神社には事務所となる社務所があり、防犯カメラの映像なども社務所で管理するのが普通です。ここでは社務所以外の場所でセキュリティを管理するパソコン監視システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は神社の宮司を務める管理者からセキュリティシステムの件でお問い合わせをいただきました。神社には「社務所」と呼ばれる企業で言う事務所が設置されていて、通常は管理者が雑務のために利用します。境内に設置している防犯カメラの映像も社務所にあるモニターで確認することができ、何か不審な出来事があった場合は、ここで映像をチェックします。 しかし、現在設置している防犯カメラは同軸ケーブルで接続しているアナログカメラのため、社務所のモニター以外でカメラの映像を見ることができないのが欠点でした。防犯カメラの映像をチェックできる人間は神社の運営者である宮司のみとしているので、何か問題が発生しても宮司が神社にいなければ誰も対応できないのが現状です。 そこで、今回は弊社担当者よりネットワークシステムを利用した「パソコン監視システム」の導入を提案させていただきました。 アナログカメラのメリットとデメリット インターネットが普及する以前に設置された防犯カメラはアナログカメラと言われ、カメラ・レコーダー・モニターの有線接続が原則でした。ネットワークカメラと異なり電波を介さないため、ハッキングリスクは低いのがメリットであるものの、有線で繋がったモニターにしか映像を映すことができないのが最大の難点でした。 また、アナログカメラのデメリットはそれだけではありません。今回の神社のように10年以上前に設置した防犯カメラは既にスペックが陳腐化しており、現在の犯罪に対応できていない可能性があります。粗い画質では不審者の顔を鮮明に映せず証拠能力が低くなりますし、昔のカメラは単純に映像を記録するだけなので、犯人を自動検知し光や音声で威嚇する機能もありません。 神社にパソコン監視システムを導入するポイント 今回はアナログカメラからネットワークカメラへの切り替えとなるため、ネット環境の構築及び配線工事も弊社に一任していただきました。選定した機種は200万画素の高画質カメラで、社務所のモニターもフルハイビジョン対応型となります。また、今回の肝となる監視システムについては、 パソコン・タブレット・スマホ端末にカメラの映像を転送 宮司以外の管理者にも映像の閲覧権限を付与 防犯カメラは自動検知機能＆スマホを通じた音声機能搭載 夜間は光と音声で人を検知し、注意喚起及び威嚇が可能 など豊富な機能を活用します。ネットワークカメラのメリットはインターネットを介して映像をデジタルデバイスに転送できることです。宮司の個人所有のパソコンやスマホに転送できるため、帰宅後に自室で神社の映像を確認できますし、万が一不審者を検知した場合は、即座に指定のデバイスに通知が届くので、社務所に留まる必要はありません。 また、今回採用した防犯カメラはマイクとスピーカーが内蔵しているため、現場の声を拾えるだけでなく、スマホを介して宮司の声を伝えることも可能です。不審者を発見した際は、「いま警察を呼んでいます」、「防犯カメラで録画しています」と犯行を思いとどまらせることができます。 防犯カメラの映像のセキュリティ管理はしっかりと行う 一方でネットワークカメラは映像漏洩が懸念材料となります。カメラの映像には不特定多数の関係者や参拝者が映っていますので、プライバシーの塊です。防犯カメラの映像漏洩の原因はログイン情報が外部に漏れている、あるいは想定されやすい簡単なパスワードやデフォルトのままであることがほとんどです。 そのため、防犯カメラの閲覧権限を持つ管理者は、パスワードの管理を徹底するとともに、映像を閲覧する条件を見直しルール化することをおすすめします。 神社にパソコン監視システムを導入した後の感想 今回は神社にパソコン監視システムのための防犯カメラを導入しました。防犯カメラを導入するにあたっては、現地調査から既存カメラの設置状況の確認、ロケテスト、配線工事＆取付工事まで一貫して弊社で請け負わせていただきました。 防犯カメラの導入後の不具合や初期不良にも対応させていただき、「セキュリティの専門家が相談に乗ってくれるから終始安心できた」とご満足いただけました。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは現地調査からロケテスト、機種提案から見積りまで一貫して無料でやらせていただき、すべてのお客様に対して“防犯設備士”の資格を持った専門家が担当させていただきます。 弊社では全国各地の神社仏閣にも防犯システムの導入事例がございますので、神社で想定されるあらゆる犯罪に対して対応したセキュリティシステムを提案することが可能です。 月々の想定コスト 月額12,000円弊社「防犯カメラナビ」は、30以上の防犯機器メーカーと提携しており、他社にはないコストメリットがあります。また、弊社は総合販売店のため特定メーカーを贔屓することなく、公平な立場の提案が可能です。 まずはお気軽にご相談ください。

お寺・仏閣では貴重な仏像や文化財に対するいたずらが懸念されます。ここではお寺・仏閣に侵入するいたずら犯を検知し撃退するシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回はお寺の管理者である住職から防犯カメラ導入のお問い合わせをいただきました。神社や寺院仏閣では、近年御神体や仏像の盗難・破損といった深刻ないたずら被害が全国で報告されています。今回ご相談いただいたお寺でも、今年に入って3度仏像の部位破損が見つかっており、これ以上被害が拡大しないよう、いたずら犯を検知し撃退する防犯システムの導入をこの度ご依頼いただきました。 特にお寺には日本が守るべき文化財が多数安置されています。日本の文化財は一部の外国人に人気のため、不正転売されるケースも報告されており、犯人を逮捕しても仏像が戻ってくるとは限りません。そのため、犯人を見つけるための防犯カメラの設置ではなく、犯行を未然に防ぐことを目的に防犯システムを構築する必要があります。 防犯カメラは設置場所に高度な専門知識が必要となる 現在お寺には数台の防犯カメラが設置されているものの、以下の通り欠点があるとのことです。 防犯カメラの映像に犯人が映らない 防犯カメラの画質が低く、犯人の顔が鮮明に映らない 夜間の自動検知機能の使い勝手が悪い 上記問題は防犯カメラの基本スペック・機能が現在のニーズを満たしていないだけでなく、根本的な設置場所の見直しも必要となります。 一昔前の自動検知システムは機種によって精度が低く、野良猫が映像の中で座り込んでしまうと、一晩中検知し続けてしまうことが良くあります。 お寺・仏閣向け仏像・文化財いたずら犯検知システムを導入するポイント 今回はお寺（仏閣）におけるいたずら犯検知システムを導入しました。仏像の破損は数十万円と高額な修理費用が発生しますし、放っておくと盗難や不審火など被害がエスカレートする可能性があるため、不審者を防犯カメラにしっかりと捉えるだけでなく、犯行を思いとどまらせる機能を搭載した機種を選定しました。 具体的には以下の防犯カメラシステムを構築しました。 昼夜問わず人だけを正確に検知（動物の誤検知率2%以下） セキュリティシグナルも連動して夜間自動点灯 夜間に人検知後、即座にLEDライトを照射 不審者に対して「24時間防犯カメラ作動中」、「不審者を検知しました」等音声による威嚇機能 防犯カメラナビ専門家による設置場所の徹底的な見直し 上述したように、現状お寺は既存の防犯カメラがあるものの、幾つかの欠点が見受けられ十分に機能していない様子がうかがえます。また、カメラの映像に犯行現場が映らない場合は、犯罪心理を鑑みない方法で設置されていることが多く、今回は住職立ち合いのもと、現地調査をして犯行現場となり得る場所を特定し、設置場所・位置・角度・高さを一から検討・提案させていただきました。 お寺・仏閣向け仏像・文化財いたずら犯検知システムを導入した後の感想 防犯カメラの設置はお客様からお問い合わせをいただいた後、現地調査・ロケテスト、契約、設置工事まで一周間以内に完了することができました。そして、防犯カメラを設置後、数日以内に仏像に対するいたずら犯を映像で捉えることができました。 深夜の時間帯に不審人物を自動検知し、数名のいたずら犯が仏像に危害を加えている様子を鮮明に録画できただけではなく、LEDライトの照射、及び音声による威嚇警告により、犯人がすぐさま退散した様子も記録されており、威嚇撃退と証拠確保に早速成功されたと喜んでいただきました。 また、防犯カメラ提案時にはカタログ数値ではなく、実際の機能や映像をカメラに触れて実感いただいたことに対しても「すべて確認できた上で契約に進めたので、設置後はすぐに運用できた」とお褒めの言葉をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは30以上の防犯機器メーカーと提携し、お客様のご希望予算や必要スペック、運用の目的に応じて最適な機種を提案致します。弊社は代理店ではないため、特定のメーカーを贔屓することなく、公平な立場で各種機器の説明・販売ができるので、これまで他店に相談したところ「執拗に特定のメーカーの機種を勧められた」、「見積もりを貰ったけどメーカー間で価格差が驚くほど大きい」といった方は、是非一度弊社にご相談ください。 月々の想定コスト 月額14,000円防犯カメラの技術は一昔前と比較すると飛躍的に向上しています。5年前、10年前に設置したカメラは既にスペックが陳腐化していることがあり、現在の犯罪に対応できない可能性もあります。全国の仏閣の管理人は、今一度自院のセキュリティを見直してみてはいかがでしょうか。

神社仏閣は毎日大勢の地域住民が参拝に訪れます。そのため、一般の参拝客に何かあってからでは遅いため、全国の神社仏閣は敷地内における不審者の有無を常に監視し、事件を未然に防ぐことが求められます。 そこで、今回は神社仏閣向けの不審者モニタリングシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は神社の宮司をされる方から、境内における防犯カメラ導入のご依頼をいただきました。当神社の規模はそれほど大きくはないものの、日々多くの地元参拝客に親しまれています。しかし、昨今神社のある同市の寺・神社にて不審火が相次いで報告されたほか、新型コロナを契機に賽銭泥棒や不審者の徘徊が多数報告されるようになりました。そこで、今回は自身が運営している神社にて事件を未然に防ぐために、防犯対策の強化を本格的に乗り出し、弊社に防犯システムの導入相談をいただきました。 神社では犯人逮捕ではなく犯罪を未然に防ぐことが何より重要 神社のような不特定多数の一般人・地域住民が足を運ぶ場所では、たった1度事件を防げなかったことにより、これまで長年培ってきた信頼が失墜することになります。特に年中行事や正月期間中は取り分け大勢の参拝客が訪れ、スリや置き引き犯が人込みに紛れていることも考えられます。 神社の敷地内に防犯カメラを設置する目的は「犯罪を未然に防ぐ」ことにあります。防犯カメラの存在を不審者に気づかせることにより、「この神社で犯罪をすると逮捕されるリスクが高い」と認識させ、犯行を思いとどまらせるのが防犯カメラの本質となります。犯人逮捕のための“事後”の証拠確保の材料のためだけではないことは念頭に置いてください。 神社仏閣に不審者モニタリングシステムを導入するポイント 今回は神社の境内に不審者モニタリングシステムを導入しました。鳥居を含む不審者の侵入経路、境内の奥、宝物庫、本殿、拝殿周辺に防犯カメラを設置し、さらに「警戒中」のセキュリティシグナルも併せて設置しました、セキュリティシグナルは、はっきりと目立つ発光のLEDライトを搭載し、夜が深まると自動的に点灯する仕組みを採用しました。 当神社は基本的に24時間出入りが可能ですが、深夜の時間帯はほとんど人は来ないため、自動検知機能にして不審者が現れたら防犯カメラの録画モードが作動するようにセットしました。また、上述したように、同市では仏閣における不審火が報告されています。宮司の方も懸念されているため、放火犯に目を付けられそうな場所を特定し、赤外線ビームセンサを設置し重点的に防犯対策を実施しました。 不審者を撃退する機能を有する防犯カメラを選定するのが重要 一昔前は不審者を撃退する防犯カメラの機能といえば、LEDライトの照射やフラッシュライト程度でしたが、昨今は音声で威嚇できる機能が効果的とされています。デフォルト音声、もしくは自分で録音した音声を不審者の検知と同時に発信することができます。不審者は「誰かが見てる」と錯覚するため、咄嗟に声の方に顔を向け、そこで防犯カメラが確実に犯人の顔を捉えます。まだ犯行に及んでいないのであれば、不審者は諦めてその場を去ることになります。 神社仏閣に不審者モニタリングシステムを導入した後の感想 今回はお問い合わせいただいた宮司の方と二人三脚で防犯システムの設置を進めることができました。弊社「防犯カメラナビ」では、お問い合わせをいただいたお客様に対し、“防犯設備士”の有資格者が担当します。あらゆる防犯機器の知識や犯罪心理を熟知したセキュリティの専門家となるので、安心してお任せください。 防犯カメラを設置する前は、弊社担当者により綿密な現地調査を致します。闇雲に防犯カメラを設置すると、設置台数が増えて予算がかさんでしまいます。弊社では設置台数や配線工事を最小限に抑え、なるべく初期費用の掛からない提案が可能となり、今回の宮司様にもその点に関して高く評価いただきました。 また、現地調査と並行して実機によるデモも契約前にお試しいただけます。防犯カメラの機能を実際に使ってみたり、モニターで映像の画質を確認することができるので、こちらも多くのお客様から好評をいただいております。 防犯カメラナビからひと言 神社に設置する防犯カメラは、基本的に屋外カメラとなります。そのため防水・防塵・耐久性の高い機種の選定が肝要です。また、不具合や故障が発生したときのために保守プランへの加入も推奨されます。防犯カメラは精密機器ですが、定期メンテをすることで長く使い続けることができます。弊社の有する保守プランは非常に多くのお客様からご満足いただいておりますので、お気軽にご相談ください。お客様にとって最適なプランを提案させていただきます。 月々の想定コスト 月額14,000円防犯カメラは本体に加えてモニター、レコーダー、配線工事などが必要なため、どうしても初期費用が高くなりがちです。 弊社ではリース契約も可能となるので、初期費用を最小限に抑えた導入が可能となります。

通常のお寺では住職が防犯管理しているものの、常に境内を見張っているわけにはいきません。しかし、昨今の治安情勢の悪化から、全国の寺院は昼夜問わず敷地内における不審者の監視が必要となります。 そこで、ここではスマホによる侵入者の撃退システム構築事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 画像はイメージ 今回は関東圏にあるお寺の住職から防犯カメラの導入依頼をいただきました。同仏閣では既存の防犯カメラがあるものの、近年は配線の不具合や映像の乱れが多発し、度々業者を呼んでは修理をしている状況とのこと。また、アナログカメラのためモニターでしか映像を見ることができなく、住職が不在時は境内を監視できない悩みがありました。 そこで、今回は弊社が実地調査をしたのち、「スマホで防犯カメラの映像を確認」し、さらに侵入者を発見時は撃退できる機能を搭載したカメラシステムの構築を提案致しました。 コロナを経て治安の悪化が顕著に。境内における犯罪リスクとは お寺・寺院といった仏閣は周囲が雑木林で囲まれた自然エリアに建つことが多く、人目を気にせず犯行に及べることから、以前より賽銭泥棒や仏像の破損行為などが全国で散見されます。 しかし、2020年より猛威を振るう新型コロナを経て、「さらに治安が悪化した」と悩む住職も多い様子です。場合によっては文化財の盗難や無差別の放火といった重大な事件に発展する犯罪リスクも孕み、どの仏閣も防犯対策の強化が急務となっています。 不審者の早期発見＆通報が重要。盗まれた貴重品は戻ってこないケースが多い 仏閣に防犯対策を導入する上では、「不審者の早期発見」が何よりも重要です。お寺には貴重な仏像や文化財が安置されています。仮に盗難被害に遭った場合、防犯カメラの証拠映像から犯人を逮捕できても、盗まれたものが戻ってくるとは限りません。窃盗犯は盗んだ仏像や文化財はいち早く転売したり海外に不正輸出します。そのため、不審人物の出現を即検知し、警察に通報できるシステム構築が仏閣に求められます。 お寺向けスマホによる侵入者撃退システムを導入するポイント 今回は住職が一人でお寺の防犯対策を管理していることから、住職がどこにいても防犯カメラの映像を確認できるよう、スマホ対応のネットワークカメラを導入しました。既存の防犯カメラを入れ替える形となりましたが、配線工事は最小限に抑えることができました。 アナログカメラ（同軸カメラ）は防犯カメラとモニター及びレコーダーを有線で接続する一方、ネットワークカメラは一部を無線接続が可能です。今回は電波の安定性を確保するため有線を選択しましたが、設置環境によっては配線工事が難しい場合やレコーダーやモニターを遠距離に設置したいときは無線を検討できます。 また、既存の防犯カメラの設置場所だと若干死角が多いため、住職と相談して設置位置を変更したところ、導入台数が1台減り費用の節約にも繋がりました。 スマホでどこでもカメラの映像確認が可能。検知後は即座に警報通知 ネットワークカメラの強みはカメラの映像をスマホに転送できることです。人数は問いませんので、住職の身内や従業員に閲覧権限を付与することもできます。また、夜間に不審者を検知すると、即座に警報が鳴り、音や光、音声で侵入者を威嚇撃退することが可能です。音声は事前に録音した任意の声を設定できるほか、スマホを介してリアルタイムの声で「いま見てるぞ。これから警察に通報するからな」と犯人を撃退することもできます。 お寺向けスマホによる侵入者撃退システムを導入した後の感想 今回はお寺の境内に設置している既存のアナログカメラをネットワークカメラに切り替え、さらに現地調査を行い設置場所の見直し、及びカメラの映像をスマホに転送する設定をしました。今回導入した機種は検知機能が非常に優れており、検知範囲を手動で決定できるほか、検知後は自動で光と音声を発信・威嚇できるのが特徴です。 防犯カメラの設置にあたっては、弊社在籍の防犯対策の専門家がしっかりと調査を行い、最適な機種を提案致します。また、ロケテスト時には住職にもカメラの映像をスマホとモニターで確認してもらうことで、契約後に「思っていたより画質が低い」といった印象のギャップを無くすことができます。 実際住職から「現地調査もロケテストもすべて契約する前に無料でやってくれたため、信頼できた」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 「防犯カメラナビ」ではお問い合わせを受けたあと、“防犯設備士”の有資格者が無料で現地調査及びロケテストを行い、予算や活用目的に応じて最適な機種を提案させていただくことを強みとしています。販売店によっては「ロケテストは契約後」、「別途料金が発生」といった条件付きも少なくありませんので、業者選びは慎重に吟味することをおすすめします。 月々の想定コスト 月額10,000円今回はスマホで映像を確認することを目的とし、モニターは既存のものを使うことで費用の節約が可能となりました。 リース契約も4～7年と幅広く対応できますので、初期費用含め、まずはお気軽にご相談ください。

小規模事業者の経営者の中には自分でセキュリティ管理している人も少なくありません。しかし、自宅に大きなモニターを置くわけにもいきませんし、出張が多いためいつも監視カメラの映像を確認できるわけではありません。 そこで、今回は小規模事業者の経営者向けに、出先でも事務所の映像を確認できるスマホを用いた赤外線カメラの導入及び活用事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は小規模事業者の経営者から、自社の事務所への防犯カメラの導入依頼をいただきました。事務所には数名の従業員が在籍しており、社長室にある金庫にて現金を保管している状況です。社長自身も営業を担っているため、事務所に顔を出すのは週に1度程度。事務所のカギ閉め等、基本的なセキュリティは従業員に一任しているほか、セキュリティ対策として防犯カメラを設置しているとのことです。 ただし、現在設置している防犯カメラはアナログカメラかつ旧型のため、カメラの映像は社長室に設置したモニターでしか見ることができなく、仮に不審者が事務所に侵入してもリアルタイムで気づくことができないという課題があります。 そこで、今回弊社が提案したのが「ネットワークカメラの設置とスマホによるリアルタイムの監視」です。ネットワークカメラは高性能の赤外線機能を搭載しているため、昼夜問わず事務所を監視できます。 零細企業の経営者に最適のネットワークカメラのメリットとデメリット インターネットが普及する以前は同軸ケーブルで接続するアナログカメラが主流でしたが、現在はWiFiやLTEを介したネットワークカメラが広く普及しています。ネットワークカメラはネット環境が必要なデメリットはあるものの、以下の特徴を備えています。 一部配線を無線化できる 映像をデジタルデバイスに転送できる 映像をネット上（クラウド）で管理できる 映像の劣化を最小限に抑えることができる アナログカメラより高性能の機能を搭載した機種が多い 従来の防犯カメラは、犯人を逮捕するための証拠映像の確保が主な役割でしたが、ネットワークカメラの普及により、「不審者を侵入させない」、「事務所に侵入した人間を撃退する」など、犯行を未然に防ぐことが可能となりました。 スマホを利用した事務所内赤外線カメラを導入するポイント 今回はネットワークカメラの導入に伴いWiFi環境の構築が必要でしたが、すでに事務所内にネット環境があったため、配線工事は最小限に抑えることができました。防犯カメラは事務所に2台、社長室に1台設置。集音マイクを設置することで現場の声を拾うことができますが、マイク＆スピーカー内蔵型カメラ本体を選ぶことで、見積り金額を大幅に下げることに成功しました。 また、今回社長が強く要望した「自宅や出先から事務所の映像を確認」することも同機種で可能です。具体的には指定のパソコン、タブレット、スマホに映像を転送することができ、ログイン情報を入力してリアルタイムにカメラの映像を確認できます。 防犯カメラは侵入者の撃退と内部不正の解決に寄与 今回はマイク＆スピーカーがカメラに内蔵しているため、スマホを通じて社長の声を現場に発信することができます。例えば従業員が許可なく社長室に入ろうとしたときに注意したり、夜間に不審者が侵入したときに「通報するぞ」と威嚇することで犯行を思いとどまらせることが期待できます。 スマホを利用した事務所内赤外線カメラを導入した後の感想 防犯カメラの設置は工事を含めて1日で完了したほか、カメラの操作方法や活用方法等運用後のサポートもしっかりとさせていただきました。導入後は「従業員のモニタリングにも使える」、「社長室には現金を保管しているので、これで安心できる」といった評価を頂きました。設置前の無料ロケテストでは社長にも防犯カメラを操作していただき、パソコンやスマホの映像にもご満足いただきました。 万が一不審者が事務所に侵入すると、防犯カメラが瞬時に侵入者を検知し、社長のパソコンとスマホに警報を通知するよう設定したため、常にカメラの映像に張り付いている必要はありません。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは30社以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、お客様の予算に応じて最適な機種の提案が可能です。 また、防犯カメラは運用後にインターネットや映像関連の不具合が生じることがあります。弊社では売ってお終いではなく、末永くお使いいただけるよう保守サポートも万全です。 月々の想定コスト 月額13,000円防犯カメラナビにお問い合わせをいただいた後は、セキュリティの専門家が訪問し、設置環境の調査、及びロケテストを無料でやらせていただきます。ご不明点はすべてご納得いただいた上でのご契約となるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

零細中小企業の営業事務所では数名の管理者と社長で従業員の勤怠管理・営業マネジメントをする必要があります。ここではネットワークカメラの音声監視システム導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は中小企業の社長から、自社の営業事務所に従業員の勤怠管理とマネジメント目的の監視システムの構築依頼をいただきました。 自社の営業支店は10名の営業員で構成され、フレックスタイム制と直行直帰を取り入れているため、営業支店長でもすべての営業員の行動スケジュール・勤怠を把握しているわけではありません。また、先般のコロナ禍を経て在宅リモートワークも部分的に許可しているため、昨今はその弊害か営業成績が芳しくないとの悩みを打ち明けていただきました。 そこで、営業員の勤怠状況を管理しつつ、職場の状況を随時確認するために営業事務所内に監視システムを構築させていただきました。 営業事務所で危惧される問題の早期解決に音声監視システムが有効 近年はパワハラ・セクハラ・モラハラに対して企業は非常に敏感にならなければなりません。特に営業支店では上司による部下へのパワハラが懸念されます。「有給を取らせない」、「残業を強要する」、「人前で怒鳴る」などはいずれもパワハラに該当し、場合によっては従業員から損害賠償請求されるケースも散見されます。これらの問題は非常に根深いため、監視システムによって現場の音声を聞き取ることができれば、ただちに役職者へ指導し適切なマネジメントができます。 営業事務所向けネットワークカメラの音声監視システムを導入するポイント 今回の監視システムの導入ポイントは、「現場の音声を拾う機能」と「指定のデジタルデバイスに映像を転送する機能」となります。職場の音声を拾うことで、営業支店長や主任がどのようなマネジメントを部下にしているのかを社長や管理者が確認できます。 ただし、音声システムを導入する場合、通常は別途集音マイクの設置が必要となります。今回は予算を抑えたいという社長からの要望があったため、マイク搭載型カメラを採用しました。 また、監視カメラには同軸ケーブルで接続するアナログカメラと、インターネットを介するネットワークカメラが存在し、今回は社長や管理者が自宅や出先、出張先から映像を確認できるよう、後者を選択しました。 ネットワークカメラはネット環境を構築する工事が必要ですが、今回は営業事務所内に既にWiFiが構築されていたため、それを利用することで工事費用の節約を可能としました。 ネットワークカメラの強みを最大限に活用する 今回導入した監視カメラはIPカメラと呼ばれるネットワークカメラとなり、WiFiを利用してカメラの音声付き映像を指定のデバイスに転送することができます。今回は社長と管理者に映像の閲覧権限を付与し、指定の人だけがパソコンやスマホからリアルタイムで映像を見ることができるよう設定しました。 営業事務所向けネットワークカメラの音声監視システムを導入した後の感想 今回導入したマイク内蔵型監視カメラは、200万画素のフルハイビジョンとなるため、スマホやパソコンはもちろん、大型モニターでも鮮明に映像を確認できます。 設置後は活用方法も丁寧にご説明させていただき、社長一同からも「想像以上に映像が綺麗」、「音声がはっきり聞こえるのでマネジメントに活かせる」と高い評価をいただきました。また、当初はセキュリティに関する運用は検討されておりませんでしたが、営業時間終了後は自動検知機能に切り替え、不審者が侵入すると即座に検知し、「侵入者発見。ただちに警察に通報します」と任意の音声で相手を威嚇撃退できるよう設定しました。また、不審者の検知後は指定のデバイスに警告通知が送信されるよう設定も可能です。 防犯カメラナビからひと言 監視カメラを設置する際は、弊社担当者より綿密な現地調査をさせていただきます。弊社「防犯カメラナビ」は30以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、予算や機能、運用目的に沿って最良の機種の提案ができます。また、担当させていただくのは、「防犯対策を指導するエキスパート」となる“防犯設備士”の有資格者となるので、現地調査から機種選定、設置まで安心してお任せいただけます。 月々の想定コスト 月額9,000円営業員は1日のスケジュールが不規則で変動的なため、役職者も管理を怠ってしまいがちです。また、小規模事業者・中小企業であれば、役員や代表が積極的に職場に介入して社風や環境を整備しなければなりません。 今回導入した音声付き監視システムにより、優秀な営業員の正当な評価、退職防止、怠慢を働く営業員の指導、上司の部下に対する適切なマネジメントなどが期待できます。

不動産会社の事務所には多額の現金や有価証券、重要な機密情報書類が保管されています。外部からの侵入や内部不正によって情報漏洩や盗難事件が一度でも発生すると、会社の経営が傾く事態へと発展するかもしれません。 そこで、今回は侵入者及び盗難対策のための夜間対応AI検知カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は不動産会社の社長から事務所に設置する防犯カメラの件でご相談を頂きました。不動産会社の事務所には社長の保有する有価証券や現金、顧客の書類などが保管されているほか、従業員のデスクトップパソコンを盗まれると、機密情報の漏洩は避けられない事態となってしまいます。 現在は事務所を移転したばかりのため防犯対策は実施しておらず、この度弊社「防犯カメラナビ」にご依頼いただきました。 不動産会社の事務所を専門に狙う窃盗犯も存在 上述したように、不動産会社は小規模事業者であっても多額の現金や金目の物が置いてあります。そのため、近年では不動産会社の事務所を専門に狙う窃盗集団も全国で多発しており、代表者の個人情報が裏で出回っているといった噂もあります。 賃貸物件の敷金や礼金などは不動産会社が一時預かりしているケースも多いため、仮に窃盗犯にキャッシュカードや通帳、顧客情報などを盗まれてしまうと、多大な損失を被るだけではなく、顧客からの信用も失墜してしまいます。 そのため、今現在防犯システムを設置している会社であっても、今一度最新の犯罪に対応できるか見直してみることを強くおすすめします。 不動産会社に夜間対応AI検知カメラを導入するポイント 今回ご依頼者様が重点的に防犯対策の強化をお求めになっていたのが「夜間の侵入者対策」でした。日中は従業員が複数名在籍しているためそれほど心配はしておらず、夜間侵入に対して強い危機感を抱いておりました。 具体的な設置場所は事務所の出入口と営業の職場内、最奥にある社長室の3箇所となります。いずれも夜間カラー撮影ができる最新の機種を採用し、また不審者を検知すると音声で警告し、犯行を辞めさせる撃退機能も有しています。 夜間の侵入者を検知し威嚇撃退が可能。犯行を未然に防ぐ 一般の防犯カメラは、侵入者を検知し自動録画するだけの、いわゆる“証拠取り”のセキュリティ機器となります。しかし、今回導入した最新機種は、マイクとスピーカーが内蔵されており、現場の声を拾うだけでなく、人を正確に検知すると同時に「侵入者発見、警察に通報します」と任意の音声で侵入者に対して威嚇できるのが特徴です。 AI検知の注意点として「夜間は検知精度が落ちる」ことが挙げられますが、弊社で採用した機種は、誤検知率2%以下で、画面内に手動で検知したい範囲を細かく決めることができます。 事務所への侵入は内部犯の可能性も考慮する 業界問わず窃盗目的の事務所への侵入者は内部の人間の可能性も決して低くありません。会社の従業員、もしくは元従業員であれば、金庫や金目の物の場所、社長室の鍵、パソコンのログイン情報等をすべて把握していてもおかしくないため、侵入から窃盗、逃走にかかる時間は5分とかかりません。 また、内部犯であれば防犯カメラの位置も理解しているため、顔を隠しながら犯行に及ぶことができます。そのため、音声で相手を威嚇し、犯行を辞めさせることができる機能は事務所において必ず重宝するはずです。 不動産会社に夜間対応AI検知カメラを導入した後の感想 今回は夜間対応のAI検知カメラを不動産会社の事務所に導入しました。ご依頼者様は防犯カメラの機能性や映像の画質にこだわっておりました。防犯カメラ導入後は社長自身で管理・運用を想定しているため、操作のしやすさに重点を置きたいとのことでした。それを踏まえ事前のロケテストでは、社長にも実際に実機に触れていただき、夜間映像やAI検知機能を試していただき、納得いただいた上で契約・設置に進めました。 設置後も弊社担当者が丁寧に操作方法を説明させていただき、社長からも「機械は苦手だが理解できた」、「プロの視点から納得のいく提案をしてくれた」、「こちらの予算を考慮してくれた」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年は犯罪の多様化が目立ち、これまで考えられなかった侵入・窃盗方法も散見されます。10年以上前に設置した防犯カメラや、警告・威嚇機能を有していない機種は容易に攻略されてしまいますので、これから防犯カメラを設置する場合は、最新の技術・機能を有している機種を選定することが推奨されます。 月々の想定コスト 月額9,000円弊社「防犯カメラナビ」は現地調査及びロケテストを無料で実施しております。セキュリティの専門家である“防犯設備士”の有資格者が立ち会わせていただき、周辺環境や予算、運用目的に応じた最適なセキュリティシステムを提案させていただきます。 まずはお気軽にご相談ください。

近年都心を中心に需要が増加しているバーチャルオフィスですが、契約外の利用者や不審者の侵入が大きな問題となっています。問題の解決が遅いと利用者からの信用低下や契約解除が懸念されるため、一刻も早い防犯対策の見直しが求められます。 そこで、今回はバーチャルオフィス内のモニタリングシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は東京都内に拠点を置くバーチャルオフィスを運営する企業担当者から防犯機器の導入依頼をいただきました。同社は住所貸しのバーチャルオフィスのほか、事務所貸しのシェアオフィスとレンタルオフィスも提供しているため、1日十数社100名以上の利用者（契約者）がオフィス内を出入りします。 しかし、先日バーチャルオフィスの利用者から「見知らぬ人（不審な人）が公共スペース内でよく見かけるようになった」、「自分のオフィスに勝手に出入りされている可能性があり不安」といった問題の報告を受け、今回弊社「防犯カメラナビ」に不審者及びバーチャルオフィスに出入りする人間のモニタリングシステムの導入をご依頼いただきました。 貸し住所・オフィスの犯罪リスクは年々増加傾向 賃貸契約不要で最小限の初期費用で事務所住所を持てるバーチャルオフィスやレンタルオフィスは、賃貸物件が高騰している都心で年々需要が増加しています。しかし、バーチャルオフィスに関しては審査が緩く、オンライン上で契約できてしまうため、昨今はオレオレ詐欺や反社会的勢力の隠れ蓑として利用されてしまうケースも報告されています。 そのため、バーチャルオフィスの運営企業は、オフィスを出入りする人のモニタリングをしっかりと行い、契約者が安心・安全に利用できるよう危機管理対策を見直す必要があると考えられます。 バーチャルオフィスに不審者モニタリングシステムを導入するポイント 今回はバーチャルオフィスの出入口、受付（レセプション）、公共スペース、レンタルオフィスに続く廊下に防犯カメラをそれぞれ設置しました。防犯カメラは存在感のあるバレット型とドーム型を使い分け、200万画素の高画質カメラを採用。また、夜間でも白黒の鮮明な映像録画を維持できる高性能の赤外線機能を搭載しているため、営業時間外の不審者の侵入も容易に検知・特定することが可能です。 AI検知システムによる高度なモニタリングが可能 バーチャルオフィスに採用した防犯カメラは高度なAI検知機能を搭載しており、オフィス内の関係者事務所のドアや出入口ドア等、範囲を限定した検知も可能となります。営業時間外においては不審者の侵入を検知すると、「営業時間外の入退室はご遠慮ください」、「不審者発見。警察に通報中」といった任意の音声で侵入者に対して警告を発することができます。 バーチャルオフィスに不審者モニタリングシステムを導入した後の感想 今回のご依頼者様は、不審者の出入りによる利用者からの信用低下を大きく懸念されておりました。そのため、防犯システムを導入する前段階でご担当者様が立ち会いのもと、“防犯設備士”の資格を持った担当者がしっかりと現地調査を行い、不審人物を漏れなく検知できるよう設置場所、位置、角度、高さなどを考慮して、オフィス内を死角のないよう網羅しました。 防犯カメラの設置にあたってはオフィス利用者にも丁寧に説明し、人の監視ではなく、事件を未然に防ぐための防犯であることを理解していただきました。 結果、オフィス利用者からも「安心して仕事ができる」、「次回の契約も更新を検討できる」と高い信頼を得ることができ、ご依頼者様も大変満足の様子でした。 また、防犯対策を強化したことを公式ホームページにもアピールすることで、他社との差別化を図ることも期待できると仰っていました。 防犯カメラナビからひと言 近年はバーチャルオフィスやレンタルオフィス運営業者から、防犯カメラ設置のご依頼を多くいただいています。バーチャルオフィスという性質上不審人物の出入りも懸念され、一般利用者のプライバシーや会社情報・機密情報の漏洩・盗難が問題視されています。 弊社「防犯カメラナビ」では、お問い合わせをいただいた後、セキュリティの専門化が直接現地調査にお伺いし、お客様の予算・目的・犯罪心理などを考慮した最適な提案をさせていただきます。 また、ロケテストの際はご担当者様に実際に実機に触れていただくことができます。契約前に映像の画質の確認や操作をしていただくことで、設置後の運用をより具体的にイメージすることができます。 月々の想定コスト 月額9,000円バーチャルオフィスやレンタルオフィスを経営する業者は多拠点を有しているため、防犯対策の費用はなるべく抑えたいと考えています。 弊社は30以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、お客様の予算に合った機種の提案が可能です。また、リース契約を利用することで初期導入費用を大幅に抑えることができるので、全拠点を一括導入いただくことも可能です。 自社の防犯対策の見直しを検討しているバーチャルオフィスの関係者様は、是非一度防犯カメラナビまでお問い合わせください。

近年は会社オフィスの受付（レセプション）に防犯システムを導入する事例が増えています。不審者の特定を目的とした危機管理対策としてだけではなく、来客・業者の出入り管理や受付スタッフの接客対応のモニタリングとしても防犯カメラを活用できます。 そこで、今回は会社の受付に設置するAI検知型防犯カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は会社オフィスの受付（レセプション）に防犯カメラ導入のご相談をいただきました。お客様の要望としては、「1日を通じて100人以上のお客と業者が出入りするため、不審者が混じっていないか不安がある」、「夜間は受付スタッフが一人となるため、防犯対策をしたい」といったものでした。 ただし、お話を進める中で、「1日の来社人数をより正確に把握したい」、「受付スタッフの接客の様子をモニタリングしたい」といった希望もあることが分かりました。過去に来社名簿にない人が来たことや、受付スタッフの対応へのクレームがあったことが背景にあり、これらの問題を防犯カメラの導入で解決できることを提案したところ、快諾していただけました。 そこで、今回は弊社が提案した「AI検知型防犯カメラ」を導入させていただきました。 危機管理対策とモニタリングの双方が可能な防犯カメラが今後の主流 防犯カメラと言えば不審者や事件・事故現場を録画して問題の早期解決を図るセキュリティ機器という認識が強いですが、昨今の防犯カメラは非常に機能性に優れており、従業員のモニタリングや接客改善など、危機管理対策以外にも幅広い用途で活用することができます。 また、防犯カメラにはアナログカメラとネットワークカメラが存在し、今後の主流は後者となります。ネットワークカメラはインターネット環境（WifiもしくはLTE）が必要ですが、一部を無線化できたり、カメラの映像をパソコンやスマホに転送できるため、設置方法や管理方法によってアナログカメラと使い分けるのが良いでしょう。 オフィスの受付にAI検知システムを導入するポイント 防犯カメラを受付（レセプション）に設置する際は、映像を映す範囲を考える必要があります。受付スタッフのモニタリングをしたいのであれば受付カウンターを中心に映せばいいのですが、顧客や業者の出入りの様子を把握したいのであれば、受付からエントランスまで映せる広角の機種を採用すべきです。 また、受付における接客の様子を確認する際は、集音マイクを設置することにより、現場でどのような会話のやり取りがされているのかを理解することができます。ただし、設置環境によって集音マイクを付けられなかったり、予算を最小限に抑えたいという要望がある場合は、マイクが防犯カメラ本体に搭載されている機種を選ぶのも有効です。 AI検知型防犯カメラは最新機種を選択するのがおすすめ AI検知機能に求めるのは「人を正確に検知する性能」です。旧型の防犯カメラは誤検知・誤作動が懸念され、満足行く精度を求められないこともあります。ロケテストの期間中には分からない点でもあるため、導入後に気づいて「やっぱり最新のものにすればよかった」とならないよう、最初の機種選定に重きをおくことが失敗しないポイントとなります。 オフィスの受付にAI検知システムを導入した後の感想 今回は高性能のAI検知機能を搭載した防犯カメラを設置しました。室内防犯カメラは外部要因による故障も少ないため、10年以上使えるのが普通です。そのため、設置時点で最新の機種を導入しておけば、各種スペックの陳腐化を最小限に抑えることができます。 AI検知システムの導入後は、モニターで鮮明に出入りする人の顔を認識できるようになり、また、不審人物がいないかどうかも素早く理解できるようになりました。また、営業時間終了後は侵入者対策として自動検知機能を設定しておくことで、不審者の侵入とともに警報が鳴る仕組みも構築させていただきました。「ここまで鮮明に映せるとは思わなかった」、「人が入ってきたときの検知スピードが想像以上に早く正確だった」、「会話の内容をしっかりと聞き取ることができるので、接客指導にも使える」といった評価をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年は日本の治安悪化を受けて、企業の受付（レセプション）における高性能のセキュリティ機器の導入の問い合わせが非常に増えています。場合によっては重大な犯罪に繋がる事例もあるため、不審人物含むオフィスを出入りする人のモニタリングは重要な危機管理対策の一環となります。 弊社「防犯カメラナビ」ではお問い合わせをいただいた後、セキュリティの専門家が直接現場調査におうかがいし、無料でロケテストを実施します。 月々の想定コスト 月額9,000円来社人数の管理や受付スタッフの接客確認、不審人物の特定と検知など、防犯カメラは幅広い用途で活用できます。 設置台数を最小限に抑えれば月々のランニングコストも安いため、全支店に設置して企業の危機管理対策の強化が推奨されます。

アパートの駐車場では違法駐車やいたずら、荒らしといった行為が危惧されます。ここでは駐車場の迷惑防止を目的にAI検知システムを利用した防犯カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回はアパートの管理組合から防犯カメラ導入のご相談をいただきました。同アパートには入居者用の契約駐車場が敷地内にあるものの、以前より以下の問題が発生して困っているとのことでした。 ・駐車スペースに契約外の車が止まっていることがある ・ボンネットに乗って遊んでいる若者がいる ・サイドミラーが破損していた ・鍵穴に傷がついていたことがある 現状、アパートの駐車場にはセキュリティ対策が施されていなく、誰が上記のような迷惑行為を働いているかは不明なものの、夜間の駐車場に複数の人が集まっているのを入居者が見ています。そこで、弊社「防犯カメラナビ」では管理組合から相談を受け、迷惑防止のためのAI検知システムの導入を提案させていただきました。 アパートの駐車場の迷惑行為は早期解決が大切 アパートの敷地内における駐車場への迷惑行為は居住者が犯人の可能性もあります。しかし、証拠がなければ回覧板を回して注意喚起くらいしかできないため、上記のような問題はなかなか解決できないのが実情です。 そのため、アパートの駐車場内の問題を解決するためには、防犯カメラなどによる証拠映像の確保、もしくは犯行を防止する対策が効果的となります。 アパートの駐車場向けAI検知システムを導入するポイント アパートの駐車場に迷惑防止のための防犯カメラを導入する際は、「AI検知システム」が効果的です。迷惑行為はおおよそ夜間に行われるため、夜間撮影性能の高い機種を選ぶのも重要となりますAI検知システムは性能が低い古い機種だと誤検知が多く、犬や猫が駐車場に居座ってしまうと、ずっと検知し続けてしまうこともあります。 弊社で推奨している防犯カメラは人・車両・動物の検知の有無を任意に選択することができるほか、画面内に手動でラインやボックスを引くことで、検知範囲を限定することも可能です。 夜間でも犯人の顔を鮮明に映す赤外線対応カメラ 今回導入した防犯カメラは赤外線対応となるため、夜間でも白黒の鮮明な映像を録画することができます。夜間でもフルカラーが可能な機種も僅かですが出てきているので、ご要望であれば弊社担当までご相談ください。 また、赤外線カメラはカラー画像と比較すると不鮮明な点が否めません。せっかく防犯カメラで犯行の様子を捉えることができても、肝心の犯人の顔が不鮮明であったら証拠にはなりません。また、撮影範囲も狭くなるので、夜間撮影を想定する場合はロケテストを行いながら慎重に設置場所を決める必要があります。 アパートの駐車場向けAI検知システムを導入した後の感想 今回はアパートにおける迷惑行為を防止する防犯カメラを設置しました。高性能のAI検知機能及び夜間対応カメラとAI検知対応の録画レコーダーを選定しました。防犯カメラを設置する前は“防犯設備士”の有資格者が実際に現地調査におうかがいし、無料でロケテストをさせていただきました。 ロケテスト時はアパート管理組合の方々にも立ち会っていただき、実際に防犯カメラの映像や赤外線機能を確認してもらいました。「契約する前に実際に機能を使わせてくれたのがよかった」、「映像の解像度などカタログでは分からない部分を契約前に知れたのがよかった」などと評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 多くのアパート管理組合では防犯カメラ設置の予算を取るのがなかなか難しい様子がうかがえます。その際は自治体に補助金制度を実施していないか確認を取ってみることをおすすめします。各自治体によって補助金制度の内容は異なりますが、交付されると3分1から3分2が補填されるため、管理組合にとっては大きな助力となるはずです。 ただし、補助金の申請は複雑にわたるほか、設置を依頼する販売店が補助金に関して深く理解している必要があります。弊社「防犯カメラナビ」は、これまで数多くの補助金によるアパート・マンションへのセキュリティ機器導入の実績がございます。 初期費用や予算、導入機種などにお困りの管理組合担当者は、是非一度弊社にご相談ください。 月々の想定コスト 月額9,000円補助金申請が難しい場合はリース契約を視野に入れることもできます。リース契約ができると毎月の支払いとなるため、初期費用を大幅に節約できます。 月額の支払い金額は決まっているため、償却期間中は年度予算に組み込むことができるのが利点です。弊社にご相談いただければ、提携リース会社をご紹介できるので、お気軽にご相談くださいませ。

運送会社の駐車場には数多くの車両が毎日駐車されていますが、危機管理対策を怠ると車両や部品の盗難被害に遭うケースも危惧されます。特に近年は組織的な犯罪が目立ち、一度の侵入で数十台規模の車両部品が盗難に遭うケースも報告されています。 そこで、ここでは運送会社を経営している小規模事業者向けに、駐車場におけるスマホを使った監視システムの構築事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は小規模事業者として運送会社を経営する社長から、監視システム導入のご相談をいただきました。同運送会社は2～8tトラック、軽トラ、ミニバン、ハイエースを所有しているほか、請負契約を結んだ人の車も自社駐車場を利用しています。 しかし、同社では事務所と社長室には防犯カメラを設置しているものの、駐車場には監視システムを導入しておらず、また立地柄侵入は容易とのことでした。そこで、近年の同地域における盗難被害の多発傾向を鑑みて、この度正式に弊社「防犯カメラナビ」に監視システムの導入依頼をしていただきました。 事後ではなく未然に盗難を防ぐことが可能 運送会社にとって自社所有の車両は事業の生命線となり、車両や部品の盗難被害に遭うと、事業停止だけでは済まず、経営基盤が大きく傾く恐れがあります。 一般的に防犯カメラは窃盗犯の犯行の様子を録画し、犯行の事後に証拠として警察に提出するものと思われがちです。しかし、近年は機能性に富んだ機種も増えており、防犯カメラの役割は事後の犯人逮捕のためではなく、不審者の侵入を未然に防ぎ、自社の敷地内にて犯行させないことが可能です。 監視システムの導入で従業員のモニタリングも可能 今回導入する監視システムは犯罪の抑止力だけではなく、従業員のモニタリングも可能となります。従業員の多くは夜間に帰社するため、社長が退社した後で会社の駐車場で無駄にたむろしているとの報告がありました。また、昨今運送業界ではベテラン運転手による後輩へのパワハラが問題視されており、駐車場が現場となるケースもあります。映像だけではパワハラか否かの判断ができないこともあるため、場合によっては現場の音声を拾える集音マイクの設置も検討できます。 運送会社の駐車場にスマホ監視システムを導入するポイント 運送会社の駐車場に設置する防犯カメラは、ネットワークカメラを採用しました。ネットワークカメラはIPカメラと呼ばれ、インターネット環境が必要ですが、カメラの映像をスマホに転送したり、クラウド上にデータを保存できるメリットがあります。 今回は会社事務所にルーターを設置し、隣接している駐車場までWiFiの電波を拾うことができたため、複雑な工事不要で設置が可能となりました。 また、外部機器のマイクを設置する場所がなかったため、集音マイクとスピーカーを搭載した防犯カメラを設置する運びとなりました。 ネットワークカメラを用いてスマホで映像監視が可能 ネットワークカメラを採用したことで、指定のデジタルデバイス（パソコン、タブレット端末、スマホ）でリアルタイムで映像を監視できるようになりました。通常は社長のスマホと自宅のパソコンで閲覧・監視し、場合によっては別の人間に閲覧権限を付与することもできます。 不審者が駐車場に足を踏み入れると即座に防犯カメラが検知し、指定のデバイスに通知がいくように設定しました。また、カメラにはスピーカーが内蔵しているため、社長がスマホで映像を見ながら「いま警察を呼んだからな」、「顔をしっかりと録画したぞ」と犯人を威嚇し撃退することができます。 運送会社の駐車場にスマホ監視システムを導入した後の感想 防犯カメラを設置後は不審者の侵入はまだ確認されていませんが、その代わりに日常のモニタリングで上手に活用されているようです。上述したように従業員・ドライバーの無駄な会社の居残りやパワハラに対してもスマホで監視できますし、場合によっては音声で「いつまでも残ってないで退社してください」と促すこともできるようになったと喜んでいただきました。 防犯カメラナビからひと言 今回のようにネットワークカメラを採用するケースでは、事前のロケテストが必要不可欠です。WiFiの速度によるカメラのデータ転送の影響は実際に使ってみなければ分かりません。電話だけで最終見積りと契約をしてしまうと、設置間近になって追加料金が発生したり、機能や設置場所の一部を妥協しなければならないこともあります。 弊社「防犯カメラナビ」では、お問い合わせいただいた後、無料で現地調査とロケテストをお試しいただけます。設置や環境調査の相談にあたっては、セキュリティの専門家である“防犯設備士”の有資格者が担当しますので、犯罪心理と実績に基づく確かな提案をさせていただきます。 月々の想定コスト 月額11,000円運送会社には多数の車両が夜間に駐車しているため、車両を専門に狙う窃盗犯のターゲットにされやすいことが危惧されます。 小規模事業者だとコストのかかる外周警備を雇うことも難しいため、高性能の防犯カメラを設置してセキュリティの強化を図ることをおすすめします。

整備工場の駐車場では部外者や内部の人間による顧客から預かった車両へのいたずらが懸念されます。特に近年は修理も請け負う大手車販売店にて大規模な不正が発覚し、業界全体への信頼が揺らいでいる状態です。 そこで、今回は整備工場の駐車場に設置する、いたずら監視システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は整備工場の支店長から自社工場の駐車場におけるセキュリティの相談をいただきました。近年は車検、販売、整備を一貫して請け負う大手車販売店が大規模な不正を行っていたとして、業界への信頼が揺らいでいます。 今回ご依頼いただいた企業様は車両の整備を主事業としており、敷地内には顧客から預かっている車両が数多く駐車されています。上記の事件発生後に直ちに自社の工場及び駐車場のセキュリティを確認したところ、駐車場には防犯設備がなく、また部外者の侵入も容易であることが分かり、急遽弊社にご連絡をいただいた次第となります。 部外者の侵入及び内部不正にも対応した監視システムを提案 防犯カメラを設置する際は、多くのケースで部外者の侵入を想定しています。しかし、今回は部外者だけではなく、従業員の内部不正にも目を向けなければなりません。防犯カメラによる従業員のモニタリングは法律でも認められているため、従業員のプライバシーを侵害していることにはならなく、安心して自社の整備工場の駐車場に最適の防犯カメラを設置いただけます。 整備工場で内部不正の懸念の増加。防犯カメラで監視体制の構築を 整備工場では部外者の侵入と同時に従業員が不正を働く可能性も懸念対象となります。工場内の駐車場でお客から預かった車を故意に傷つけたり、部品パーツを盗む、新品ではなく中古品と取り換える、といった不正は大手整備工場でも見受けられ社会問題となっています。 部外者の侵入、及び内部不正は一度でも発覚すると企業としての信頼は失墜し、多くの顧客を失うことは避けられません。「従業員が勝手にやったこと」、「部外者が侵入したから」では昨今の世論は許してくれません。そのため、企業の上層部がしっかりと整備工場に強固なセキュリティシステムを構築し、犯罪を未然に防ぐ対策が求められます。 整備工場の駐車場向けいたずら監視システムを導入するポイント 今回は整備工場の駐車場における顧客の車へのいたずら対策として監視システムを導入しました。外部からの侵入対策として、駐車場の出入口及び窃盗犯の侵入経路に赤外線ビームセンサーと防犯カメラを設置。営業時間終了後に不審者が侵入すると赤外線ビームセンサーと防犯カメラが検知し、連動した警告灯が作動するように設定しました。 また、内部の犯行を考慮して営業時間内にも防犯カメラを常時録画設定し、従業員の業務内容をモニタリングします。防犯カメラ傍に集音マイクを設置することで、現場の整備士の音声を拾い録画ができます。車のいたずらが発覚したとき、現場の映像と音声の両方を証拠として確保できるので、非常に重宝するはずです。 高画質カメラを選定して証拠能力の高い映像を録画 防犯カメラは200万画素の高画質の機種を採用しました。画質が高ければ大きなモニターに映しても映像が粗くなりませんし、録画映像をズームして犯行の様子を鮮明に記録することができます。 一方で近年は4K対応のカメラも流通を始めていますが、いささかオーバースペックとなるので、コスト高となります。フルハイビジョンで十分な証拠映像を確保できるので、予算取りの参考にしてください。 整備工場の駐車場向けいたずら監視システムを導入した後の感想 今回は整備工場の駐車場にモニタリング＆監視システムを導入させていただきました。まだ不審者の侵入は確認されていませんが、集音マイクを設置したことにより、日ごろ従業員がどのような勤務態度で業務に臨んでいるかが理解できるようになり、マネジメントにも力を入れることができると喜んでいただけました。 防犯カメラナビからひと言 顧客の大切な車を預かる整備工場の現場の様子はこれまでブラックボックスとなっており、一部企業で消費者の信頼を著しく損なう行為が散見されました。ただし、車大国の日本では車両整備の需要は尽きることはありません。そのため、全国の整備工場の経営者様は、今一度自社の企業ブランド、及び現場のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。 弊社「防犯カメラナビ」では、整備工場及び駐車場への防犯カメラ、及び監視システムの導入実績が豊富にございます。現地調査と実機を用いたロケテストは無料で行わせていただきますので、実際に導入する前に防犯カメラの映像や機能をお確かめいただけます。 月々の想定コスト 月額13,000円監視システムの構築方法は販売店や営業担当者によって大きく異なります。販売店を選ぶ際は、自社が提示する予算に沿ってくれるかどうか、取り扱いメーカー・機種が豊富かどうかを確かめた上で担当者と打ち合わせするのが、自社の理想のセキュリティ対策の構築に成功するポイントとなります。 自社の防犯対策及び従業員のモニタリングに関心ある全国の整備工場経営者様・ご担当者様は、是非お気軽に弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせください。