企業が防犯カメラの導入で不安視するのが「防犯カメラって本当に防犯対策の効果があるの？」というもの。 企業は限られた予算で防犯対策を講じなければなりませんので、零細中小の中には「あまり効果がなければ設置しなくてもいいかな」と考える担当者もいることでしょう。 そこで、ここでは防犯カメラの犯罪抑止とデータ・事例を鑑みた本当の効果・役割と運用方法を解説します。 防犯カメラは効果ない？犯人の心理とは 防犯カメラをネット上で調べてみると「防犯対策の効果はない」という情報も散見されます。防犯カメラが防犯対策として効果がないと言うケースは、「犯行後に犯人が遠くに逃げてしまうため、防犯カメラで証拠を撮影しても逮捕できない」というものです。 また、素人の犯罪者の中にも同様の考えをもち、「犯行を終えたらその日のうちに遠くへ逃げる」と防犯カメラを脅威と感じずに侵入する人間もいます。そのため、防犯カメラだけに頼るのではなく、深夜警備やシャッター等できるだけ多くの防犯対策を講じるようにするのがおすすめです。 防犯カメラに求められる2つの効果とは？ 防犯カメラの本質となる役割、及び防犯効果は2つあります。1つは「事件を未然に防ぐ犯罪抑止効果」となり、もう1つは「事故・事件後に犯人を特定する証拠材料」です。 防犯カメラの本質は「犯罪抑止効果」であることを覚えておく これは多くの人が誤解をしているのですが、防犯カメラのそもそもの役割であり効果というのは「犯罪抑止効果」となります。不審者が敷地内に侵入を試みようとした段階で防犯カメラの存在が脅威となり、敷地に侵入をしないで退散することが目的となります。 防犯カメラは人を監視するためではなく、犯罪を未然に防ぐための防波堤であることを今一度認識してください。 事件・事故後に高い証拠能力として警察に協力する 事件や事故が発生した際に防犯カメラの映像から犯人を特定することができれば、早急な犯人逮捕に繫げることができます。 近年は赤外線技術が発達したおかげで、夜間でもフルカラーで撮影できるため、以前と比較して各段に証拠能力が上がりました。 データから見る防犯カメラの犯罪抑止効果 上記で解説した防犯カメラの効果のうち、「犯罪抑止効果」をデータから鑑みて説明します。まず、防犯カメラの犯罪抑止効果は「防犯カメラの半径50m以内で20%」と言われています。 日本国内における戦後からの犯罪件数推移を見てみると、平成14年までは増加傾向にあったものの、平成15年以降は毎年減少の一途をたどっています。少子化など外部要因は幾つかあるものの、個人や企業の危機管理意識の向上と防犯カメラの設置率の増加も大きな要因となっていることもうかがい知ることができます。 また、日本の研究者が吸収で防犯カメラの効果検証を行ったところ、粗暴犯にはあまり効果がなかった一方、窃盗犯に対しては犯罪抑止の効果がデータで見ることができたという論文も公開されています。 ＞＞繁華街に設置された街頭防犯カメラの効果検証 愛知県刈谷市では2003年度刑法犯認知件数が4500件でしたが、街頭防犯カメラを増やした結果、2012年から2017年の5年間で刑法犯認知件数が46%まで減少させることに成功しました。 防犯カメラは過剰に増やすと地域住民や企業で勤務する従業員に不信感や不安を与えてしまいますが、適材適所に設置することによって、確実な犯罪抑止効果を得ることがデータから分かります。 防犯カメラで犯人逮捕に繋がる割合は「10%」 警視庁データによると、防犯カメラがきっかけで犯人逮捕につながった割合はおよそ10%でした。検挙数推移は着実に伸びていて、こちらも防犯カメラの適所への設置、台数の増加、カメラ機能の向上が主な原因となります。 「でも10%って少ないのでは？」と思うかもしれませんが、犯人逮捕のきっかけ1位は「職務質問」で16.5%となり、防犯カメラは2位となります。3位は「参考人取り調べ」で6.8%となることから、防犯カメラの存在意義は非常に大きいことが分かります。 防犯カメラの効果は「設置場所」でも大きく変わる 防犯カメラを効果的に運用するためには、「設置場所」にも気を配る必要があります。防犯カメラの位置が高いと犯人に気づかれなかったり、映像から顔を特定できなくなります。一方で高さが足りずに低い場合は、犯人に壊されたり盗まれたりするケースもよくあります。 また、防犯カメラには「画角に入らない死角」や「夜間撮影時の赤外線照射距離」なども考慮しなければなりません。防犯カメラの撮影範囲はレンズによって異なるので、素人が判断してはいけません。 防犯カメラの撮影範囲は導入する台数も関係するため、予算を抑えたい場合は、より具体的な計算式を基に必要台数を割り出す必要があります。 防犯カメラのシステムを使って効果を最大限に活かす 防犯カメラは同軸カメラからネットワークカメラの切り替えが進むと同時に、これまでなかった新しい機能やシステムを活用できるようになりました。インターネットを介してクラウドに映像を保存したり、映像をリアルタイムでモニター以外のパソコンやスマホといったデバイスに転送できます。 建築工事現場や工場、資材置き場、倉庫なども近年は盗難被害が多発していますが、これらの敷地には夜間警備員が常駐していないことが普通なので、深夜の時間帯を狙った犯人に対してはなかなか打つ手がありませんでした。 しかし、最新の赤外線技術によって侵入者を検知すると、瞬時にスマホなど指定デバイスに通知され、アラームで管理者に知らせてくれます。 また、スマホで侵入者を映像で確認したあとは、「いま警察に通報しているからな」と音声を現場に伝えることもできます。犯人逮捕の証拠能力はもとより、侵入者に犯行をさせないシステム・機能が毎年バージョンアップしているのが昨今の防犯カメラ市場の現状となります。 防犯カメラの効果はロケテストで確認できる。まずは専門家に相談を 最新の防犯カメラ・ネットワークカメラは多数の機能が搭載されており、それらを活用することで高い犯罪抑止効果を得ることができます。 しかし、防犯カメラの機種によって特徴や機能は異なるため、自社の設置環境や設置目的を販売店に相談した上で最適な機種を提案してもらい、実際ロケテストに来てもらうのがいいでしょう。 防犯カメラ業者選ぶときの注意点 防犯カメラの機種選定は設置環境によって異なります。業者によっては「契約してからロケテストをします」と出張費と手間を節約するところも実は普通にあります。 しかし、防犯カメラはたとえ専門家であってもカタログスペックで機種を決めることはできません。必ず契約前にロケテストに来てくれる業者を探してください。 まとめ：防犯カメラの効果はデータ以上に実感できるはず 今回は防犯カメラの効果をデータを基に紹介し、また効果を最大化するために必要な条件を解説しました。防犯カメラは従業員の安全や顧客情報、金品など、企業にとって唯一無二の財産を守る重要な防犯機器となります。 防犯カメラを導入するときは機種の選定から設置場所、台数に至るまで専門家の意見を聞きながら進めることを強くおすすめします。