東京都に所在を置く地域団体や企業は、防犯カメラの設置に補助金・助成金制度を活用することができます。ここでは東京都の各区の自治体が実施している補助金制度をご紹介します。 東京都が実施する補助金申請は市区町村によって内容が異なる 東京都に所在を置く団体企業は自治体が実施している補助金制度を活用して防犯カメラを設置することができます。しかし、予算を持っているのは各市区町村となり、実施内容や対象者・条件・補助額なども各自治体によって異なります。 そのため、まずは防犯カメラを設置する区の自治体ホームページの防犯カメラ補助金ページを確認し、申請できる補助金があるかを調べてみるといいでしょう。 自治体は常に複数の補助金制度を実施しているので、一つの補助金制度が対象外であっても、別の名目・目的の補助金に申請できる場合が多々あります。諦めないでセキュリティ機器販売店の担当者に協力を仰いで補助金申請をしてみてください。 厚生労働省や経済産業省が主催する場合も もともと防犯カメラやセキュリティ機器の導入に関しては、国・政府の方で推進していました。積極的に実施していた省は厚生労働省と経済産業省で、現在も両省実施の補助金もあります。 ただ、昨今は政府が東京23区や市区町村の自治体に予算をわたして、自治体が中心となって主催するケースが多い様子です。また、自治体が独自に実施している補助金・助成金制度もあります。 東京都は防犯カメラの運用に関する条例・規則がある 近年は自治会・町内会といった地域団体をはじめ、マンションやアパートの管理組合、介護施設や老人ホーム、養護施設でも自治体の補助金が適用されるようになりました。防犯カメラを設置する団体・企業の増加に伴い、東京都の各自治体には運用規則・条例を設けています。 例えば東京都荒川区では、「荒川区防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、防犯カメラ管理者の責務や画像データの保管・管理方法、区民のプライバシーと権利保護について細かく規定しています。 これらに違反するような場合は、補助金の申請は通りませんし、設置導入後に返還請求される可能性もあります。防犯カメラの補助金は自治体が出してくれるものの、財源はあくまでも税金であることを留意しておくと良いでしょう。 東京都の実施補助金制度は「生活文化スポーツ局」のWebサイトを確認 区ではなく東京都で実施する補助金制度は、従来までは都民安全推進部が運営事務局となっていましたが、2022年より東京都生活文化局と統合し、同年4月以降は「東京都生活文化スポーツ局」として各種サービスを実施しています。 東京都が実施する補助金制度は往々にして防犯カメラだけではなく、防犯灯や車止めといったセキュリティ対策機器全般に対して補助が出るのが魅力です。自治会・町内会でよく吟味して必要経費を申請するといいでしょう。 東京都生活文化スポーツ局公式HP：https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/ 東京都中央区の防犯カメラ補助金の申請・交付情報 東京都中央区では、東京都の補助事業、及び中央区主催の補助金事業の双方を毎年実施しています。いずれも町内会やPTA、自治会を対象としていますが、商店街やマンション管理人も申請ができる制度もあります。 注意点としては、東京都と提携の事業なのか、それとも中央区単独の制度なのかによって補助率が大分異なることです。いずれも補助上限があるので、申請する際は要綱をしっかりと確認するようにしましょう。 地域・実施機関東京都中央区制度名防犯設備整備費助成交付申請期間※2022年度は終了対象者自治会や町内会、PTA公式URL/ホームページhttps://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/enjo/bouhannsetubiseibihizyosei.html 東京都板橋区の防犯カメラ補助金の申請・交付情報 東京都板橋では町内会向けの「地域見守り活動支援事業」と商店街管理組合向けの「防犯設備整備補助事業」の2本を柱として補助金事業を実施しています。前者は6分5、後者は3分2と高い補助を受けることができますが、いずれも板橋区が制定する「見守り活動」を定期的に実施していることが条件となります。 注意点として2022年度の例を挙げると、補助金の交付希望者は事前に開催される「制度説明会」に出席しなければなりません。さらに設置に関する相談や台数の決定も区担当者と協議し、申請する前に決定する必要があります。板橋区はの防犯カメラ補助金事業は他の区と比較すると申請前にすべきことが多いように感じるので、不明点がある場合はセキュリティ機器販売店に早めに相談することをおすすめします。 地域・実施機関東京都板橋区制度名地域見守り活動支援事業 / 防犯設備整備補助事業交付申請期間※2022年度は終了対象者自治会や町内会、商店街※補助金事業によって対象は異なる公式URL/ホームページhttps://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/bouhan/torikumi/1005747.html 東京都新宿区の防犯カメラ補助金の申請・交付情報 東京都新宿区では区単独における目立った防犯カメラ補助金事業は実施していませんが、東京都主催の補助金・助成金事業の適用を受けることができます。これまでも学校や公道、商店街、歌舞伎町などに防犯カメラの設置を補助した実績があり、いざ実施するとなると予算規模は他の区と比較しても一回り大きいのが特徴です。 区単独では教育委員会が学校に防犯カメラ設置の補助金制度を実施したことがあります。また、補助金・助成金の申請期間外であっても、安心・安全の街づくりのための防犯カメラ設置目的であれば、その都度補助金が検討されます。詳しくは新宿区役所総務部危機管理係(安全・安心対策担当)　までお問い合わせください。 地域・実施機関東京都新宿区制度名都度交付申請期間※2022年度は終了対象者町内会・自治会公式URL/ホームページhttps://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/index02.html 東京都目黒区の防犯カメラ補助金の申請・交付情報 東京都目黒区では安全・安心まちづくり推進地区内の町内会や商店街に対して、毎年見守り活動支援事業の一環として防犯カメラ機器の補助金制度を実施しています。商店街管理組合も条件によっては補助金の交付対象になりますので、要項を吟味して申請できるか否かを判断してください。 また、防犯カメラの補助金申請から設置、報告までに要する期間は1年6か月と長期にわたるため、セキュリティ機器販売店の担当者ともしっかりとリレーションを図る必要があります。 地域・実施機関東京都目黒区制度名目黒区地域における見守り活動支援事業補助金交付申請期間※2022年度は終了対象者見守り活動を定期的に行う地域団体公式URL/ホームページhttps://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/anzen/anzen_enjo/index.html まとめ：補助事業は申請から交付まで時間がかかる。販売店に相談を 今回は防犯カメラの設置に際して、東京都及び自治体の補助金制度を活用する方法をご紹介しました。申請をするのが初めての場合、多くのケースで躓くことかと思います。そのため、まずは防犯カメラの販売店に問い合わせて、申請書類の作成などを手伝ってもらうのがいいでしょう。 交付から設置、報告までは1年半以上かかりますので、販売業者選びもよく吟味するようにしてください。

日本全国の市区町村では、防犯カメラやセキュリティ機器の導入にあたって、民間企業や非営利団体、介護施設などが申請できる補助金制度を実施しています。 ここでは神奈川県の市町村が実施している防犯カメラの補助金・助成金制度を市ごとに解説します。補助率や設置・交付条件、ホームページへのURLなどもご紹介します。 神奈川県で防犯カメラの補助金・助成金制度を申請する注意点 自治体が実施している防犯カメラの補助金や助成金制度を申請するにあたっては、導入する施設が当該市内に所在を置いていることが条件となります。近年は不正受給も多発しているため、自治体はかなり厳しい目で審査をするため、導入後に虚偽が発覚した場合は全額返還請求される可能性もあるので注意してください。 また、補助金は市の方で予算上限が設けられているため、基本は申請後に審査が入り、全員が漏れなく補助を受けられるわけではないことに留意してください。 補助金や助成金は導入後に指定口座に還付されるため、購入設置費用は前払いとなるので予算確保が必要です。また、補助金の交付が決まったあとは、期限内に速やかに設置完了報告を行う必要があるため、事前に防犯カメラ・セキュリティ機器販売店と二人三脚で申請を進めるようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 神奈川県横浜市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県横浜市では毎年補助金制度を実施しています。防犯カメラの設置にあたっては、横浜市が独自に運用ガイドラインを設けているため、申請する前にそちらも一通り目を通すことをおすすめします。 横浜市は例年補助金交付にあたって審査が必要となります。なるべく早く申請書類を集めるとともに、不備なく申し込むために販売店の担当者に手伝ってもらうことをおすすめします。 地域・実施機関横浜市制度名地域防犯カメラ設置補助金交付申請期間6月30日※2022年度は終了対象者自治会や町内会等公式URL/ホームページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/ 神奈川県川崎市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県川崎市は2022年度は「防犯灯管理費及び補修費補助金」を実施しましたが、防犯カメラは対象ではありませんでした。川崎市防犯カメラ設置補助金交付要綱は2016年に制定された古くからある制度となるので、2023年以降は引き続き実施される見込みです。 ただし、あまり最新の情報を更新しているWebサイトはありませんので、川崎市の補助金申請を検討している企業・団体は、定期的に川崎市役所のホームページを閲覧するようにしてください。 地域・実施機関川崎市制度名川崎市防犯カメラ設置補助金交付要綱交付申請期間※2022年度は終了対象者自治会や町内会など安全な街づくりに関わる団体公式URL/ホームページhttps://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/4-Curr-60-20.html 神奈川県相模原市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県相模原市における防犯カメラの補助金対象者は、主に町内会や自治会といった非営利団体かつ自転車の盗難のような軽犯罪を防止するための地域団体に対して交付されます。 補助額は10分9と非常に高いのが特徴ですが、一度の設置に対する補助は防犯カメラ本体5台以下に限るのが2022年の条件でした。また、補助金が交付される台数は1～5台の間となり、5台すべての補助が下りるわけではないことに注意してください。 地域・実施機関相模原市制度名防犯カメラ設置費補助制度交付申請期間※2022年度は終了対象者町のパトロールなどを実施している団体公式URL/ホームページhttps://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bouhan/1008473.html 神奈川県藤沢市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県藤沢市では生活道路や通学路などに防犯目的でカメラを設置・撮影する団体に対して補助金制度を実施しています。必然的に町内会や自治会が主となるようです。マンション含む集合住宅は対象にはなりません。 また、商店街の管理組合が防犯カメラを設置する際は、こちらの補助金ではなく「商店街経営基盤支援事業補助金交付要綱」に申請することになります。「藤沢市地縁団体による防犯カメラ設置等事業実施」とは別の制度となるので、二重申請しないようにしてください。 地域・実施機関藤沢市制度名藤沢市地縁団体による防犯カメラ設置等事業実施交付申請期間※2022年度は終了対象者防犯のために公道を撮影する防犯カメラを設置する団体公式URL/ホームページhttps://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/bouhan/bosai/bohan/joho/camera.html 神奈川県厚木市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県厚木市も毎年防犯カメラの補助金制度を町内会・自治会に対して実施しています。本体導入費及び工事費用、設置に伴う看板等も補助に含まれており、補助率も10分9と非常に高いのが特徴です。 ただし、どこの自治体にも言えることですが、申請書類は複雑多岐にわたります。「防犯カメラ設置費補助事業計画書」、「防犯カメラ設置費補助事業収支予算書」、「防犯カメラ設置場所の図面（地図等）及び写真」、「防犯カメラ設置に関する管轄警察署との協議書」などが必要となり、いずれも初めて申請する場合は戸惑ってしまうので、なるべく早く申請書類の準備をすることをおすすめします。 地域・実施機関厚木市制度名厚木市防犯カメラ設置費補助金交付交付申請期間※2022年度は終了対象者厚木市内における地域防犯活動を行っている団体公式URL/ホームページhttps://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/anzenka/11/index.html 神奈川県横須賀市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県横須賀市の補助金も市内で結成されている町内会・自治会が対象となります。会館のような施設内部の撮影に使う防犯カメラは申請対象にはなりませんので注意してください。 また、横須賀市では例年補助金制度に申請する前に、交付希望者は「事前協議書」というものを提出する必要があります。期限が早いので、気が付いた時点で早急に書類を集めるように努めてください。この「事前協議書」には想定予算や工期、防犯カメラの設置図面や仕様書も必要となるので、販売店から資料を貰うといいでしょう。 地域・実施機関横須賀市制度名防犯カメラ設置費補助申請交付申請期間※2022年度は終了対象者横須賀市内の町内会・自治会・その他防犯目的で道路を撮影する地域団体公式URL/ホームページhttps://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2730/anzen/bouhan/bouhankamera.html まとめ：神奈川県で防犯カメラの設置は補助金申請がおすすめ。是非お問い合わせを 今回は神奈川県で防犯カメラの設置を希望する団体におすすめの補助金制度をご紹介しました。自治体が主催している補助金の多くは地域団体が対象となります。また、自治体によっては同時に複数の補助金制度を実施しているケースもあるので、交付対象者をよく確認したのち、申請にあたって書類を準備するようにしてください。 https://bouhancamera-navi.com/residents-association-camera-subsidy/

防犯カメラ専門の設置業者も近年は増えてきました。特に東京都含む関東は激戦区となるので、販売業者の選び方に注意が必要です。 そこで、ここでは防犯カメラの購入・設置・工事を検討している企業に向けて、東京都を含む関東の販売業者を選ぶポイントを解説します。 防犯カメラの設置はどこに頼むことができる？ 一般の個人宅でペットや乳幼児の見守りカメラが欲しい場合は、家電量販店や通販サイトでもいいのですが、企業が自社の資産や顧客の個人情報を侵入者から守るとなると、業務用の屋外防犯カメラの設置が必要となります。 防犯カメラを設置する際はどこに頼むことができるのでしょうか。 1.　防犯カメラを購入した販売店最もオーソドックスな方法となるのが、防犯カメラの購入先に設置及び工事も依頼することです。工事費用は見積もりにも含まれているので、販売店側も基本は自社で設置するものと考えています。 2.　自社で提携している電気工事業者・町の電気屋企業の中には自社の取引先に贔屓している電気工事関係の業者がいて、「その会社に防犯カメラの設置工事を依頼するよ」というところもあります。しかし、防犯カメラや犯罪心理の知識がない業者が取り付けたカメラに対して侵入者は驚異と感じるでしょうか。 また、2000年以降防犯カメラはネットワークカメラが主流となるので、電源供給のための配線とインターネットを繋ぐLANの双方の深い知識を持ち合わせていなければなりません。電気工事業者や町の電気屋はインターネット工事に関してはあまり知識がないように見受けられます。 おすすめは防犯カメラの販売店に設置・工事を依頼する 上記の通り、防犯カメラはただ設置して配線を繋ぐだけではなく、犯罪心理に基づいて、事件・事故を未然に防ぎ、犯人を威嚇できる場所に設置する必要があります。 そのためには「防犯設備士」の有資格者が立ち会い、実地調査からロケテスト、導入までサポートしてくれるのが失敗のないポイントとなります。 ヤマダ電機など量販店に防犯カメラの設置工事は依頼できる？ 一方で費用を節約したいといった理由から、ヤマダ電機など家電量販店で防犯カメラを購入したり、カメラの設置工事を依頼できないかと模索している企業担当者もいるようです。 しかし、ヤマダ電機はあくまでも個人向けの防犯カメラしか販売はしていませんし、ヤマダ電機やビックカメラの通販サイトを見てもわかりますが、基本は本体や周辺機器の販売のみで、設置工事のサービスは提供していません。テレビやエアコンといった家電とは工事の規模や求められる知識・見解がまったく異なることを覚えておいてください。 防犯カメラの設置工事のみにかかる費用はどのくらい？ 防犯カメラの本体や周辺機器の購入価格を除いた、「設置工事のみの費用」はどのくらいかかるのでしょうか。設置工事費用の相場は10～50万円程度と非常に幅広く、一概に平均価格を説明することができません。防犯カメラ本来を設置する場所がなければ、ポールを建てなければなりませんし、ルーターと事務所の距離が長かったり、間に壁を挟んでしまうのであれば、ケーブルを地中に埋めたり、壁の貫通工事が必要となります。 大掛かりな工事が必要ないようであれば10万円以下も十分可能ですし、設置環境が好ましくなく、またカメラの設置台数が5台、10台と増えるのであれば、工事費用だけで50万円以上かかるケースもざらにあります。 こちらも素人ではまったく予想ができない領域となるので、社内で議論するよりも実際に販売員に現地調査の依頼をするのがおすすめです。 「設置工事費用無料」の業者は怪しい？ 防犯カメラの販売店の中には、「設置工事費用が無料」を謳っている業者も多くいます。「本当に無料なんてできるの？」と訝しく思うものですが、実際に工事費無料で防犯カメラを設置してくれる業者はあるのでしょうか。 結論から言うと、設置工事費用無料は販売店にとっては普通にあります。特に自社で工事ができるのであればなおさらです。 設置工事費用無料を謳う業者は、本体や周辺機器の売上で工事も賄うことができます。ただし、上記でもご説明したように、大掛かりな工事を伴わない簡単な工事に限りますし、工事費用がかさむ場合は、別途加算されます。 そのため、設置工事費用無料で依頼できる場合は、手間のかからない工事がないケースに尽きる、ということができます。 東京都は設置工事を下請けに出す業者も多い 東京都には数多くの防犯カメラの専門店が存在します。しかし、すべての販売店が自社で工事部門を持っているわけではありません。特に通販サイトの運営会社や、少数の従業員で回している営業事務所は、引き受けた工事依頼は下請けに出すこともよくあります。 工事を下請けに出す業者から防犯カメラを購入すると、工事費用が高くついたり、スケジュールがうまく合わなく、ずるずると工期が延びてしまうこともよくありますので注意が必要です。 「じゃあ自社で工事ができる販売店を中心に探せばいいんだ」、「工事を下請けに出す業者は辞めた方がいいのか？」と考えがちですが、東京都のような防犯カメラの激戦区で販売業者を探すのであれば、販売店が工事を下請けに出しているか否かはそれほど重要ではないとも言うことができます。 それよりもサポートが充実していたり、担当者が親身になってくれたり、自社の業界への設置実績が豊富であることの方が需要な要素と言えます。 東京都・関東の防犯カメラの設置・販売業者の選び方 東京都を中心とした関東圏で防犯カメラの設置販売業者を探すのであれば、下記を基準に業者を絞ってみてはいかがでしょうか。 1.　防犯カメラ専門の設置業者を選ぶ 防犯カメラを扱う販売業者は、「防犯カメラ専門業者・セキュリティ機器販売店・無線通信機器販売店」など幾種と存在します。しかし、費用対効果が最も高いのは、やはり防犯カメラを専門に扱う業者となります。防犯カメラの専門店以外では、営業員もカメラや犯罪心理に対する深い知識がないため、メーカー担当者を引き連れてカタログスペックの説明にやってくるだけです。 一方で防犯カメラの専門業者であれば、防犯設備士の有資格者が提案・サポートをしてくれるので、非常に頼りになります。 2.　同じ業界の工事の施工実績が豊富な業者を選ぶ 防犯カメラは不具合が起きやすい電子機器で、特に近年はITの進歩により年々精密化が進んでいます。「防犯カメラの映像がモニターに映らない」というありがちな不具合1つとっても、予想される原因は幾多に及び、それらを長年の実績と経験で突き止めなければなりません。 また、同じ業界・業種の企業に対して豊富な導入実績があれば、設置環境も共通点が多いため設置工事も捗ることでしょう。 3.　保守・メンテナンスプランが安い・充実した内容の業者を選ぶ 保守・メンテナンスプランは業者ごとに月額料金と内容が異なりますので吟味が必要です。落雷や落下、暴風雨による故障における保証の有無や、バッテリー、SDカード、SIMカードの交換、定期メンテナンスの頻度、クラウド保存の月額料金などを基準に優位性のある業者を選ぶのがいいでしょう。 ちなみに東京近郊の業者は競合も多いため、保守メンテナンスは自社でカスタマイズできるようになっているのも普通です。保証内容を増やしてしまうとそれだけ費用もかさんでしまいますが、必要な保証だけを受けることができるので、おすすめのサービスでもあります。 まとめ：東京都は防犯カメラの激戦区。販売業者に提案してもらおう 今回は東京都・関東における防犯カメラ業者の選び方や設置工事と費用にまつわるポイントをご紹介しました。自社に防犯カメラの導入に詳しい社員がいるケースは稀なので、基本は業者の担当者と複数回のやり取りやロケテストをしたのちに契約することになります。業者によっては都度出張料や防犯カメラの運搬料をを徴収するところもあるので、企業の調達担当者は業者の販売方針や対応、担当の人柄などを重要視して決めてください。