただきました。 結果、オフィス利用者からも「安心して仕事ができる」、「次回の契約も更新を検討できる」と高い信頼を得ることができ、ご依頼者様も大変満足の様子でした。 また、防犯対策を強化したことを公式ホームページにもアピールすることで、他社との差別化を図ることも期待できると仰っていました。 防犯カメラナビからひと言 近年はバーチャルオフィスやレンタルオフィス運営業者から、防犯カメラ設置のご依頼を多くいただいています。バーチャルオフィスという性質上不審人物の出入りも懸念され、一般利用者のプライバシーや会社情報・機密情報の漏洩・盗難が問題視されています。 弊社「防犯カメラナビ」では、お問い合わせをいただいた後、セキュリティの専門化が直接現地調査にお伺いし、お客様の予算・目的・犯罪心理などを考慮した最適な提案をさせていただきます。 また、ロケテストの際はご担当者様に実際に実機に触れていただくことができます。契約前に映像の画質の確認や操作をしていただくことで、設置後の運用をより具体的にイメージすることができます。 月々の想定コスト 月額9,000円バーチャルオフィスやレンタルオフィスを経営する業者は多拠点を有しているため、防犯対策の費用はなるべく抑えたいと考えています。 弊社は30以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、お客様の予算に合った機種の提案が可能です。また、リース契約を利用することで初期導入費用を大幅に抑えることができるので、全拠点を一括導入いただくことも可能です。 自社の防犯対策の見直しを検討しているバーチャルオフィスの関係者様は、是非一度防犯カメラナビまでお問い合わせください。

近年は会社オフィスの受付（レセプション）に防犯システムを導入する事例が増えています。不審者の特定を目的とした危機管理対策としてだけではなく、来客・業者の出入り管理や受付スタッフの接客対応のモニタリングとしても防犯カメラを活用できます。 そこで、今回は会社の受付に設置するAI検知型防犯カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は会社オフィスの受付（レセプション）に防犯カメラ導入のご相談をいただきました。お客様の要望としては、「1日を通じて100人以上のお客と業者が出入りするため、不審者が混じっていないか不安がある」、「夜間は受付スタッフが一人となるため、防犯対策をしたい」といったものでした。 ただし、お話を進める中で、「1日の来社人数をより正確に把握したい」、「受付スタッフの接客の様子をモニタリングしたい」といった希望もあることが分かりました。過去に来社名簿にない人が来たことや、受付スタッフの対応へのクレームがあったことが背景にあり、これらの問題を防犯カメラの導入で解決できることを提案したところ、快諾していただけました。 そこで、今回は弊社が提案した「AI検知型防犯カメラ」を導入させていただきました。 危機管理対策とモニタリングの双方が可能な防犯カメラが今後の主流 防犯カメラと言えば不審者や事件・事故現場を録画して問題の早期解決を図るセキュリティ機器という認識が強いですが、昨今の防犯カメラは非常に機能性に優れており、従業員のモニタリングや接客改善など、危機管理対策以外にも幅広い用途で活用することができます。 また、防犯カメラにはアナログカメラとネットワークカメラが存在し、今後の主流は後者となります。ネットワークカメラはインターネット環境（WifiもしくはLTE）が必要ですが、一部を無線化できたり、カメラの映像をパソコンやスマホに転送できるため、設置方法や管理方法によってアナログカメラと使い分けるのが良いでしょう。 オフィスの受付にAI検知システムを導入するポイント 防犯カメラを受付（レセプション）に設置する際は、映像を映す範囲を考える必要があります。受付スタッフのモニタリングをしたいのであれば受付カウンターを中心に映せばいいのですが、顧客や業者の出入りの様子を把握したいのであれば、受付からエントランスまで映せる広角の機種を採用すべきです。 また、受付における接客の様子を確認する際は、集音マイクを設置することにより、現場でどのような会話のやり取りがされているのかを理解することができます。ただし、設置環境によって集音マイクを付けられなかったり、予算を最小限に抑えたいという要望がある場合は、マイクが防犯カメラ本体に搭載されている機種を選ぶのも有効です。 AI検知型防犯カメラは最新機種を選択するのがおすすめ AI検知機能に求めるのは「人を正確に検知する性能」です。旧型の防犯カメラは誤検知・誤作動が懸念され、満足行く精度を求められないこともあります。ロケテストの期間中には分からない点でもあるため、導入後に気づいて「やっぱり最新のものにすればよかった」とならないよう、最初の機種選定に重きをおくことが失敗しないポイントとなります。 オフィスの受付にAI検知システムを導入した後の感想 今回は高性能のAI検知機能を搭載した防犯カメラを設置しました。室内防犯カメラは外部要因による故障も少ないため、10年以上使えるのが普通です。そのため、設置時点で最新の機種を導入しておけば、各種スペックの陳腐化を最小限に抑えることができます。 AI検知システムの導入後は、モニターで鮮明に出入りする人の顔を認識できるようになり、また、不審人物がいないかどうかも素早く理解できるようになりました。また、営業時間終了後は侵入者対策として自動検知機能を設定しておくことで、不審者の侵入とともに警報が鳴る仕組みも構築させていただきました。「ここまで鮮明に映せるとは思わなかった」、「人が入ってきたときの検知スピードが想像以上に早く正確だった」、「会話の内容をしっかりと聞き取ることができるので、接客指導にも使える」といった評価をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年は日本の治安悪化を受けて、企業の受付（レセプション）における高性能のセキュリティ機器の導入の問い合わせが非常に増えています。場合によっては重大な犯罪に繋がる事例もあるため、不審人物含むオフィスを出入りする人のモニタリングは重要な危機管理対策の一環となります。 弊社「防犯カメラナビ」ではお問い合わせをいただいた後、セキュリティの専門家が直接現場調査におうかがいし、無料でロケテストを実施します。 月々の想定コスト 月額9,000円来社人数の管理や受付スタッフの接客確認、不審人物の特定と検知など、防犯カメラは幅広い用途で活用できます。 設置台数を最小限に抑えれば月々のランニングコストも安いため、全支店に設置して企業の危機管理対策の強化が推奨されます。

今回は収容人数100名を超える大規模なオフィスを有するIT企業から、音声付き高画質防犯カメラの導入相談がありました。 近年の防犯カメラは機能性に富んでおり、侵入者対策だけではなく従業員の業務管理にも活用が可能です。今回は事務所荒らし対策及び業務管理双方の運用を目的とした事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回防犯カメラ導入のお手伝いをさせていただいたお客様は、2フロア100名収容の大規模オフィスを有するIT企業です。ソフトフェア開発大手となり、既に防犯カメラは設置しているものの、古い同軸カメラであることと映像の画質が低いことから最新機種に買い替えを希望されていました。 今回の防犯カメラの設置で期待している運用方法として以下を挙げていただきました。 カメラの映像の高画質化により、職場の映像を鮮明に確認する 防犯カメラを設置した1～2階の職場の映像を遠方の本社で管理・確認したい 事務所の出入り口に設置し、入退室記録を保存したい 外部犯の事務所荒らし、及び内部不正の抑止 通常は従業員の業務管理で運用するものの、事務所荒らしや内部不正の可能性を少しでも排除したいという強い要望を持っていました。依頼企業はソフトウェア開発会社となるので、従業員の備品持ち出しや顧客情報の漏洩には非常に敏感とのことです。 IT事務所に音声付き高画質防犯カメラを導入するポイント 防犯カメラを設置するに当たり、現場の音声も証拠データとして保存しておきたいとの要望を受け、高画質かつ集音マイクが内蔵されている最新機種を選定させていただきました。 実際に映像を管理するのはパソコンとのことだったので、200万画素のレンズを採用。フルハイビジョンや4K対応で400～800万画素対応の機種も最近は増えてきましたが、それに準ずるモニターも必要となるため、今回は見送る結果となりました。 また、事務所は面積が広く、ワンフロアで100人以上が日々業務にあたっています。従業員の業務管理、及び内部不正を防ぐためには顔や手元まで鮮明に映す必要があるため、防犯カメラの設置台数やズームの可否、設置角度を最適化しなければなりません。 夜間は赤外線の自動検知モードに設定。外部の侵入を防ぐ 夜間は夜22時以降になると従業員が完全に退社する規則のため、防犯カメラは赤外線の自動検知モードに設定致しました。自動検知モードを出入口に設定することで、不審者が入室を試みると即座に警報が鳴り、指定のデジタルデバイスに通知が送信されます。 また、不審者に対しては「防犯カメラ作動中。警察に通報します」と音声と光で警告することが可能です。防犯カメラは一般的に証拠映像の録画に使われますが、本質は「不審者を侵入させない」という抑止力にあります。 事務所に音声付き高画質防犯カメラを導入した後の感想 今回導入させていただいた企業は、高速WiFiが事務所内部に整備されていましたが、設置台数が多いため2日間にわたり工事を実施しました。防犯カメラを導入した後は、本部が現場の映像を確認し、適宜従業員の業務管理ができるようになりました。 また、事務所荒らしと内部不正の抑止効果まで期待できるとあって、会社のリスクマネジメントとしても成功を実感していると仰っていただきました。 今回は1つの支店に防犯カメラを設置しましたが、今後は他の支店にも導入を進める方向で検討しているとのことです。導入した防犯カメラはネットワークカメラのため、今後は他支店の映像も本社で一括管理ができます。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラを導入する際は、事前に綿密な打ち合わせと設置環境の調査が必要となります。企業によっては防犯カメラを通販サイトで購入するところもありますが、企業が自社で設置するの防犯能力が低くなるためおすすめできません。 当サイト「防犯カメラナビ」では、防犯のプロフェッショナルとなる防犯設備士の有資格者がお客様を担当し、無料で現地調査を実施致します。また、現地調査と併せて無料トライアルもお試しいただけるので、防犯カメラの実際の映像もご契約前にご確認いただけます。 企業に求められる個人情報の漏洩対策 近年は個人情報の規制が非常に厳しくなっています。1度の情報漏洩で小規模事業者は経営の存続危機となりますし、取引先企業への賠償や信用失墜は避けられません。 そのため、企業は顧客情報の漏洩対策の強化が求められ、その一環として防犯カメラの導入は非常に効果的です。 月々の想定コスト 月額15,000円 防犯カメラは本体・モニター・工事費用が主な見積りの内訳となります。本体価格の相場は最新機種で8～15万円となるので、台数が増えると初期導入費がかさみます。弊社ではリース契約を考慮した提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

全国に複数のコールセンター事務所を持つ企業から防犯カメラの設置依頼をいただきました。今回依頼企業が検討している防犯カメラの活用目的は従業員の業務監視・モニタリングです。 ここでは複数の拠点に跨るコールセンター事務所の業務監視カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回の依頼者様は、コールセンター管理会社となります。全国に複数の拠点を持ち、管理者が日ごろから各拠点を飛び回り業務改善を促しているものの、近年は以下の問題が浮上して頭を抱えているとのことです。 数値やデータだけでは読み取れない業務リスク 管理者が事務所を訪れるときと不在のときの業務レベルの差 上司の部下に対するパワハラ・モラハラ問題 数値やデータ、オンライン会議システムを使った定期ミーティングだけでは現場でどのようなレベルの業務が行われているかが見えないのが最大の問題となります。管理者が事務所を訪れたときは現場責任者やコールセンタースタッフは緊張しているため一時的に業務レベルが上がりますが、そうでないときの様子が不透明であることも問題です。 また、コールセンターの従業員から、匿名で職場の上司によるパワハラ・モラハラの気配がある告発も受け、会社を挙げて問題解決に取り組むことが決定しました。 コールセンターの事務所に業務監視カメラを導入するポイント 防犯カメラと言えば不審者の侵入を検知し撃退するのが主な役割ですが、昨今はカメラの機能が飛躍したため、今回のような業務監視目的の運用が可能となり、また問い合わせ件数も非常に増えています。 今回コールセンターの事務所に業務監視型の防犯カメラを設置する際は、以下の点がポイントとして挙げられます。 多拠点を遠隔地から一括管理・操作をするため「ネットワークカメラ」を選択する コールセンターの現場の業務内容を理解するため、集音マイクを付ける モニタリングに適した機種を選定する コールセンターのスタッフが不快・プレッシャーに感じないよう、設置方法に配慮する 企業が従業員の業務管理を目的に防犯カメラを設置すること自体はプライバシーにも法律にも触れません。しかし、現場のコールセンターのスタッフの中には監視されているとプレッシャーに感じて、普段の業務に支障が出るケースもあります。 コールセンターの業務に防犯カメラを導入することによるメリット コールセンターの事務所に防犯カメラを設置することで、スタッフの仕事の様子やマネージャーの管理の様子を把握することができます。また、それだけではなく人員配置と人数の適正化も図ることができ、防犯カメラの設置以前よりも適切なマネジメントが可能となります。 コールセンターの業務に防犯カメラを導入した後の感想 今回は全国のコールセンターの事務所に集音マイク付きの防犯カメラを設置しました。これまで全国の事務所を飛び回っていたころと比べて、管理者の業務の「無駄」が大幅に削減されたのを実感できたと評価いただきました。 また、現場上司のコールセンタースタッフに対する態度や口調も集音マイクで音声確認できたため、録音データをもとに然るべき対応をすることができ、ハラスメントの問題も解決に向かい、スタッフからも一定の信頼を得ることができました。 防犯カメラを活用した業務監視は今後突き詰めることによって、現在では想定していない活用方法も出てくることが期待されます。 さらに防犯カメラには「不審者の侵入の検知」、「スタッフの内部不正の阻止」といった役割を担うこともできます。コールセンターの事務所にはパソコンや書面において数多くの顧客情報が管理されているため、情報漏洩には細心の注意を払わなければなりません。 防犯カメラナビからひと言 今回はコールセンターの業務監視目的における防犯カメラの導入事例を紹介しました。近年の防犯カメラはインターネット接続する「ネットワークカメラ」が主流となります。同軸カメラと異なりネット環境の構築が必要となりますが、昨今の会社事務所は高速WiFiがすでに完備されているところが多いので、多くのケースで大がかりな工事は必要としません。 ネットワークカメラを有効活用することにより、全国の拠点に設置済の防犯カメラの映像をいつでもどこでも視聴することができます。大きなモニターに4Kやフルハイビジョンの高画質で映すこともできますし、手持ちのパソコンやスマホから視聴することもできるため、場所を選ばないのもネットワークカメラの大きな利点となります。 月々の想定コスト 月額11,000円 防犯カメラは本体導入費と工事費用、取り付け設置費用が掛かるため、初期導入費用を抑えたい場合はリース契約を選択できます。 当サイト「防犯カメラナビ」では無料で現地調査及びトライアルをさせていただき、運用目的と予算に沿って最適な機種を提案致します。まずは一度お問い合わせ下さい。防犯設備士の資格を持った専門家が真摯に対応させていただきます。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

新型コロナ後はリモートワーク・シフト勤務制度を取り入れた会社も多くあります。しかし、定時勤務から外れると、従業員一人一人の勤怠管理や業務マネジメントが難しくなります。 そこで、今回は事務所を出入りする従業員の勤怠管理や業務マネジメントを目的とした防犯カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回お問い合わせいただいたIT企業は、新型コロナ以降、従業員の勤務形態を従来の定時出社からリモートワークとシフト制に変えたため、新しい勤怠管理や業務マネジメントの検討が必要と悩んでいらっしゃいました。 出社する社員とリモートワークで在宅勤務をする社員は現場レベルでしか把握しておらず、他支店から内線で繋いでも当該従業員が不在であることも多く、また、勤務する従業員が少ないため、上司が不在のときは私語が多く仕事の能率が著しく下がっているというデータも出ています。 勤怠管理だけであれば従来の勤怠管理システムでも十分なのですが、上述したように従業員の業務管理マネジメントの必要性が発生しているため、どうしてもリアルタイムで職場の映像を確認しなければならなく、今回監視カメラの導入が社内で議論されたようです。 昨今急増している防犯カメラによる業務マネジメント 防犯カメラといえば不審者の検知や侵入者の威嚇撃退が主な使い方となりますが、実は昨今急増しているのが、今回ご依頼いただいたような「防犯カメラによる業務マネジメント」です。 近年は防犯カメラの映像画質や機能が飛躍的に向上し、単なる監視カメラではなく、現場の様子をリアルタイムで確認するモニタリングの役割を担うようになりました。 従来の防犯カメラは有線（同軸ケーブル）で接続するため、遠距離から映像を監視することはできませんでした。しかし、現在はネットワークカメラの普及により、インターネット環境を構築できれば全国どこでもデジタルデバイスでカメラの映像を確認することができます。 会社の事務所に従業員の業務マネジメントのために防犯カメラを導入するポイント 今回お問い合わせをいただいた会社は東京支店の事務所に防犯カメラを設置し、同支店の役職者と大阪本社の人間で映像を監視したいという要望がありました。 そのため、ネットワークカメラを採用し、事務所を見渡せる広い画角を持つレンズ、及び高解像度の機種を選定しました。画質は現在主流の防犯カメラだと200～400万画素となり、今回はフルハイビジョンの画質で映像を確認できる機種を選びました。最新の防犯カメラの中には4K画質を映す機種も出てきましたが、今回は大きなモニターで見ないことと、パソコンやスマホといったデジタルデバイスで映像を視聴する機会が多いことから、4Kはオーバースペックと判断しました。 また、今回導入の目的は従業員の勤怠管理と業務マネジメントとなりますが、それでも不審者の侵入対策も可能となるので、夜間は自動AI検知システムが作動するように設定しました。 事務所に従業員の業務マネジメントのために防犯カメラを導入した後の感想 今回は従業員20名規模の事務所に業務マネジメントを目的とした防犯カメラを設置しました。トライアルの時点で「こんなに映像が鮮明に映るんだ」と驚いていただきました。また、実際の運用後は役職者がパソコンやスマホで簡単にリアルタイムの映像を見ることができるようになったため、出社している人間と職場の勤務の様子を瞬時に把握できるようになり、人事評価にも使えると仰っていただきました。 ただし、業務マネジメントとして防犯カメラを活用する場合は注意点もあります。従業員のモニタリングのために事務所に防犯カメラを設置することは違法ではありませんが、それでも職場の人間からすると、「誰かに監視されている」感じて気持ちのいいものではありませんし、場合によってはモチベーションや士気が下がることもあります。 そのため、従業員には事前に防犯カメラを設置する目的や運用方法、いつ、どのようなときに映像を誰が確認するのかはしっかりと伝え、管理職の間でもレギュレーションを決めて、自由に好き勝手映像を見れる社風は避けるべきと言えます。 防犯カメラナビからひと言 今後も防犯カメラの活用事例は機能の向上に比例して多岐にわたるものと想定されます。当サイト「防犯カメラナビ」では、30以上のメーカーから予算と機能を鑑みた最適な機種を提案させていただきます。 また、ネットワークカメラの使用にはネット環境の構築も必要となりますが、こちらも一貫して弊社でやらせていただくことができるので、非常に高いコストパフォーマンスを提案させていただくことが可能です。 月々の想定コスト 月額12,000円 防犯カメラの導入は一括購入もしくはリース契約がおすすめです。その他にも不具合が発生した際の保守契約も弊社で承っているので、ご要望の際はご相談ください。 当サイトにお問い合わせいただければ、無料で現地調査及び実機を用いたトライアルをお試しいただけます。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

中小企業の事務所・社長室にAI監視カメラシステムの設置をご希望する問い合わせ事例です。社長室に何者かが侵入した形跡があったため、急きょ導入を決めたとのことです。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は中小企業の社長からAi監視化カメラ導入のご相談をいただきました。内情をうかがってみると、以下の問題に懸念を抱いていることが分かりました。 自分が不在のときに社長室に誰かが入り込んだ痕跡がある 自分が不在のときに社長室や事務所の様子を確認したい 疑いたくないが内部犯の可能性もある 同市で会社事務所を狙った連続窃盗事件が発生している 社長室のある本社は一軒家をリノベーションしてオフィスにしているため、セキュリティが緩く警備員も常駐していないとのこと。予算的に外周警備を付けることができないことも考慮して、なるべく高性能の防犯カメラで防犯効果を最大限にすることを検討されていらっしゃいました。 内部犯の可能性がある場合は細心の注意を払って調査する 社長室への侵入者が内部の従業員の仕業が想定される場合は、細心の注意を払って内部調査をすることが肝要です。無暗に従業員を疑ってしまうと、職場の指揮が下がるだけではなく、従業員から不信感を抱かれてしまいます。 ただし、従業員が犯人の場合は日ごろから社長室に侵入できるタイミングを計ることができるほか、いずれ大きな事件が発生することも懸念されるため放っておくのは得策ではありません。 社長室に保管している会社の財産を再確認する まずは社長室に保管している財産を確認してもらうようお願いしました。個人宅をリノベーションしているため、会社だけではなく個人の財産も保管しているため、一度窃盗犯に侵入されたら多大な被害を受けることが想定されます。もし従業員の仕業であれば対外的にも企業の信用を失う可能性があり、取引先の情報漏洩なども今一度確認が必要です。 事務所・社長室にAI監視カメラシステムを導入するポイント 社長室の事務所にAI監視カメラを導入するポイントとしては、「夜間の侵入者対策」である点と「内部犯、外部犯の双方に対応したセキュリティ対策」となります。 防犯カメラは夜間撮影に強みを持つ機種を選定。従来のカメラは夜になると白黒モードに切り替わりますが、今回提案した機種は最新技術により夜間でもカラー撮影が可能なものとなり、証拠能力が飛躍します。 また、通常防犯カメラの本質は「企業の敷地に立ち入らせない」ことにあるため、外部犯の侵入対策で会社の出入り口と裏口にも道路に面して防犯カメラを設置。ただし、内部犯の可能性を考慮して社長室のドア傍にも防犯カメラを設置し、ドアが開けられた瞬間に人を検知できるように設定を行いました。 AIが正確に人を検知。瞬時に社長のデジタルデバイスに警告通知が送られる 今回導入した防犯カメラは最新のAI技術を搭載し、誤検知は2%以下。これは屋外で車両や動物の誤検知を指しているため、室内ではほぼ皆無です。社長室のドア付近の映像に変化があると瞬時に録画モードが作動し、社長の自宅にあるパソコンやスマホに警告通知が送られます。社長はリアルタイムで映像をスマホで確認することができるだけではなく、スマホのスピーカーを通じて「いま映像を見てるぞ」、「警察に通報したからな」と自分の声を伝えることができます。 事務所・社長室にAI監視カメラシステムを導入した後の感想 社長室の事務所に防犯カメラを導入したあとは、入室の痕跡もな安堵する日々が続いていると社長から報告がありました。本当に防犯カメラが稼働しているか気になって何度か試したようですが、AI検知は正常で非常に正確とのお褒めの言葉もいただきました。 ただし、一度不法侵入を許してしまうと、一夜で社長室にある財産すべてを窃盗される可能性が非常に高いので、引き続き防犯体制の強化に臨むこともお約束いただきました。 防犯カメラナビからひと言 会社の事務所に防犯カメラを設置する際は、犯人以外の従業員を誤って検知しないよう配慮が必要です。従業員には事前に防犯カメラを設置することや、夜間〇時以降は事務所にいないように通達するなど、社内規則を見直すことも必要となります。 また、防犯カメラの設置台数が少なく、網羅するエリアが狭い場合は同軸ケーブルでつなぐアナログカメラでも問題はないのですが、今回のように社長のパソコンやスマホに映像を転送したい、といった要望がある場合は必ずインターネット環境の構築が必要となることに注意してください。 月々の想定コスト 月額12,000円 防犯カメラを常時録画すると電気代が膨れたり機器の消耗が早くなります。その点、今回導入した最新機種はAI検知に優れているため、映像内の指定の範囲内に動きがあってはじめて録画モードが作動するため努めて省エネとなります。 自社の財産を守るコストとしては決して高くはありませんので、これから導入を検討している企業はまずは無料トライアルからはじめてみてはいかがですか。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

近年東京都心で高い需要を誇るレンタルオフィス（コワーキングスペース含む）ですが、不特定多数が出入りするため、セキュリティを疎かにすると不審者の侵入に気づかないこともよくあります。 大事に至る前にレンタルオフィス業者は防犯対策を見直すことを強くおすすめします。今回は入居者の事務所に設置する不審者対策の遠隔監視カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回ご依頼いただいたお客様は、東京都心のオフィスビルにレンタルオフィス＆コワーキングスペースの事業を展開する貸し事務所業者様です。都内23区の複数に拠点を持ち、1拠点に5社以上の入居企業が存在します。 貸しオフィスは完全個室なものの、共同職場スペースはコワーキングスペースとなっており、常に不特定多数の利用者が仕事をしている環境となります。また、営業時間外となる夜間は受付スタッフも不在で、オフィスビルの警備員の巡回のみが現状のセキュリティとなっていることに懸念があります。 そこで、部外者の侵入対策として、出入り口、コワーキングスペース、入居者の貸し事務所に防犯カメラの設置を弊社にご相談いただきました。 レンタルオフィス・コワーキングスペースの脆弱なセキュリティが昨今問題に レンタルオフィスやコワーキングスペースはフリーランスや個人事業主、零細企業といった小規模事業者が主に利用するワーキングスペースとなり、ほとんどの業者が貸し事務所以外にも共同職場スペースやバーチャルオフィスといった住所貸しのサービスを提供しています。業者自体も入居者の実態を把握しておらず、場合によっては詐欺犯や犯罪集団の隠れ蓑に利用されているケースもあります。 しかし、オフィスのセキュリティはオフィスビルの管理会社に依存することが多く、セキュリティが緩い場所だと部外者でも簡単に出入りが可能な状況となってしまうのが昨今業界で大きな問題となっています。そこで、今回のように自社でセキュリティを構築するレンタルオフィス業者も多くなり、弊社へのお問い合わせも年々増加傾向にあります。 一度の侵入ですべての企業の事務所の財産が盗まれる レンタルオフィスを狙う夜間の侵入者は、主に入居している企業のパソコンや有価証券などを狙います。レンタルオフィスに多額の現金を保管する企業は少ないですが、完全個室の事務所の場合は、金庫を置いて手形や小切手を入れておく企業も少なくありません。 レンタルオフィスはワンフロアに複数の企業が入居しているため、一度侵入を許してしまうと、一夜ですべての企業の事務所に入られてしまうことが大きなリスクとなります。 レンタルオフィスの事務所に遠隔監視カメラを導入するポイント 今回はレンタルオフィス事務所の夜間におけるセキュリティ強化が目的となるため、遠隔監視ができる室内防犯カメラの導入を提案させていただきました。レンタルオフィスの管理事務所には監視モニターも設置していますが、夜間は従業員が不在のため、管理者の持つスマホ・タブレット端末に映像の転送設定をしました。 複数人の管理者全員で映像を管理できるようにし、不審者の侵入を検知したら全員のデバイスに一斉通知が送信されるため、誰か一人でも通知に気づけば対応できるのが特徴となります。 もともとレンタルオフィスは事務所とコワーキングスペースのすべてで高速WiFiが通っていたので、配線工事も最小限に抑えることができ、予算の節約にも繋がりました。 夜間の侵入者対策には音声を発信できる機種が有効 今回導入させていただいた機種は「不審者を検知し音声で威嚇撃退」機能を搭載しているのが特徴です。「不審者発見しました。いまから警察に通報します」、「防犯カメラ作動中。侵入者の録画に成功」などデフォルトの音声を検知機能と連動させることにより、相手の侵入を阻むことができます。 また、不審者の侵入をリアルタイムでスマホで確認した場合は、スピーカー機能を使って「いま警察に通報しています」と相手を威嚇することも可能です。 レンタルオフィスの事務所に遠隔監視カメラを導入した後の感想 今回はレンタルオフィスの事務所に夜間侵入対策のための遠隔操作型防犯カメラを導入させていただきました。防犯カメラ導入後は管理スタッフが安心してお客様にセキュリティ管理を説明できるようになり、自社のブランディングにも繋がったとお褒めの言葉をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 レンタルオフィスやコワーキングスペースは新型コロナ後にトレンドとなり、都心を中心に非常に高い関心を集めています。しかし、レンタルオフィス業者も入居企業の財産を守る責務があるとともに、入居者の把握も今後は重要なセキュリティ対策となることでしょう。 今回のレンタルオフィス業者様は防犯カメラの設置だけではなく、各事務所のドアにオートロックをつけ、関係者だけに開錠できるICカードを配布する対策も講じたとのことです。このように二重三重に防犯対策を強化することで、結果として入居者から信頼を勝ち取り新規顧客獲得やリピートに繋がることとなるはずです。 月々の想定コスト 月額12,000円 当サイト「防犯カメラナビ」ではお問い合わせをいただいた後、防犯対策のエキスパートである“防犯設備士”の有資格者が直接お客様の事務所におうかがいし、現地調査をしたのち、無料でトライアルをお試しいただけます。実際のカメラの映像や音声機能などを確かめていただくことができるので、是非一度ご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

防犯カメラを補助金で設置できるのは、自治会や商店街といった非営利団体が主な印象があります。しかし、昨今は凶悪犯罪の多発から個人・企業でも申請できる補助金・助成金制度も増えてきました。 そこで、ここでは個人の一軒家や邸宅、一般の民間企業が補助金・助成金制度の交付を受けるポイントと申請の流れを解説します。 個人（一軒家）の防犯カメラ設置が近年盛んな背景 近年は個人の一軒家でも防犯カメラを積極的に設置する家庭が増えてきました。外国人犯罪の増加やコロナ禍による貧困が犯罪多発の背景にありますが、一軒家の中でも「庭がある・敷地が広い・閑静な住宅街・ガレージがある」といった、いわゆる「邸宅」や「個人事業主」の家は、見た目で金目のものが自宅にあることが分かるのでターゲットにされやすいです。 個人の一軒家は企業のオフィスよりもセキュリティ対策が甘く、また現金を蓄えている可能性が高いため、企業ではなく個人宅を専門に侵入を繰り返す窃盗犯も多くいます。 個人事業主は大切な資産を守らなければならない 個人事業主の自宅には現金以外にも顧客情報が詰まったパソコンなどがあり、こちらも重要な資産となります。万が一パソコンを盗まれてしまい、顧客情報が漏洩・売却されてしまうと、取引先からの信用の失墜だけではなく、最悪訴訟問題にも発展しかねません。 例え犯人が捕まってもパソコンや顧客情報が売却された後であれば、甚大な被害は避けられません。そのため、犯人の侵入を未然に防ぐセキュリティ対策が必要不可欠となります。 企業の防犯カメラ設置も加速 また、大手をはじめ、零細中小といった小規模事業者も防犯カメラの設置事例が増えてきました。特に2000年以降は外国人も多くなり、これまで事例のなかった新しい犯罪が多発傾向にあります。 上記でも紹介したように、IT時代である近年は、パソコンに重要な会社の機密事項や顧客情報を保存しているため、侵入者は膨大な資料を持ち去る必要がなく、周囲からも不審がられません。会社のパソコンはカスタマイズができる高価な機種を使うことが多く、1台数十万円で転売することもできます。 国・自治体の補助金は個人・企業は受けられない？ 防犯カメラを安く導入する方法の1つに、国や自治体から補助金を受ける方法が考えられます。しかし、一般的に補助金は公共性の高い施設や道路・商店街、あるいは介護や医療といった福祉施設を対象としているケースがほとんどです。 そのため、防犯カメラの販売店に相談をしても、「個人の一軒家や一般企業は補助金の対象とならないんですよ」と言われた経験がある人も多いのではないでしょうか。 防犯カメラにおける「補助金」と「助成金」の違い 防犯カメラを補助金申請したいために国や自治体のホームページを調べてみると、「○○補助金制度」、「○○助成金制度」という名称に分けられていることが分かります。 補助金とは予算が設けられていて、通常はすぐに予算上限に達し、その後運営側で審査が行われます。もちろん審査に落ちることもあります。 助成金は補助金とは異なり、交付条件をクリアしていれば、原則申請者全員に配布されます。そのため、防犯カメラに関しては助成金よりも補助金制度の実施が普通となります。 個人宅の防犯カメラ設置は「住まいの防犯対策助成」がおすすめ！ 個人の一軒家・邸宅で防犯カメラの設置を補助金で賄いたい場合は、自治体が実施している「住まいの防犯対策助成」という制度を利用してみてはいかがでしょうか。どこの自治体でもやっているわけではありませんが、比較的都市部や人口の多いベッドタウンの地域でよく実施されています。 また、制度名が異なることもあるでしょうが、重要なのは「交付対象が個人・一般家庭に設置するセキュリティ対策機器」であることです。個人事業主・フリーランスも対象となっているのが普通です。 ただし、個人に交付される防犯カメラの助成金の補助額はそれほど多くなく、せいぜい1万円から2万円程度となります。 個人が防犯カメラを補助金で設置するさいの注意点 個人の一軒家に防犯カメラを設置する際は、防犯カメラを道路に向けるかどうか・設置場所と高さに気をつけてください。 防犯カメラを道路に向ける場合は、通行人のプライバシーを考えなければなりません。住宅街の場合は毎日通る人が決まっているので、「自分は監視されているのでは？」と近隣トラブルに発展する事例もあります。 また、個人の一軒家であっても、防犯カメラの設置はセキュリティ機器の専門店に任せるべきといえます。本来防犯カメラの機種選定や設置場所は、「防犯設備士」の資格を持った者が行います。 個人で設置すると侵入者の驚異にならず、犯人は防犯カメラを無視して犯行に及ぶかもしれません。「防犯カメラを設置しても意味がない」という個人の多くは、自分の直感でカメラを設置している人ということも覚えておくといいでしょう。 一般企業が補助金を受けたい場合は「経済産業省中小企業庁」へ 一方で一般の企業が補助金や助成金を受けたい場合は、どういった制度を活用することができるのでしょうか。 まず、一般の企業が受けられる「助成金」はほとんど見当たりません。上述したように助成金は条件さえクリアすれば誰もが交付対象となるため、一般企業を相手に実施してしまうと、予算が大変なことになってしまいます。 通常防犯カメラが対象となる補助金制度は、「町の安全」、「地域住民の安全な町づくり」などが目的となります。しかし、一般の企業が受けられる補助金は、「企業による地域の活性化」、「ITの導入」などが主な名目となります。 一般企業を交付対象とする補助金は、「中小企業庁」が実施しているケースが多いので、中小企業庁及び経済産業省のホームページを確認するといいでしょう。 個人・企業が防犯カメラ補助金の申請をする流れ 個人や企業が申請できる補助金・助成金がありましたら、なるべく早く申請手続きを行いましょう。この手の補助金は申請期限が6ヶ月程度しかなく、補助金制度の存在に気がついたときには、もう締切まで一ヶ月を切っている……なんてこともよくあります。 下記では補助金申請の大まかな流れをご紹介します。 1.　国・自治体のネット上で申請書類とガイドラインをダウンロード2.　ガイドラインに基づいて期日までに申請書類を提出3.　審査が通ったら実施運営局から通知がくるので、実際の補助額を確認する4.　防犯カメラの販売店を通じて本体の購入及び設置工事を済ませる5.　主催団体に報告する6.　補助額が還付される 注意点としては、最初の申請書類がかなり複雑となるため、自力では用意することができない場合もあるかもしれません。そのようなときは、防犯カメラの販売店に「審査に通ったら購入・設置工事を依頼する」という約束をして、書類を集めるのを助けてもらうことができます。 防犯カメラの販売店は補助金・助成金の書類は見慣れていますので、きっと大きな力になってくれるはずです。ただし、購入はあくまでも審査に通ったあとです。 まとめ：まずは防犯カメラの販売店に相談をしよう 今回は個人（フリーランス・個人事業主含む）と一般の企業が国や自治体から補助金を受けるための条件や制度の見つけ方、申請から設置までの流れをご紹介しました。 防犯カメラの補助金は販売店の担当者と二人三脚で申請するのが普通となります。そのため、まずは信頼できる販売業者を見つけることから始めてみてください。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/

侵入窃盗事件は日本全国で4万件以上発生しており、近年は夜間に侵入する事務所の窃盗犯が増加傾向にあります。事務所には会社の備品だけではなく、重要な社内機密情報も保管されているので、盗難被害に遭ったら会社の信用問題に発展します。 そこで、ここでは事務所に忍び込む夜間の侵入窃盗に対する最新の防犯対策をご紹介します。 侵入窃盗の被害件数第2位が「事務所」 侵入窃盗は日本全国で毎年4万件以上発生しており、そのうちの37%が住宅で最多となっております。一方で事務所は11%強となり、実はこれは2番目に多い割合。事務所といっても、狙われるのはテナントビル（雑居ビル）が主で、自社ビルはセキュリティレベルが高いため、狙われにくいようです。 事務所の夜間の侵入窃盗の手口 夜間の侵入窃盗といえば、窓ガラスを壊して事務所内に出入りするのが昔の典型でした。現在もその方法は使われていますが、近年は特殊な器具によりピッキングをして開錠するケースが多くあります。開錠して侵入窃盗を試みることにより、内部の犯行と思わせたり、盗難に気づくまで時間がかかるといった特徴があります。 また、事務所の出入り口は一般的に、 ・エントランス（客用）・通用口・裏口・窓 と4箇所の侵入経路があり、プロの窃盗犯は目利きで侵入方法を選択します。 事務所に侵入する夜間の窃盗犯。（元）従業員の可能性も 夜間に事務所に侵入する窃盗犯は、社内の事情を熟知した従業員や、元従業員の可能性も否定できません。従業員であれば事務所内のどこに何があるか分かりますので、素人の犯行であっても侵入してから僅かな時間で金目のものを盗み出すことができます。 また、従業員であれば、万が一警備員や清掃員に遭遇してしまったとしても、平静を装えば特に怪しまれることもありません。営業事務所であれば夜間の従業員の出入りもそれほど珍しくはないはずです。 窃盗犯に侵入されやすい事務所の立地環境 窃盗犯は立地環境を鑑みて、侵入しやすい事務所を選びます。周囲に人の気配がない、バレるまでに時間がかかる、従業員がルーティンで動いており、確実に夜間にはいないと判断できる事務所は、往々にして侵入窃盗のリスクが高いといえます。具体的な周辺環境としては以下が考えられます。 ・幹線道路沿い・周囲に外套がなく、住宅街でない・テナントビルのシャッターがない。24時間出入りできる・隣の建物との距離が近く、移り渡ることができる・公園や駐車場が近い 上記に当てはまる事務所は夜間の侵入窃盗により一層注意しなければなりません。 テナントビルの事務所は要注意。セキュリティが手薄で狙われやすい 複数の会社やショップが入居するテナントビルに事務所を置いている会社は、より注意が必要です。テナントビル自体のセキュリティは非常に手薄で、防犯カメラも数十年前に設置されたもので、侵入窃盗犯にとってはまるで脅威ではありません。 窃盗犯はスーツを着用してテナントビルに侵入するため、他の入居者が見ても怪しい素振りはなく、「従業員か取引先」としか判断がつきません。セキュリティが手薄なテナントビルに侵入すれば、入居しているすべての事務所やお店を狙うことができるので、効率よく一夜で複数件の窃盗を成功させることができます。 事務所の夜間の侵入窃盗で狙われるものとは 夜間の事務所の侵入窃盗で狙われやすいものは、 ・金庫・OA機器（パソコンやプリンターなど）・株券や手形、小切手など有価証券 などとなります。共通しているのは、「現金化が容易なもの」、「すぐに転売できるもの」、「換金性が高いもの」となります。特にOA機器はリサイクルショップや中古家電ショップで売れることはもちろん、昨今はネット通販でも気軽に売却できるようになりました。 また、事務所の中には金庫に有価証券や現金を保管しているところもいまだ多く見受けられますが、嵌め込み式でない場合は、台車を使って金庫ごと持ち去られてしまいますので、貴重品の保管はおすすめできません。 会社の信用失墜も。機密データは業者に売られることもある 会社の情報や製品図面、特許情報、取引先顧客情報といった機密データが万一盗難被害に遭ってしまうと、現金被害よりも大きな打撃を受ける可能性があります。会社の信用失墜にも繋がることはもちろん、窃盗犯が機密データを業者に売却することもあり得ます。零細中小企業であれば、事業の継続も危ぶまれる大事件となります。 事務所の夜間の侵入窃盗は未然に防ぐことが肝心 事務所の侵入窃盗は、「うちは大丈夫だろう」という油断を突いてやってくるものです。被害に遭ってからでは遅く、仮に犯人を逮捕できても、既に機密データが売却されてしまっては後の祭り。失った会社の信用は返ってはきません。そのため、各事務所は夜間の侵入窃盗に備えて、日ごろから窃盗犯に侵入させない防犯対策の構築が重要となります。 https://bouhancamera-navi.com/location/office/