フリーランスの多くは自宅を職場にしていますが、防犯対策を疎かにしている一軒家も多く見受けられます。昨今は個人事業主宅を狙う窃盗犯も増えてきたので、今一度セキュリティ管理を徹底することをおすすめします。 そこで、今回はフリーランスの一軒家向けに、家人の不在時や夜間における盗難対策赤外線カメラの導入事例を詳しく紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回はフリーランスとして物販事業を営む一軒家の家主からお問い合わせをいただきました。神奈川県にあるお客様のご自宅周辺では先日空き巣被害が報告され、金品を盗まれた事件がありました。お客様は自宅を職場にしているため、書斎には顧客データの詰まった書類やデータがあるほか、別室には数千点の商品在庫を置いているため、これらが盗まれてしまうと事業が傾くだけでなく損害賠償のリスクもあることから、防犯対策の強化のご依頼を弊社にいただきました。 コロナ以降の個人宅を狙う窃盗犯とフリーランスの増加 新型コロナの渦中はリモートワーク等で日中でも在宅する人が多かったため、一時的に侵入窃盗の件数が減りました。しかし、アフターコロナと呼ばれる2023年以降は再び増加基調にあり、セキュリティの厳しい企業よりも、防犯カメラのない個人宅を標的とする窃盗犯が増えてきました。 また、コロナ以降は会社に依存せず副業で稼ぐノマドやフリーランスが増加し、今後もニューノーマルのビジネススタイルとしてフリーランス人口は増えていくことが予想されています。そのため、現在副業やフリーランスで着実に売り上げを伸ばしている方は、大切な顧客データや商品を守るためにも、自宅の防犯対策を見直してみることをおすすめします。 フリーランスの防犯対策向け赤外線カメラを導入するポイント 今回は住宅街に建つ一軒家に防犯カメラを設置しました。窃盗犯の侵入経路となる門扉と玄関口、裏口のセキュリティに重点を置きましたが、門扉に設置する際は公道を映すため、近隣住民から不安の声が上がる可能性を考慮しなければなりません。そのため、防犯カメラの向きや角度は何度もロケテストで確認しながら決め、「防犯カメラ作動中」のステッカーをカメラ傍に設置する対応をしました。 光源のない場所でも撮影可能の赤外線カメラを設置 お客様の自宅は玄関ドアには自動点灯する玄関灯があるものの、門扉までは光が届かないため、光源がなくとも撮影可能な最新の赤外線カメラを設置しました。当カメラは人を検知すると自動でLEDライトが照射し、さらに門扉の内側（敷地内）に侵入すると「防犯カメラ作動開始しました」、「不審者発見」といった音声により、侵入者を威嚇できるよう設定しました。 また、不在時に窃盗犯をリアルタイムで撃退するため、ネットワークカメラを採用しました。これによりカメラが人を検知すると、即座に指定のデジタルデバイスに通知が届きます。防犯カメラにはスピーカーが内蔵されているため、「いま警察に通報したぞ」とスマホを通じて相手への威嚇が可能です。 昨今の防犯カメラは音や光の威嚇機能は標準装備ですが、音声撃退機能を備えた機種はまだ少ないため、こちらを要望される方は是非ご相談ください。 フリーランスの防犯対策向け赤外線カメラを導入した後の感想 今回のお客様は日中に自宅を不在にすることも多いため、空き巣の心配をしていましたが、スマホやパソコンで出先から防犯カメラの映像を確認できると分かり、安心していただきました。また、ロケテストでは複数機種で試験運用し、実際の映像や機能性をお客様に確かめていただいたほか、「契約前に防犯対策や機器の疑問を全部質問できたのがよかった」、「直接来てくれて現地調査をしてくれたので信頼できた」と高い評価をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 自宅を職場にするフリーランスの中には、防犯対策を疎かにしている人もまだまだ多くいる様子です。しかし、一度でも窃盗犯に侵入を許してしまうと、パソコンや商品在庫等の盗難など高額な被害に遭うだけでなく、顧客情報を漏洩してしまうと最悪賠償請求されることもあります。 フリーランスのお客様には今回のようなネットワークカメラを活用してスマホやパソコンで映像を管理するのがおすすめです。デジタル系フリーランサーであればスマホとパソコンは手放さないですし、モニターを設置する費用も節約できます。 月々の想定コスト 月額9,000円一軒家は邸宅のような広い敷地面積を有していない限り、設置する防犯カメラは1～3台で収まりますし、配線工事も最低限で済ませることができます。 また、個人事業主であれば屋号でリース契約が可能です。リース契約は月々の支払いに切り替えることができるメリットがあるので、初期費用を捻出できないお客様に最適なプランとなります。

近年農家で多発している夜間における窃盗事件に対し、遠隔監視型の赤外線カメラを導入した事例を紹介します。農家を標的にした窃盗犯は連続性が高く、犯行現場を抑えて逮捕しない限り解決が困難となります。 今回は夜間でもしっかりと侵入者を検知し、映像を録画するだけでなく、犯人を威嚇撃退できる機能を搭載した防犯システムを提案しました。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は農家を営む地主大家の方から、盗難対策における防犯機器設置のお問い合わせをいただきました。当農家では先日農機具が大量に盗まれる盗難事件が発生し、また近隣市ではトラクターが盗まれた農家もあるとの報告があり、今回防犯対策の強化を決意されたとのことです。 近年は農作物だけでなく、農機具や重機といった高価かつ農家にとって必要不可欠なものが盗難被害に遭いやすい傾向にあります。農機具は中古でも高額で転売しやすく、重機は海外に不正輸出されるケースもあります。 農家は防犯対策が手薄になりがち。窃盗犯の標的になりやすい 農家の畑は敷地が広いため、防犯カメラを含む対策が行き届かないところが多く、手薄になりがちです。また、地主からすると自分の敷地のため、トラクターや農機具を外に放置してしまいがちなのも窃盗犯の標的にされやすい理由となります。特に高齢者が営んでいる農家は、設置している防犯機器も90年代の古いものが多く、現在の犯罪に対応できていないケースが散見されます。 農家の夜間遠隔監視型防犯システムを導入するポイント 農家が農作物や農機具の盗難に遭うのは、人の気配がなくなる夜間に集中しています。既存の防犯カメラは昔設置した30万画素の旧型となり、また動物の誤検知も頻繁に発生するため自動検知機能は切っているとのことでした。また、防犯カメラは自身で取り付けたため、本当に防犯効果の高い場所に設置できているかも疑問ということでした。 そこで、弊社在籍の防犯対策の専門家がお客様の畑にお伺いし、綿密な現地調査を行ったのち、侵入者の行動範囲や犯行現場などを割り出した上で、盗難対策に最適な防犯カメラを提案致しました。 また、重機と農機具を保管している畑傍の駐車場にはセンサーライトを立て、人を検知すると自動で点灯するよう設定しました。 防犯カメラは遠隔監視が可能。PTZカメラの特徴 防犯カメラは遠隔監視、及びカメラを自由に動かせるPTZカメラを一部で採用しました。PTZカメラは上下左右、ズームイン・アウトが可能なタイプとなり、最低限の台数で広い視野をカバーしたいときに最適です。ただし、PTZカメラを動かすとカメラの反対側が死角になるため、重要な箇所には固定カメラの設置も検討できます。 また、駐車場は自宅の敷地内にあるので、WiFiが届くことを確認したのち、ネットワークカメラを設置しました。これによりカメラの映像をスマホやパソコンといったデジタルデバイスへの転送を可能とするだけでなく、光学ズームレンズのため録画映像をズームにしたときも画像が粗くならずに犯人の顔を特定できるようになりました。 農家の夜間遠隔監視型防犯システムを導入した後の感想 お客様のご自宅の駐車場及び畑は外套が僅かしかないため、夜が深まると窃盗犯は周囲の人に気づかれることなく犯行に移すことができます。そこで今回導入させていただいたカメラは高性能の赤外線機能を搭載し、夜になると自動で夜間撮影モードに切り替わります。映像の鮮明さは申し分ありませんし、誤って野犬や動物に反応することなく、人と車両のみ正確に検知できます。 お客様は映像の画質にこだわっていましたので、ロケテストの段階で実機を用いてご確認いただき、「画質は申し分ないし、自分でカメラを動かせるのがいい」と高く評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 農家・畑に防犯カメラを設置する際、敷地すべてをカバーすることを考えてしまうと、どうしても設置台数が増えてしまいます。そのため、まずは弊社在籍の防犯の専門家が現地調査を行い、重点的に防犯対策を講じるべき範囲を提案させていただきます。 窃盗犯は農機具や重機のような高価なものは、盗むと間を置かずに転売します。そのため、仮に犯人を逮捕しても被害に遭ったものが返ってくるとは限りません。近年の防犯カメラは音や光、音声などで侵入者を威嚇し撃退に追い込む機能が搭載されており、犯行を未然に防ぐことが可能です。 現在古いカメラを導入しているお客様は、一度自社の防犯対策を見直してみてはいかがでしょうか。 月々の想定コスト 月額8,500円農家のような自営業であればリース契約で導入できます。防犯カメラは配線・取付工事を要するため、場合によっては想定より高額になることもあります。その際はリースで導入することで、初期費用を大幅に下げることができます。償却期間は4～7年が通常となりますが、リース会社によっては年数や料率は異なるので、お客様の要望をヒアリングした上で最適な提案をさせていただきます。

一般邸宅に防犯カメラを設置するときは、費用を節約して最低限の台数で死角なく不審者を映像に捉え、撃退したいところです。しかし、下手にカメラの台数を減らしてしまうと死角が増えてしまい、窃盗犯が容易に侵入してしまいます。 そこで、今回は一戸建てに自動追尾カメラを導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は一戸建ての家主の方から防犯カメラの設置のご依頼をいただきました。お客様の自宅は芝生の庭とガレージがついている高級住宅で、邸宅と呼ぶに相応しい外観が特徴です。ガレージには高級車を格納しているほか、自宅には現金を含む金品を多数保管しているため、窃盗犯の標的にされやすいことを懸念し、この度弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただきました。 一般邸宅の防犯対策は「犯行の抑止」が重要 一般邸宅の中には警備会社が提供している外周警備を利用しているところも少なくありません。しかし、防犯機器が空き巣を検知してからガードマンが来るまで平均して5分から15分ほどかかると言われています。一方で年々空き巣が窃盗にかける時間は短くなり、5分もあれば金品を盗み逃走を図ることができるため、ガードマンが来たときにはすでに犯人は逃げ去っていることが通常です。 また、場合によっては家人が在宅時に侵入され、空き巣犯が強盗に変貌してしまうケースも全国で散見されます。外周警備は心強いサービスに変わりありませんが、侵入者をその場で逮捕できるかは疑問が残ります。そのため、個人宅が防犯対策をする際は、「犯行の抑止」に焦点を当ててセキュリティ機器を選ぶのが重要となります。 一般邸宅に不法侵入対策の自動追尾カメラを導入するポイント 今回はお客様のご要望に沿い予算を抑えるため、防犯カメラの台数を最低限にする提案をしました。防犯カメラは門扉、玄関ドア、2階ベランダ、ガレージのシャッター傍に設置し、ネットワークカメラを採用したため、モニターを導入する必要なくパソコンやスマホで映像を確認できるよう設定したのもポイントです。録画レコーダーはH.265のため圧縮性能が高く、映像劣化を防ぎつつ長期間の録画に対応しています。 防犯カメラは一部で自動追尾カメラを導入しているのも大きなポイントです。人や車両をAIで検知すると、自動でカメラが作動。侵入者を追尾し常にレンズで捉えることができるため、犯人は「いま誰かに見られているのかも」、「家人の誰かが自宅にいるかもしれない」と考え犯行を諦める可能性が高いです。 音声防犯カメラも併用し防犯効果を最大限に高める 自動追尾カメラと併せて、音声で不審者を威嚇できる機種も導入することで、防犯効果を最大化することができます。 音声防犯カメラは不審者を検知すると、「侵入者を発見しました。これより警察に通報します」と任意の声で相手を威嚇できます。これにより当邸宅における侵入は逮捕リスクが高いことを犯人に伝え、犯行を断念させる期待ができます。 一般邸宅に不法侵入対策の自動追尾カメラを導入した後の感想 今回は自動追尾カメラを中心に防犯対策を構築しました。犯人を検知後は指定のデバイスに通知が届くため、リアルタイムで侵入に気づくことができ、警察に即通報することで犯行を未然に防ぐことができます。 また、音声カメラはスピーカーが内蔵しているため、スマホを介して自分の声を発信することができます。「今見てるぞ。警察に通報したからな」などと侵入者を威嚇し足止めもできます。 防犯カメラを設置するにあたっては、防犯対策の専門家である“防犯設備士”が直接お客様を担当し、現地調査から防犯機器の選定まで責任を持って提案させていただきます。 「現地調査とロケテストの両方が無料とは思わなかった」とお褒めの言葉をいただきましたように、昨今は実費と手間がかかるロケテストは契約後という業者も多いようです。弊社では契約前にロケテストを実施し、お客様にも映像の画質や機能を実際に確かめてもらうことで、より具体的に運用のイメージをしていただくことができます。 防犯カメラナビからひと言 個人が自宅に防犯対策を導入する際は、予算を抑えるためにネット通販や量販店で防犯機器を購入し、自分で設置してしまいがちです。しかし、侵入者対策の防犯機器設置は専門的な知識が必要となりますし、犯罪心理を深く理解している人が設置にあたらなければ、侵入者の脅威にならず、犯行を許してしまう可能性が高くあります。 上記で紹介した最新の自動追尾カメラや音声機能搭載の機種も、近年は大分価格が落ち着いてきたので、個人宅であっても導入におすすめできます。防犯カメラはメンテナンスを怠らなければ長く使い続けることができるので、可能な限り現代の犯罪に対応した最新機種を選ぶことが推奨されます。 月々の想定コスト 月額8,000円防犯カメラの導入方法は一括購入・リース契約・レンタルのいずれかを選択できます。お客様の予算や運用方法をヒアリングの後、弊社担当者が最適な提案をさせていただきます。 リース契約ができれば初期費用を大幅に節約することもできるので、まずは弊社「防犯カメラナビ」にご相談ください。

近年はセキュリティ意識の低い一戸建てを狙った窃盗事件が全国で多発しています。ここではどの家庭でも導入できるインターネットを使ったネットワークカメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は一戸建ての個人宅から防犯カメラ導入のご連絡をいただきました。ご依頼いただいたお客様は警備会社の提供する外周警備サービスと防犯カメラの設置のいずれかを検討していましたが、外周警備だけでは本当に不審者の侵入を防ぐことができるか不安だったため、この度弊社へ協力を仰ぐ形でご相談いただきました。 昨今は今回のような個人宅のお客様からお問い合わせいただくケースが非常に多くなっています。一昔前と比べると、一般企業のセキュリティ意識が向上し、どの会社も防犯対策の強化に注力しています。そのため、逮捕リスクの高い会社事務所への侵入ではなく、比較的セキュリティが手薄な一戸建てを狙う窃盗犯が増加傾向にあります。 警備会社の外周警備システムと防犯カメラの利点と欠点 警備会社の外周警備システムは、不審者の侵入が認められるとガードマンが25分以内に駆け付けるサービスです。一般的には5分から15分程度で来てくれますが、その時の交通状況や天候によって遅延する場合もあり、非常に心強いサービスではあるものの、既に侵入者が犯行を終えて立ち去ってしまうのが普通です。 一方で防犯カメラは設置に関して専門的な知識を有し、配線工事が必要となるデメリットはありますが、不審者の侵入そのものを抑止できる期待が高いため、高価なコレクションや現金、有価証券を自宅に保管している一戸建てにおすすめできます。 一戸建て向け侵入者対策のネットワークシステムを導入するポイント 今回は東京都内で比較的高所得者層が暮らす地域に建つ一戸建てにネットワークカメラを設置しました。近年はペットカメラや見守りカメラなどネット通信を使った室内向け小型カメラが普及しており、既にリビングや寝室に設置しているご家庭もあるかもしれません。 しかし、侵入者対策として導入する屋外防犯カメラは、画質、イメージセンサー、フレームレートなどがすべて高性能となります。ネットワークカメラはWiFiやLTE環境が必要となるものの、パソコンやスマホに映像を転送すればモニターの設置が不要となり、録画した映像データをクラウドに保存すればレコーダーの設置も必要ありません。 スマホで映像を一元管理。侵入者の威嚇も可能 今回ご相談いただいた一戸建てのお客様は日中不在にしている時間が長いため、自宅の映像をスマホで管理したいとの要望がありました。防犯カメラは自宅玄関のほか、1階の窓と建物を囲む芝生が見渡せる場所に設置し、人を検知するとスマホに即座に通知が送られるよう設定しました。 また、スマホで映像を確認したいときは、複数台のカメラの映像を1つの画面に分割して映し出すこともでき、スマホのスピーカーを通じて侵入者に対し「いま警察に通報したぞ」と音声で威嚇することができます。カメラの映像は複数人で共有できるので、家族一丸となってセキュリティ管理できるのもネットワークカメラの大きな魅力です。 一戸建て向け侵入者対策のネットワークシステムを導入した後の感想 今回ご相談いただいたお客様の居住地域では、近年個人宅を狙った空き巣被害が多発しており、防犯対策の強化が強く推奨されていました。弊社では個人の一戸建て・邸宅にも多数のセキュリティ導入実績があり、防犯対策の専門家による現地調査をしっかりした上で最適な提案をさせていただきます。 防犯カメラ設置後は自宅の不在時も安心できるようになったとお客様からお褒めの言葉をいただきました。現地調査の段階でロケテストも実施し、その際にも「見守りカメラと比べて映像が格段に綺麗だしかくつきもない」、「録画映像の管理も楽」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 高所得者の一戸建ては外観だけで予想できますし、一戸建ては特殊な立地環境を除き、窃盗犯からすると下見も容易にできます。「自分の家は大丈夫」、「外周警備を契約しているから安心してる」と考えている人は、今一度自宅の防犯対策を見直してみてはいかがでしょうか。 弊社「防犯カメラナビ」は30以上の防犯機器メーカーと提携しているため、特定のメーカーを贔屓することなく、公平な立場でお客様にとっての最適な提案をさせていただきます。 月々の想定コスト 月額10,000円防犯カメラは、個人事業主であれば屋号でもリース契約ができるため、初期費用ゼロで導入できます。 防犯カメラの設置は配線工事含めて金額の規模が分かりづらいため、まずはお問い合わせください。弊社在籍の防犯の専門家がヒアリングをした上で、概算の料金を出させていただきます。

製造工場では内部不正も懸念材料の1つです。昨今はSNSも発達し、会社が関知していないところで内部不正の事実がネット上に明るみになり、対応が後手に追われることも少なくありません。 そこで、全国の製造工場に対しては、単なる証拠撮りの防犯カメラではなく、現場の様子を録画しつつ、内部不正の犯行を未然に防ぐ防犯システムの導入がおすすめです、今回は縫製工場内に音声を利用した内部不正防止システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回防犯システムの導入のご相談をいただいた縫製工場では、兼ねてより在庫の盗難が発生していることが懸念材料で、品質が規格にそぐわないものや余剰在庫の衣類のタグをとって転売している従業員の存在も報告されています。 しかし、現在の防犯カメラは機種が古く、不正を防止する機能が搭載されていないほか、映像が粗く犯行の証拠も撮れていないのが現状です。しかし、当縫製工場はメーカーの下請けが売り上げの大半を占めているため、仮にメーカーが不正を関知し、契約解除や損害賠償の請求をするならば、会社が傾く損失を被ることとなります。そのため、一刻も早く内部不正を明るみにし、また更なる犯行を未然に防ぐ手段を講じたいという社長の強い意志を教えていただきました。 縫製工場によくある内部不正。全国の工場は今一度セキュリティの見直しを 実は上記の内部不正は全国の縫製工場で散見される事案となります。メーカーの下請け品であれば品質も保証されていますし、タグを外せば訴えられないと考え、安易に転売する従業員が後を絶ちません。縫製工場では常に余剰在庫を抱えているので、それを窃盗しても構わない、と身勝手な考えを持つ人も実際に少なくありません。 「自分の工場はしっかりと監視しているから大丈夫」、「従業員は皆古株だし信頼できる」と考えるのではなく、今一度自社の防犯対策を見直すことを推奨します。 製造工場向け防犯カメラを使った音声システムを導入するポイント 今回は製造業の中でも縫製工場に向けて内部不正防止システムを構築しました。防犯カメラを使用したセキュリティ構築方法は幾つかありますが、弊社では音声内蔵カメラを提案させていただきました。 通常の防犯カメラは音と光で対象者に警告できますが、これでは具体的な威嚇はできませんし、内部の従業員が犯人であれば“慣れて”しまいます。 一方で音声システムは「リアルタイムで監視されているかも」という緊張感がありますので、内部不正の抑止に繋がるほか、従業員に対して「〇〇さん事務所まで来てください」、「みなさん本日もお疲れ様でした」のように室内放送の役割を担うこともでき、モニタリングとしても活用できます。実際には内部不正が行われている場所に重点的にカメラを設置し、人を検知すると同時に「24時間防犯カメラで監視しています」、「内部不正調査中」など任意の音声を発信するよう設定しました。 ネットワークカメラで遠方の本社事務所から監視も可能 防犯カメラには同軸ケーブルで接続するアナログカメラと、ネットを介するネットワークカメラがあります。既存のカメラはアナログカメラだったため、今回は買い替えと同時にネットワークカメラに変更いたしました。ネットワークカメラはWiFiやLTE環境が必要ですが、一部を無線化できるほか、カメラの映像を遠隔地に転送できるので、工場から離れた本社の事務所・会議室のモニターにリアルタイムで映すことも可能ですし、会議室から音声を飛ばすこともできます。 製造工場向け防犯カメラを使った音声システムを導入した後の感想 縫製工場に防犯カメラを導入後、一週間経たずにカメラの映像に在庫を盗む従業員の姿を録画することができました。また、音声システムの効果のためか、それ以降内部不正は一切認められないと社長から報告いただきました。 内部不正の防止だけでなく、工場内のモニタリングができるようになったおかげで、会議室で上長を交えて業務効率化や作業内容についての打ち合わせも円滑に進むようになったのも大きいと仰っていただきました。 防犯カメラナビからひと言 製造工場内の従業員による不正行為は慢性化することが多く、また、味を占めた従業員はさらに同僚に声をかけて犯行を拡大する傾向にあります。このような余剰在庫の盗難は内部の聞き取り調査でも発覚しにくいため、防犯カメラによるモニタリングと犯罪抑止機能を持つ防犯対策が重要なポイントとなります。 弊社では工場内の環境調査から実機を用いたロケテストまで無料でやらせていただくほか、設置工事と運用後のフォローまで一貫して携わらせていただき、内部環境改善の助力になることができます。 月々の想定コスト 月額16,000円防犯カメラは配線工事などが発生すると初期費用がある程度かかってきますが、リース契約をすることで月々のランニングコストに切り替えることができます。 防犯対策の強化を検討されている工場担当者は、是非一度弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせください。

倉庫業の中でも冷蔵倉庫を扱っている企業は、近年の犯罪に対応する防犯対策の強化が求められます。ここでは冷蔵倉庫向けの外周警備システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は冷蔵倉庫を運営する企業の社長から防犯対策強化のご相談をいただきました。当冷蔵倉庫では、先日から在庫が合わない問題が立て続けに発生しており、また、同業他社の中には、カツオなど冷蔵倉庫に保管している魚介が数十箱単位で盗難被害に遭い、年間で数千万円の損失を出しているところもあることから、今回は盗難防止のための防犯機器の導入を弊社にご依頼いただきました。 また、当冷蔵倉庫会社はもう1つ大きな懸念点を抱えており、「冷蔵倉庫の電気を太陽光パネルの蓄電で賄っている」ことです。太陽光パネルや銅線の盗難が近年全国で発生しており、一夜に100kg以上盗まれる事例もあり、こちらの外周警備も併せて要望されました。 専門知識を有する防犯機器の設置。業者の選定は吟味が必要 防犯機器の設置や機種の選定は高度な専門知識を必要とします。今回の冷蔵倉庫のような特殊な環境下の場合、防犯カメラが氷点下に耐えられることが最低限求められるスペックですが、それ以外にも結露の対策も必要となります。防犯カメラにハウジングを取り付けるだけでは不十分ですし、配線工事の過程でできた極小の穴から空気が入り込み結露が発生することもよくあります。 また、冷蔵倉庫の電気を太陽光で賄う企業も増えてきましたが、上述したように近年は銅線の価格が高騰しているため、盗難被害に遭うと多大な損失を被るだけでなく、冷蔵倉庫の稼働ができず、企業の事業存続が危ぶまれる事態に陥ることも考えられます。 外周警備システムは、防犯知識や導入実績に乏しい業者が請け負うと、無駄にカメラの台数が増えてしまい見積りが高額化する要因になりますし、誤った場所に設置すると、犯行を映像で捉えることができず、防犯能力が著しく低下してしまいます。そのため、販売店及び設置業者の選定には慎重になることをおすすめします。 冷蔵倉庫向け外周警備システムを導入するポイント 冷蔵倉庫の室内温度はC3級からF4級までありますが、今回はC2級（-10度未満）のため通常の防犯カメラでも耐久性は問題ありませんでした。弊社で提案した防犯カメラは高度なAI検知を有しており、人が冷蔵庫内部に残っていると、音声で警告・通知する機能を備えています。 また、外周警備システムにあたっては、冷蔵倉庫と隣接する太陽光パネルの双方を網羅する必要があるため、多少規模の大きな配線工事を要しました。 防犯カメラは自動追尾カメラと赤外線ビームセンサーを採用。200万画素の高画質カメラのため、遠くにいる侵入者を捉えた映像は、ズームをしても鮮明に顔まで映すことができます。また、自動追尾カメラとビームセンサーを連動させることで、侵入者に対して音・光・音声で威嚇・撃退が可能となります。 冷蔵倉庫向け外周警備システムを導入した後の感想 今回は冷蔵倉庫と太陽光パネルの外周警備システムを導入しました。お問い合わせをいただいた後、防犯対策の専門家である弊社担当者が実際に現地訪問し、詳細の現地調査をします。また、併せてロケテストも無料でやらせていただきますので、ご契約前に防犯カメラの詳しいスペックや使い方・操作性を確かめていただくことができます。 また、今回はリース契約を提案させていただきました。防犯カメラの償却期間は4～7年となり、リース会社によって柔軟に対応が可能です。弊社提携のリース会社の紹介も可能なので、必要であればお気軽にご相談ください。 今回のお取引を通じて先方からは「現地調査もロケテストも無料でやってくれたのが他社と違った」、「防犯対策の資格を持った専門家が提案してくれたので安心できた」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビは30社以上のセキュリティ機器メーカーと提携しており、お客様の設置環境や活用目的、求める機能、予算などに応じて最適な機種の提案が可能です。 また、他社では「防犯カメラのロケテストは契約後」という業者も少なくない中、弊社は現地調査及びロケテストは無料となるのが大きな強みです。 月々の想定コスト 月額15,000円防犯機器は一旦導入すれば5年10年と使い続けることができます。初期費用が高くつく際は、今回のようにリース契約によって毎月の支払いに変更できるので、導入の負担もありません。 冷蔵倉庫事業を担う企業担当者様は、自社のセキュリティ事情を見直し、不安がある場合は是非弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせ下さい。

卸売市場は近年一般人も観光ついでに立ち寄れるところが多く、そのためか在庫の盗難や器物破損が目立つようになりました。 そこで、今回は高画質24時間録画カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は卸売市場の管理組合役員の方からご連絡をいただきました。当卸売市場は青果生鮮市場となりますが、国内外の観光客も多く、観光スポットとしてガイドブックにも紹介されています。 そのせいか、近年は組合加盟の店主から「在庫が合わないことが多い」、「万引きされていると思う」、「器物破損が目立つ」といった不満の声が多く上がっており、このままでは閉鎖的になってしまうと危機感を抱き、この度組合の役員の方から弊社にご相談をいただきました。 防犯対策による健全な運営で加盟店の売上アップに導く 近年は全国の卸売市場をめぐる情勢は決して良いものではなく、多くの場内業者が経常損失を出しています。そのため、在庫の適正化や万引き防止、観光誘致を率先し、治安の良い卸売市場の運営に成功することで、場内に昔の活気を取り戻すことが期待できます。 単なる万引きではなく組織的な窃盗が全国で多発 一昔前は高価な魚介が何匹か盗まれたり、段ボールで1～2箱持ち去られるくらいで済みましたが、昨今は組織的な犯行が目立ち、一度の盗難でパレットごと十数個まとめて被害に遭う市場が全国で続出しています。無論何度も続くようであれば経営にも支障をきたしますし、業者が卸売市場の運営に対しても不信感を募らせます。また、組織犯は一度窃盗を成功すると、別の店にて犯行を繰り返す傾向にあるため、運営側が防犯対策を強化することが犯罪抑止の上で最重要となります。 卸売市場向け高画質24時間常時録画カメラを導入するポイント 今回は卸売市場に盗難や器物破損防止のための防犯対策を構築しました。防犯カメラは場内と出入口に設置し、なるべく広く見渡すことができるよう、画角の広い機種を採用しました。また、犯人の犯行の様子や人相をしっかりと記録できるように200万画素の高画質カメラを選定したのもポイントの1つです。 また、防犯カメラは24時間常時録画をするため、高い圧縮率を維持しつつ映像の劣化を最小限に抑える高いスペックであることも機種選択の条件です。場内のフロア面積が大きいため、配線工事は比較的大規模となりましたが、トラブルなく事務所にフルHD対応のモニターとレコーダーを設置できました。 卸売市場で防犯カメラを設置するときは販売店の吟味が重要 卸売市場は空調管理のため天井が高い位置にあります。防犯カメラを設置するときは高所になるケースが多く、一度設置すると簡単に場所や向きを変えることはできません。そのため、卸売市場への導入実績が少ない販売店に依頼してしまうと、配線・取付工事費用が高くつくことがよくあります。実際の工事費用は現地調査をしなければ分かりませんので、「現地調査やロケテストは契約後」という販売店に依頼するのは極力避けるのがおすすめです。 卸売市場向け高画質24時間常時録画カメラを導入した後の感想 今回は十数台規模の大がかりな防犯機器の導入事例となりました。予算は管理組合で捻出しましたが、同市が実施している補助金も活用できたため、組合の実質な支出は合計金額の約3分1で済んだことも着目すべき点です。補助金を活用するにあたっては、まずは自治体の窓口に相談し、申請を受け付けている制度があれば、速やかに必要書類を集めて申請に進みます。 ただし、申請書類は複雑多岐にわたるため、補助金申請に慣れていない人がすべての書類を滞りなく用意するのは困難です。弊社にご依頼いただければ、補助金の申請から交付まで最大限お手伝いさせていただきます。 防犯カメラナビからひと言 卸売市場のような広範囲に防犯カメラを設置する際は、事前の現地調査が必要不可欠です。誤った場所に設置してしまうと、導入台数が不必要に増えてしまったり、事件や事故が起きても防犯カメラの映像に映っていない、といったトラブルが頻繁に発生します。 弊社「防犯カメラナビ」では、警察庁所管の“防犯設備士”の有資格者が現地調査からロケテスト、機種の提案まで一貫して担当させていただきます。また、実際の取付・配線工事に関しても弊社提携の業者が行うため品質保証が可能です。 企業によっては防犯カメラの購入先と配線工事業者を分けて依頼するところもありますが、何か不具合が発生したときの責任の所在が曖昧なほか、防犯カメラの配線工事の実績が豊富な業者はそれほど多くありません。 月々の想定コスト 月額16,000円申請できる補助金がない場合はリース契約も検討できます。弊社では複数のリース会社と提携しているため、管理組合が与信に通りやすく、良心的な料率のところを紹介させていただきます。

金属加工の製造工場では近年金属素材の盗難被害が全国で散見されます。ここでは屋外向け夜間に重きを置いた高画質赤外線カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は金属加工を主業務とする製造工場の社長からお問い合わせいただきました。ものづくり大国の日本では、従業員数名の零細企業を含め、全国に数多くの金属加工工場が存在します。今回ご依頼いただいた金属加工工場のある同市では、昨今金属素材を狙う窃盗集団が報告されており、近隣市を含んだ製造業者に対して注意喚起がされていました。 ただし、製造業の多くは従業員数名で商売しているため、夜間警備を配置する予算がありません。そのため、防犯カメラを活用し、予算を最小限に抑え、防犯対策を構築できないかというご相談が今回のポイントとなります。 金属素材は近年窃盗集団のターゲットにされている 金属加工工場では銅やアルミ、ステンレスといった金属素材を大量に保管していますが、小規模事業者の中には、これらの資産を守る防犯対策が不十分な工場も見受けられます。新型コロナ以降、あらゆる金属素材の仕入れ価格が高騰し、“素材インフレ”による調達難が続いています。 一方で窃盗犯からすると高額で転売が可能となるため、近年は小規模の金属加工工場を狙った窃盗集団も出現しています。場合によっては一夜で数百キロの金属素材が盗難に遭うケースもあり、自営業者であれば事業継続が困難となることも想定されるため、不審者を敷地内に侵入させない防犯対策の構築が強く求められます。 金属加工製造工場に屋外高画質赤外線カメラを導入するポイント 金属加工工場に窃盗目的で侵入する不審者は、主に深夜の時間帯に出没します。日中は従業員や社長の退社時間を下見している可能性があるため、工場外周の不審な車の検知も重要なポイントです。 防犯カメラは夜間でもカラー撮影できる最新の赤外線カメラと、侵入者を検知後に自動追尾するカメラを採用しました。さらに赤外線ビームセンサーを自動追尾カメラと連動させることで、音・光・音声で侵入者を威嚇・撃退できるよう設定しました。また、200万画素の高画質カメラのため、遠く離れた映像も鮮明にモニターに映すことができます。 工場の出入口傍に設置した防犯カメラは音声搭載型で、日中は「お疲れさまでした」など従業員をそれとなくモニタリングすることで内部不正の抑止が期待でき、一方で夜間は「不審者を検知しました」、「防犯カメラ作動開始。これより警察に通報します」と侵入者に対して威嚇する音声を登録しました。 金属加工製造工場に屋外高画質赤外線カメラを導入した後の感想 今回ご依頼いただいた金属加工工場は郊外の多少山奥に入ったところにあるため、野犬などの誤検知が懸念されました。しかし、弊社取り扱い防犯カメラには、「人間・車両・動物」を区別して検知設定できる機種があるため、こちらを採用することで誤検知を解決することができました。 防犯カメラを設置する際は、弊社担当者が現地調査をしたのち、最適な防犯機器及び機種を提案したため、「松竹梅の見積もりを貰って、こちらで選ぶことができたのが良かった」、「数多くのメーカーを取り扱っているので、特定メーカーを押し付けられなかったのが契約の決め手になった」とお客様から高い評価をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 金属素材の価格は2024年以降も高止まりが予想されています。そのため、今後も金属を狙う窃盗犯は活動範囲を広げることが想定され、全国の製造工場は最新の犯罪に対応できる防犯強化が必要です。 防犯カメラナビでは、これまで数多くの製造工場への導入実績があるため、最小限の予算でレベルの高い防犯対策の構築を実現できます。 防犯対策の設置前に実機を用いたロケテストが必要不可欠 セキュリティ機器は近年国内外合わせて数多くのメーカーから発売されています。しかし、設置する環境や予算、活用目的によって機種・機能の選定方法は大きく異なるため、依頼する企業は設置する前段階で実機を用いたロケテストを行い、実際の操作感や映像の画質を確認することが必要不可欠です。 しかしながら、「ロケテストは契約後」という販売店も少なくありません。そのため、依頼者は販売店をよく吟味し、本当に自社の立場になって提案してくれる業者を探す必要があります。 月々の想定コスト 月額10,000円防犯機器の導入は配線工事等あるため、企業によっては当初の予想を超える予算が必要となるケースもあります。実際に金属加工工場のお客様のほとんどはリース契約を選択されています。リース契約は月々の支払いとなるため、初期費用を大幅に節約できるメリットがあります。 その他にも一括購入・レンタルなど複数の導入方法を提案できるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

自宅を整備工場（ガレージ）にしている小規模事業者向けに、盗難対策の防犯システム導入事例を紹介します。大切なお客様の車両を守るために現状の防犯対策を今一度見直してみてください。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は自宅を整備工場（ガレージ）にしている小規模事業者のオーナーからお問い合わせいただきました。場所は都心から車で少し離れたところにある閑静な住宅街で、邸宅とも呼べる立派な一軒家の隣にある広々としたガレージを改装し、整備工場として自営しています。 整備工場では合計3台の車両を格納することができ、主な顧客は近隣住民となりますが、最近はネット広告が効果的に働き、市内・近隣市から訪れるお客様も徐々に増えてきたようです。 しかし、近年は同市で整備工場に窃盗犯が忍び込む事件が続発。自社整備工場は小規模のため狙われる心配はないだろうと考えていたものの、大切な常連客の車両・財産を預かる立場として、現状の防犯対策の見直しは必須とし、この度弊社にご相談いただきました。 小規模整備工場を専門に狙う窃盗犯も多い 近年は多くの企業が高い防犯意識を持つようになり、中小企業でもある程度の予算をかけて高価なセキュリティ機器を設置し、防犯対策の向上に努めています。そのため、比較的防犯対策を疎かにしがちな小規模事業者・自営業者を狙う窃盗犯が増えてきた印象です。 今回のような町工場は一度盗難被害に遭うと常連の客足が遠のいてしまい、信頼回復が困難となるケースが多いです。また、ほとんどの整備工場は自動車管理者賠償責任保険に加入していますが、小規模事業者の場合、保険が切れいていたり、盗難被害に遭ったものの保険が下りる条件を満たしていない、免責金額が高額、といった問題も浮上し、保険適用の有無に関わらず経営が傾く事例もあります。 自宅兼整備工場向け盗難対策の防犯システムを導入するポイント 今回は整備工場が自宅に隣接しているため、防犯カメラと赤外線ビームセンサーを設置することで双方の侵入者対策を講じることができました。防犯カメラは整備工場の内部と屋外に設置しますが、整備工場における防犯対策の肝となるのは「内部に侵入させない防犯システム」の構築です。 採用する防犯カメラは赤外線とAI検知技術に優れた最新機種を採用することで、通行人を誤って検知するトラブルを防止できます。室内防犯カメラは侵入者を検知すると音と光、音声で相手を威嚇し、撃退させることができます。「侵入者を検知しました。これより警察に通報します」と任意の音声に設定できるので、警報だけでは防ぐことができない窃盗犯に対しても効果的です。 住宅街で防犯カメラを設置する際の注意点 住宅街で屋外防犯カメラを個人宅が設置すると、近隣住民からクレームが来ることがあります。防犯カメラの屋外設置や公道の撮影自体に違法性はありませんが、人によっては不審に思うこともありますので、カメラの設置場所や向きには注意を払う必要があります。 自宅兼整備工場向け盗難対策の防犯システムを導入した後の感想 今回は小規模事業者の整備工場向けに防犯システムを導入致しました。弊社にご依頼いただく前は複数の業者に見積もりをとったものの、どこの販売店も「契約後に現地調査とロケテストを行います」といった対応だったそうです。見積もりが少額だと対応がずさんな販売店も実際少なくありませんが、弊社では契約前にしっかりと現地調査と実機を用いたロケテストをさせていただきますのでご安心ください。 今回は現地調査とロケテスト、及び防犯カメラの設置まで一周間未満で完了し、早々にお客様に運用開始いただきました。「自宅の空き巣対策もできるから一石二鳥」、「防犯カメラの性能が予想以上に良かった」、「他社では取り扱いのない機種を提案してくれたのが決め手になった」と仰っていただきました。 防犯カメラナビからひと言 小規模事業者の社長によっては防犯機器をネット通販などで購入し、自分で取り付けたり町の電気屋に依頼する人もいます。しかし、防犯カメラの設置にあたっては防犯機器の特徴や性能、犯罪者の心理を深く理解した専門知識が必要です。 弊社防犯カメラナビでは、警察庁所管の“防犯設備士”の有資格者がすべてのお客様に対し、現地調査から提案・導入まで携わらせていただきます。また、ご契約前に実機を用いて実際のカメラの映像品質や機能をチェックできるので、購入後に「思っていたのと違う」といったトラブルは一切ありません。 月々の想定コスト 月額10,000円仮に盗難被害に遭っても保険が下りれば損失は最小限に抑えることができます。しかし、お客様からの信頼回復は長い道のりとなるため、窃盗犯に自分の整備工場が狙われないよう、日ごろから防犯対策を強化することが強く推奨されます。

近年女子寮における犯罪リスクが顕在化しています。入居者にもしものことがあれば、学校側の防犯状況や管理義務が問われ、全国から批判の声が上がってしまうことが懸念されます。 女子寮含む学生寮を管理している担当者様は、今一度現状の防犯対策を見直してみることをおすすめします。ここでは高画質防犯システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は学校の女子寮管理者から防犯カメラの設置についてご相談をいただきました。学校直営の学生寮ですが、建物は敷地外にあることから、一見すると一般のアパートメントと変わりません。 しかし、同建物が女子寮であることは周知されている他、入居者の関係者である男性の入室も多く、防犯上の懸念点があることから今回防犯強化のご依頼をいただきました。 近年は女子寮の合鍵を学校関係者が持っていたり、ストーカー、盗撮被害も全国で報告されています。過去には夜間強盗強姦事件も発生しており、女子寮運営者は防犯対策の強化がこれまで以上に求められています。 一度の事件・事故で学校運営が傾くことも 海外では女子寮が放火され、19人が死亡した事件も過去に発生しています。日本においては上述したストーカーや盗撮被害が懸念され、いずれも男性の侵入を許したことが発生原因として考えられます。不審者の侵入対策は防犯カメラを設置することで大半を防ぐことができますが、全国の女子寮を見てみると、まだまだ防犯レベルが低いところが散見されます。 保護者は学校の防犯対策を信頼して子供を女子寮に預けているので、事件や事故があってはならないよう、運営側は万全を期さなければなりません。一度の事件発生で被害者が出れば全国に情報が拡散され、今後の学校運営にも支障をきたす可能性があります。 女子寮向け高画質防犯システムを導入するポイント 女子寮に防犯カメラを設置する際は、「部外者の侵入経路」を調査するとともに、「犯人を録画するためでなく、犯罪を未然に防ぐ機能を搭載したカメラの導入」が大きなポイントとなります。 今回弊社が提案した防犯カメラは、「光と音声で侵入者を威嚇」できる機能を搭載しているのが特徴です。常時人検知機能を作動し、門限を過ぎた夜間は、人を検知後「防犯カメラ作動中です。不審者は直ちに通報します」と任意の音声とLEDライトの照射で侵入を阻むことができます。 また、建物裏手に設置した防犯カメラは自動追尾機能を搭載し、侵入者を検知するとカメラが自動で犯人の行動を録画し続けます。 女子寮は犯人と犯行現場を鮮明に映す高画質防犯カメラがおすすめ 一昔前の防犯カメラは40万～100万画素が多く、場合によっては不審者や車両ナンバー、犯行の様子を鮮明に映せないこともありました。近年は200～400万画素のフルハイビジョンが主流となり、一部では4K（800万画素）も出回るようになりました。女子寮では4Kはオーバースペックとなりますが、しっかりと証拠映像を残したい場合、200万画素以上の高画質カメラの導入が推奨されます。 女子寮向け高画質防犯システムを導入した後の感想 防犯カメラを設置する際は、防犯対策の指導が可能な“防犯設備士”の資格を持った者が担当にあたる必要があります。現状の防犯状況の確認や犯罪者の侵入経路の調査、防犯カメラの設置場所、機種選定にいたるまで高度な専門知識が求められます。 防犯カメラ設置後は管理者から「すべて任せられるとは思わなかった」、「予算を考慮してくれて、複数の見積もりをくれたのがよかった」と高い評価をいただきました。 ネットワークカメラのメリットを最大限活かす 今回導入した防犯カメラはいずれもネットワークカメラとなります。ネットワークカメラはWiFiやLTEといったネット環境が必要ですが、以下のメリットが女子寮管理者にあります。 防犯カメラの映像を遠隔地から確認できるこれまで防犯カメラの映像は有線でカメラ・レコーダー・モニターを繋がなければなりませんでしたが、ネットワークカメラでは無線で映像を各種デバイスに飛ばすことができます。 配線の一部を無線化できるネット速度が安定していれば、一部を無線化することで配線工事費用の節約ができます。また、これまで配線の事情で設置できなかった場所でも導入できます。 高い性能の防犯カメラを設置できるインターネットが普及して以降、防犯カメラ業界も徐々にアナログカメラからネットワークカメラへの移行が始まり、最新の性能・機能を備えた機種は往々にして後者となります。今後もこの流れは加速することが予想されます。 防犯カメラナビからひと言 当初女子寮の管理人は学校側と相談し、通販で防犯カメラを購入し、提携している電気工事会社に設置を依頼することも検討していたようです。しかし、防犯知識を持たない者が設置するのは非常に高いリスクを伴います。 防犯カメラによって未然に防げる犯罪リスクは多種に及ぶため、防犯カメラ含むセキュリティ機器の設置に関しては、専門業者にお任せください。 月々の想定コスト 月額10,000円防犯カメラの初期費用を懸念されるお客様にはリース契約も積極的に推奨しています。一括購入は資産計上できますが、リースは毎月の支払いを損金処理できるメリットがあります。 弊社「防犯カメラナビ」では、支払い方法含めて柔軟に対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。

女性専用マンションは一般のマンション・アパートよりも強固な防犯対策が必要となります。一度でも入居者が被害に遭う事件が発生すると、一斉に退去されることもありますし、風評被害が広がり今後のマンション経営にも多大な支障が出ます。 そこで、ここでは女性専用マンションに向けて、不審者＆空き巣対策に効果的な防犯システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は女性専用マンションの管理者から、不審者及び空き巣対策の防犯システム導入のご依頼をいただきました。当マンションでは、以前不審な男が宅配ボックスを覗いていたとの報告があり、マンションに対して防犯対策の強化を訴える入居者が増えていました。 同マンションは近隣に大学とオフィス街があり、立地条件がいいことからこれまで高い入居率を維持してきました。しかし、近年は安いマンスリーマンションやアパートも周辺に増え、年々入居率が下降傾向にあることをマンション管理者は不安視されていました。 女性専用マンションでは防犯対策の強化が重要 一昔前は女性専用マンションに防犯カメラを設置することに対し、「プライバシーの侵害」、「誰かに監視されていると思うと怖くて入居できない」と考える人も一定数いました。しかし、昨今は日本全体の治安が悪化しており、入居者の心理も徐々に変わっている様子が見受けられます。 防犯カメラは人を監視するためではなく、犯罪を未然に防ぐための防犯機器であることが近年周知され、「防犯カメラを設置して入居者が安心して住めるようにしてほしい」、「ストーカー対策をしてほしい」といった声も散見されるようになりました。 女性専用マンションにて防犯対策を強化し、女性が一人でも安心して住める環境を構築することは、入居率の向上にも繋がるはずです。 女性専用マンションに不審者＆空き巣対策を導入するポイント 女性専用マンションに防犯対策を講じるときは、まず不審者の侵入経路の調査が必要です。マンションのエントランス、宅配ボックス、エレベーター、建物の外回り、非常階段などを調べ、建物内部に侵入できるか否かを調べます。 防犯機器は防犯カメラやビームセンサー、投光器などがありますが、最近は防犯カメラにすべての機能が搭載されている機種が増えてきましたので、当機種を選ぶことで費用を大幅に節約することができます。 また、夜間の侵入に対しては赤外線カメラを選択することで防犯効果を高めることができます。これまでの赤外線カメラは画質が悪かったり誤検知率が高いのが欠点でした。不審者が侵入してきても検知を逃して映像が録画されていない、という問題も度々発生していました。しかし、最新の防犯カメラは誤検知がほとんどないだけでなく、人を検知後「防犯カメラ作動中です」、「夜間防犯対策強化中です」など音声を発信し、侵入者に対して威嚇することも可能です。 女性専用マンションに不審者＆空き巣対策を導入した後の感想 今回は女性専用マンションに不審者及び空き巣対策を考慮した防犯カメラを設置しました。出入口や非常階段に設置した防犯カメラは、夜間に人を検知するとLEDライトが照射されるよう設定したため、不審者対策だけでなく入居者にも配慮ができます。 また、フルHD対応の録画レコーダー＆モニターを採用したため、昼夜問わず鮮明な映像を記録することができます。「ズームしても人の顔がしっかりと確認できる」、「テストで検知能力を確認したけど、非常に優秀だった」、「入居者の安全確保に繋がる実感を持てた」と高く評価をいただきました。 防犯カメラの存在を不審に感じる入居者もいることを考慮して対策を 防犯カメラに対する人々の意識も徐々に変化しつつありますが、それでもカメラの存在を不審に感じる人もいます。そのため、防犯カメラによる安全強化にあたっては、入居者にも回覧板や説明会、ビラなどを使ってカメラの設置意図や近年の治安悪化状況を伝え、理解を得られるよう一定の努力が必要と考えられます。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビは国内外30以上の防犯機器メーカーの製品を扱う防犯対策専門の総合販売店となりますが、売ってお終いではなく、上述した入居者への理解を得るための施策や現状のセキュリティ状況の調査、ロケテスト、設置工事、運用後の保守に至るまでトータルでお手伝いさせていただきます。 担当させていただくのは、警察庁所管公益法人の日本防犯設備協会が認定する“防犯設備士”の有資格者となりますので、安心してお任せください。 月々の想定コスト 月額8,000円今回ご依頼いただいた女性専用マンションの管理者の立場からすると、防犯対策の強化は予算の想定外でした。そのため、初期費用の捻出が困難だったため、弊社の方でリース契約を提案させていただきました。 リース契約であれば配線工事費含むすべての費用を月額支払いに回すことができます。償却期間は4～7年で、毎月の支払いは経費として落とせるので、ほとんどのマンション管理者が利用されています。

店舗がテナントに入っているマンションでは、ショップオーナーから防犯カメラの設置を要望されることも多くあります。今回はテナントのマンションオーナーや区分所有者に向けて、夜間侵入者対策の赤外線カメラシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は小規模マンションのテナントにおける区分所有者から、防犯カメラの設置に関してご相談をいただきました。当マンションは入居開始したばかりの新築となり、1階にはテナントが入居できる構図となっています。区分所有者のテナントフロアにはこれまで入居者がいなかったため、特段防犯対策は導入していませんでしたが、昨今入居希望者との打ち合わせの中で「防犯カメラは何台設置されているのか？」、「夜間の侵入者対策はどうなっているのか教えてほしい」といった質問を多く頂戴するようになり、急遽弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただきました。 マンションやアパートのテナントの防犯対策は所有者がすべき 今回はテナントの区分所有者からお問い合わせいただきましたが、場合によってはアパートやマンションオーナーが所有していることもありますし、稀ではありますが管理組合で管理していることもあります。 テナントの防犯対策は入居者ではなく、区分所有者が自己負担で導入するのが一般的です。導入には初期費用が掛かりますが、必要経費と割り切るのが良いでしょう。ただし、法的には賃貸人に防犯カメラ設置の義務はなく、万が一盗難被害に遭ってもテナント入居者は賃貸人に損害賠償は請求できないという判決が出ています。ただし、お互い気分の良いものではありませんし、悪評が広まり入居者離れが進んでしまう可能性もあるため、最大限の配慮はした方が無難と言えます。 店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムを導入するポイント 今回はマンション1階にある店舗（テナント）に防犯カメラを導入しました。設置した防犯カメラは出入口と室内に1台ずつとなり、それぞれの映像は室内の事務所にあるモニターで確認ができます。 選定した機種は高性能の赤外線カメラとなり、夜間のカラー撮影が特徴です。また、カメラの画面内に手動で検知したい範囲を指定することで、通行人の誤検知を防ぐだけでなく、検知後は「本日の営業は終了しています」、「不審者発見。警察に通報します」と任意の音声を発信し、侵入者を撃退することができます。 入居者のパソコンやスマホに通知送信も可能 また、今回導入した防犯カメラはネットワークカメラのため、入居者の要望に応じて指定のパソコンやスマホで映像を確認したり、不審者の検知後に警告通知を送信するよう設定もできます。 デジタルデバイスで映像を確認するときはログイン情報を入力する形式となるため、入居者が退去したあとはパスワードを変更するだけなので使い勝手も悪くありません。 店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムを導入した後の感想 今回はテナントの区分所有者からのご要望で、マンション1階のショップフロアにて防犯カメラを設置しました。お問い合わせをいただいた後、弊社担当者が現地にお伺いし、綿密な現地調査を実施。さらに実機を用いたロケテストを行い、お客様にもカメラの映像画質や機能をご確認いただき、納得の上で設置工事に取り掛からせていただきました。 また、運用後の定期メンテナンスや初期不良、不具合、落雷などによる故障に対応した保守契約も結ばせていただきました。「現地調査から提案、設置まで一周間以内に終えてくれたので助かった」、「無事入居者が決まってほっとした」と信頼の言葉をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年はマンションやアパートのような小規模面積のテナントであっても防犯カメラの設置が普通になりました。上述したように防犯カメラの設置義務は所有者にはないものの、「何かあってからでは遅い」ため、最低限の防犯対策は必要であると考えられます。 ただし、個人事業主や小規模事業者にとって、防犯カメラの導入費用は重荷となることもあります。弊社では日本製メーカーに限らず、国内外合わせて30以上の防犯機器メーカーの製品を取り扱っておりますので、必要スペックと予算に合わせた防犯対策を提案することが可能です。 月々の想定コスト 月額8,000円防犯カメラは設置工事費用も含めると、2～3台でも数十万円の費用が発生します。弊社「防犯カメラナビ」では、個人事業主のお客様も多く、屋号でも契約できるリース会社と提携しています。 マンション・アパートにおけるテナント提供者は、現状の防犯対策を見直し、改善の余地があるならば、是非弊社にご相談ください。