屋外防犯カメラを企業が導入する際、担当者の中には「やっぱり国産メーカーが品質が高いのかな？」と考えている人も多いでしょう。 日本人は昔から「日本製＝サービス・品質が高い」という固定観念がありがちですが、それは防犯カメラに対しても同じことが言えるのでしょうか。 ここでは人気の日本メーカーを紹介するとともに、日本製の防犯カメラのおすすめの有無を詳しく解説します。 日本国内でシェアを伸ばす人気の国産メーカーはコレ 日本国内でも電機メーカーや無線通信機器メーカーが防犯カメラを出しています。下記に紹介するメーカーはいずれも国産メーカーとなり、日本製防犯カメラを販売しているので、ネットで探すと真っ先におすすめとしてピックアップされている会社ばかりです。 本当に国産メーカーがおすすめできるかどうかは後述しますが、まずはどのようなメーカー企業が国産として防犯カメラ市場に参入しているのかは知っておくといいでしょう。 1．パナソニック株式会社 言わずと知れた世界で名高い電機メーカー最大手のパナソニック。企業向けから個人向けまで幅広いラインナップが特徴で、屋内・室内向けと共に種類は豊富。どちらかというとレンズを上下左右に動かせるPTZカメラやドーム型カメラに強い印象です。 公式HP：パナソニックのラインナップ 2．株式会社セキュリティデザイン 連結売上高900億円を誇るフルサト工業株式会社の100％子会社。自社ブランド製品を販売する一方、欧米で人気のカメラブランドの販売代理店も兼ねているため、メーカーでありながら他メーカーのブランド製品も販売しているのが特徴です。防犯カメラ市場では高い知名度を誇り、とりわけ防犯カメラと監視・管理システムのセット販売に力を入れています。 公式HP：https://www.security-d.com/ 3．株式会社日本防犯システム 日本国内ではトップシェアを誇る防犯機器メーカー。同軸カメラ（アナログカメラ）とネットワークカメラの両方を種類多く開発販売しているのが特徴で、日本企業のニーズに合わせた機能をしっかりと搭載しています。国産メーカーの機種を探す際にまず検討の余地に入ることは間違いないでしょうが、昨今は以前には見られなかった新しい手口の犯罪が多発しており、同社の製品の機能がそれに適用しているかは要確認です。 公式HP：https://www.js-sys.com/ 4．株式会社塚本無線 日本防犯システムの競合として知られる創業1978年の老舗無線機器メーカー。大手企業から零細中小まで幅広く対応しているほか、個人宅向けのエントリー機や赤ちゃんやペットの見守りカメラも開発・販売しています。老舗ながらも韓国と中国に進出しているグローバル企業で、自社開発している貴重な国産メーカーと言っていいでしょう。 公式HP：https://www.wtw.jp/ccd/ 日本製品の防犯カメラはおすすめできるか否か 上記は日本製防犯カメラは開発販売している国産メーカーを紹介しました。あまり数が多くないことに気づいたかと思いますが、基本的に防犯カメラにおける日本国産メーカーは技術開発が遅れているのが現状です。 日本は昔から他国と比較すると治安が良く、「安全神話」とも呼ばれていたほどです。また、防犯カメラに対して“監視”感を強く感じる人も多く、日本勢が開発に出遅れた理由でもあります。 ただし、2000年以降は日本の各企業や地方自治体が積極的に防犯カメラを設置するようになり、現在はカメラの設置台数だけであれば世界5位となります。 防犯カメラの先進国はどこ？世界シェアランキング 防犯カメラの技術開発が進む条件は、「他国と比較して治安が悪く人口が多い国」と言えますが、昔から防犯カメラの技術開発が進んでいる、いわゆる“防犯カメラ先進国”となるのが「アメリカ・中国・イギリス・台湾」です。 市場シェアを見てみると中国勢が圧倒していますが、技術力でいえばアメリカとイギリスが高く、日本企業の製造工場としていは中国・台湾が選ばれている傾向にあります。 ちなみに世界シェア3位のアクシスコミュニケーションズはスウェーデンの企業となりますが、現在は日本のキャノンが買収して完全子会社となっています。そのため、世界で活躍している純粋な国産メーカーは上記の内パナソニックのみとなります。パナソニックは世界シェアで5位に位置されていますが、シェアで言えば1.8%と貧弱です。 国産メーカー・日本製防犯カメラの良いところとは？ 国産メーカー及び日本製防犯カメラが外国メーカーと比較して勝っている点や劣っている点はどういったところでしょうか。国産メーカーの防犯カメラを検討している企業担当者に向けて、日本製品のメリットとデメリットを防犯カメラの技術を鑑みて解説します。 新機能はないがマイナーチェンジを繰り返す 外国メーカーは毎年のように新しい機能を備えた防犯カメラを開発していますが、日本の国産メーカーは数年に一度程度機能をバージョンアップさせる頻度となります。そのため、防犯カメラ大国となる中国やアメリカの人間からすると、日本の防犯カメラは古い機能を搭載している印象を受けます。 一方で日本メーカーは同じ機種のマイナーチェンジを1年に1度か2年に1度のペースで繰り返します。数年ごとに新機種への買い替えを提案する外国メーカーに対し、同じ機種をマイナーチェンジを繰り返して長く使い続けるコスパを重視するのが日本メーカーということができます。 日本メーカーの方が保障が手厚いは本当？ 防犯カメラの新規で設置する企業担当者の中には、「日本メーカーの方がサービスが手厚いかも」と考えている人もいます。一般的に企業が防犯カメラを購入する場合はメーカー代理店もしくは防犯カメラ専門店・無線通信販売店のいずれかとなります。 保守メンテナンスや初期不良の交換、不具合の修理、取り換えなどはメーカー対応ではなく購入先の販売店となります。そのため、防犯カメラを購入するときは、国産・外国産メーカーかどうかは関係なく、販売店の用意する保守プランやアフターフォローの質が重要となります。 ソーラーカメラは日本製よりも外国製がおすすめの理由 近年は日本企業や自治体も積極的に取り入れている「ソーラーカメラ」ですが、こちらを導入する際は国産よりもアメリカや中国製品がおすすめとなります。 ソーラーカメラを企業が実用的に使えるようになったのはここ最近となるので、古い機種のマイナーチェンジを繰り返す日本製品よりも海外の新機能とハイスペックを搭載したソーラーカメラを選ぶ方がおすすめと言えます。 小型防犯カメラは日本製がおすすめ。ただし個人向けが多い 一方で小型防犯カメラは日本製もおすすめできます。近年はお年寄り介護やペットなどの見守りカメラが注目されており、数多くの機種が出回っています。 ただし、日本メーカーの防犯カメラであっても、実はODM生産をしていて、他国の製品を自社ブランドとして売っているケースが非常に多くあります。その点に留意して製品を選ぶようにしてください。 まとめ：防犯カメラは国産の有無ではなく販売店の質を重視する 今回は防犯カメラの日本メーカー事情を詳しく解説しました。防犯カメラの機種選定の際は、国産か否かではなく、購入先となる販売店の保守メンテナンスやアフターフォロー、担当者の人柄などを重視して選ぶことを強くおすすめします。 関連情報： ‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

防犯カメラを企業が設置する際は、費用や業者のサービスの質なども比較検討する必要があります。そこで、ここでは防犯カメラの料金相場と業者選定方法を解説します。 贔屓している通信機器の販売店や電気屋で防犯カメラを買うのはおすすめしない 防犯カメラを初めて企業が導入を検討する際、担当者の中には「取引先の通信機器業者が防犯カメラを扱っていたから、そこから買おう」、「町の電気屋で購入して工事してもらえば安く済む」と考えている人もいるかもしれませんが、それは少々危険が伴います。 防犯カメラの設置にあたっては犯罪心理を深く理解した専門家による実地調査が必要となります。通信機器の販売店は単にメーカーから製品を仕入れているだけなので、セキュリティに関する専門性はありません。 また、一昔前のアナログカメラであれば町の電気屋に工事を依頼することもできましたが、昨今はLANケーブルを敷くネットワーク工事が必要となるので、一般の電気工事店では対応できないことがほとんどです。 基本は防犯カメラの専門店、あるいはセキュリティ機器の販売店から購入し、設置工事も含めて契約することになります。 https://bouhancamera-navi.com/camera-about-electronics-store/ 防犯カメラと工事費込みで比較を。費用に大きな差が発生する 防犯カメラの見積もりの内訳は、「本体＆周辺機器購入費用」と「工事費用」に分けることができます。例えば同じ100万円の見積書でも、業者によっては本体価格を高くして工事費用は安く設定しているところもあれば、その逆もあります。 そのため、最初に本体の見積もりだけを提出してきて、工事費は概算も教えてくれない販売店は、後ほど高額な見積もりを送ってくる可能性もあるので、販売店を決める際は、本体と工事費双方込みの見積書で相見積もりを取るようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/network-camera-setup-cost/ 防犯カメラの設置で業者比較をするメリット 防犯カメラの設置を検討する際、まずは複数の販売業者に問い合わせをし、商談や見積もりを提供してもらいます。相見積もりにかけるのは企業としては当然のことかと存じますが、防犯カメラ業界ならでは事情もあり、複数の業者を比較検討することは導入後も含めて大きなメリットがあります。 1．悪質な業者を排除できる 複数の業者に同じ条件・同じ問題を相談した際、返ってくる答えは業者によって異なります。業者の得手不得手や何を売りにしているのか、どんな製品・サービスを販売したいのかも一目瞭然に比較することができます。 防犯カメラの市場は古くからあり、設立数十年の老舗企業が数多くありますが、中には今の時代にはそぐわない横柄な販売方法を用いている営業も見かけますし、通常では考えられない高値の見積もりを平然と出してくる業者もあります。 2．相場の費用で防犯カメラを設置できる 防犯カメラの導入に際して業者を相見積もりにかけるのは、単にぼったくりに引っかからないようにするだけではありません。防犯カメラは同じ設置環境であっても、業者が異なれば提案してくる製品は異なりますし、設置に伴う工事費用もばらつきが生じます。 業者によっては明らかなオーバースペックの高額な防犯カメラを見積もりに入れるところもありますし、本体価格を安く抑えて、その分モニターやレコーダーを定価で売るところもあります。本体を10台以上購入すれば工事費は無料、という業者もあるように、見積もりの内訳は本当にさまざまです。 ただし、初回の導入費用は高くなりがちなので、まずは見積もりが相場の範囲内であることを確認するのが肝要です。5台～10台の設置であれば、50～100万円。工事費用がかさんでも150万円以内には抑えることができるでしょう。 もし相見積もりにかけたどの業者も予算オーバーの金額を提示してくるようであれば、これ以上の大幅な値引きは期待できませんので、設置台数を減らしたり、工事の簡素化を提案してもらうといいでしょう。 3．自社に必要な防犯カメラの機能を知ることができる 防犯カメラの販売店に問い合わせると、営業担当者が幾つかの機種を提案してくれます。場合によっては無料で実地調査をしてくれるので、自社の環境にマッチした最適な機能を搭載したカメラを教えてくれるはずです。 例えばカタログスペックでは微光監視型でも問題なさそうだったものの、実際専門家に立ち会ってもロケテストをすると、微光監視型では夜間の映像が映らなかった、といったこともよくあります。 防犯カメラ販売店の営業担当者の人柄や企業方針を比較する 防犯カメラの販売店を決める場合は、見積もり価格だけではなく、営業担当者の人柄を見るのも大切です。防犯カメラは精密機器となり、業界人でなければカタログスペック以上の知識はありません。そのため、基本的に企業は販売店の担当者から提案された機種を導入することになります。そのため、営業担当者に自社のセキュリティを任せられるかどうかはよく吟味する必要があります。 ロケテスト（実地調査）にすぐ来てくれる販売店は優良業者 防犯カメラ販売店に問い合わせたあとの大まかな流れは、①ロケテスト（実地調査）、②機種の提案＆見積もり、③契約、④設置工事＆納品となります。しかし、販売店の中には契約をしなければ実地調査に来ないところも少なくありません。確かに実地調査は多数の機材の運搬と人件費がかかりますが、契約してからでなければ現場に来ないという姿勢は、企業としては誠実さに欠けていると判断できます。 防犯カメラの担当者とは設置後も関係が続く。長期的に取引できる企業と契約を 防犯カメラは買ってお終いの製品ではありません。防犯カメラの導入後もカメラの操作や機能に関して、不具合が発生した際の保守契約の対応などで販売店とは深く関わりを持つことになります。 そのため、販売店担当者の単純な性格や人柄、何かあったときの迅速な対応力などを販売店選定において重要視することは、企業のリスクヘッジの1種と考えることができます。 防犯カメラのレンタル料金も比較がおすすめ 防犯カメラを購入やリースではなくレンタルする場合も、やはり料金の比較は必要となります。リースの場合は料率は販売店ではなくリース会社が決めるのでぼったくることはできませんが、レンタル料金は販売店ごとに固有の料金体系があるので、場合によっては予想していた以上に予算が必要となるケースもあるかもしれません。 また、レンタル料金は契約月数によって料金体系が変わってきます。場合によっては数日間のみの設置ができるのもレンタルプランの魅力ですが、1年未満の場合は往々にしてリースと比較すると割高になるほか、設置費用と撤去費用の両方を取られたり、保守契約プランにも別途加入を求められることもあるので、こちらも販売店間の費用の比較が求められます。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ 防犯カメラ設置後の保守プランを比較する 販売店の設置費用は、初期導入費用だけではなく、運用後の保守プランも比較が重要です。保守プランは十数の項目の保証を受けられる大切な契約となるので、特に過酷な環境下で運用する屋外カメラを導入する企業は、手厚い保守プランへの加入が望まれます。 しかし、保守プランも販売店によって料金体系が大きく異なりますし、ほとんど使わないであろう保守項目が多く含まれて、大切な保証は別途追加料金が加算される、といったこともあるかもしれません。保守プランを業者間で比較するときは、保守・保証内容を合わせた上で相見積もりを取るのがポイントとなります。 まとめ：防犯カメラ設置における業者の比較は費用だけで決めない 今回は防犯カメラの設置における費用や販売店の比較方法を紹介しました。費用を比較する際は合計金額だけではなく、内訳も気にするのがポイントとなります。 また、販売店とは長期的に良好な関係を築く必要があるので、防犯カメラの設置費用だけではなく、担当者の人柄なども考慮して多角的に比較するようにしてください。

防犯カメラを設置するにあたっては、まず業者に見積もりを取ることから始めます。しかし事前知識なしで見積もりを確認しても、どこを注意すればいいか分かりません。そこで、ここでは見積もりの内訳や確認のポイント、業者の選び方をまとめて解説します。 防犯カメラの設置は相見積もりを取るのがおすすめ 防犯カメラを設置するにあたって、企業担当者がまずするべきことは「複数の業者から見積もりを取る」こととなります。 調達担当者からすると当たり前のことかもしれませんが、防犯カメラは取り扱い業者によって価格設定にばらつきがあるので、相見積もりをせずに言い値で契約してしまうと、悪質な業者に捕まってしまう懸念もあります。 防犯カメラの見積もり料金の相場。本体・周辺機器・作業費 防犯カメラは周辺機器含めて数多くのメーカーや機種が出ていますが、基本的に料金相場があるので、工事費を含めてぼったくられないように、相場内の見積もりかどうかは確認するようにしましょう。 防犯カメラ本体の見積もり相場防犯カメラ本体は8万から15万円が相場となります。最新のネットワークカメラでも20万円を超えることは早々ありません。設置台数が多ければそれだけ1台当たりの割引額が多くなり、おおよそ10万円前後で収まるのではないでしょうか。 周辺機器の見積もり相場周辺機器で見積もり価格が変わってくるのはレコーダーとモニターです。いずれも5万～15万円前後が価格相場となりますが、業者によっては非常に高額なモニターを売りつけたりするところもあります。ただし、映像の画質は防犯カメラ本体の性能に依存するため、防犯カメラが高画質で撮影できなければ、どんなに高いモニターをつけても意味がありません。 作業費の見積もり相場作業費は大きく分けて「出張費」、「工事費」、「取り付け作業費」、「部品代」を合わせたものとなります。出張費は同地域内であれば5000～1万5000円が目安です。ただし、「50万円以上の購入で出張費は無料」といった業者も多いので、詳しい内訳は見積もりごとに確認するといいでしょう。 取り付け作業費は防犯カメラだけではなく、モニターやレコーダーを業者が設置する際にも発生しますし、カメラを高いところに設置する場合は、「高所取り付け作業費」といった名目で1万～2万円とられることもあります。 防犯カメラの性能・機能・保存形式は社内で吟味しておく 防犯カメラの販売業者に問い合わせをする前に、自社に必要なカメラの性能や機能、保存方法などは一通り社内で検討しておくのがいいでしょう。もちろん販売店の営業担当者は専門家となるので、提案や意見は聞くべきですが、すべてを鵜呑みにしたり、言いなりになってしまうのも問題です。少しでも対等に話せるように、ある程度の知識は得ておくのがいいでしょう。 保存形式はレコーダー・SDカード・クラウドそれぞれにメリットデメリットがある 保存形式はレコーダー・SDカード・クラウドの3つから選択することになりますが、それぞれメリットとデメリットがあります。レコーダーはアナログカメラの時代からある録音機器となりますが、一度導入したらランニングコストがかからないメリットがあります。また、SDカードと比べると容量が多く、1TB以上のものなども普通に出回っているので、長期間の保存にも適しています。 SDカードは防犯カメラ内蔵型となります。保存容量が少ないため、頻繁にデータを抜いてパソコンやHDDに移しかえる必要があります。不具合も発生しやすいため1年に1度は交換することになりますが、費用は1万円程度と安上がりです。 クラウドはオンラインストレージに映像データを保存します。防犯カメラ販売店が用意するクラウドプランに加入する必要があり、カメラ1台につき月額料金がかかるのがデメリットです。 ただし、クラウドに保存したデータは権限さえあれば誰もがいつでも見ることができます。パソコンやタブレット、スマホからもクラウドにアクセスできるのは便利ですし、物理メモリのように故障してデータが消えてしまうトラブルもありません。 防犯カメラは機能によって見積もり価格が大きく変わる 上記で触れたように防犯カメラ本体の見積もり相場は8万～15万円となりますが、カメラに搭載されている機能・仕様によって具体的な金額は大きく変わります。 一昔前まではレンズの性能が価格差が出る最もな理由でしたが、昨今の防犯カメラは赤外線技術や検知機能、イメージセンサー、夜間撮影技術、遠隔操作機能、データ圧縮率など、多角的な要素が絡みます。そのため、防犯カメラの機種を決める際は見積もり価格だけではなく、本体が持つ機能と性能が自社の目的にマッチしているかを必ず確認するようにしてください。 防犯カメラの見積もりを取る業者の選び方 防犯カメラの導入にあたり、見積もりをとる業者を決めることになりますが、どのような基準で選べばいいのか迷ってしまいがちです。まずはインターネット検索で構いませんので、自社の地域内に所在を置く防犯カメラの専門店、もしくはセキュリティ機器販売店を探しましょう。 自社の地域内に事務所がない業者に依頼してしまうと、出張費が高くついてしまうので注意が必要です。また、防犯カメラは昔ながらの無線機器を扱う業者でも取り扱っていますが、セキュリティに理解が深い「防犯設備士」の有資格者がいないためおすすめできません。 レンタルやリース契約ができる業者を選ぶ 防犯カメラ業者を選ぶ基準の1つに、「レンタルやリース契約ができる業者を選択する」ことが挙げられます。小規模販売店は自社で所有している防犯カメラの数が少ないため、レンタルサービスは提供していないところもあります。また、レンタル製品が10年も20年も前に発売された旧型の防犯カメラしかない業者も避けるべきでしょう。 リース契約はほとんどの業者でできますが、もし自社で贔屓にしているリース会社があれば、同社と提携している防犯カメラ業者を探すのもいいでしょう。リース会社を統一することにあまりメリットはありませんが、与信が通りやすかったり、料率で便宜を図ってくれる可能性が多少なりともあります。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 設置工事を安く提案してくれる業者を選ぶ 近年はネットワークカメラの普及により防犯カメラのワイヤレス化も進んできましたが、それでもまだ有線工事は必要となります。設置工事は人件費と作業費が主となるので、業者が費用を単独で決めるため、見積もりで価格差が出やすい項目の1つでもあります。 言い替えれば、防犯カメラ本体は仕入れ値があるので割引には限界がありますが、設置工事自体は値引き交渉が可能となるので、できるだけ安い工事の提案をしてくれる業者を選ぶといいでしょう。 現地調査を最初に行ってくれる業者を選ぶ 防犯カメラ販売業者の中には、契約をしないと現地調査やロケテストをしてくれないところもありますが、やはり良心的とは言えません。 地方など遠方地域に行く必要があるならば仕方ないのですが、同地域内であれば、最初に現地調査をしたのち、機種や台数、工事方法などを見積もり提案するのが一般的です。もちろん折り合いがつかなければその時点で断ることも可能です。 まとめ：自社の財産を守る防犯カメラ。見積もり業者はよく吟味して 防犯カメラの導入目的は、事件や事故の発生を未然に防ぐことであることが第一となります。また、事件事故発生後では、迅速に解決をするため、レベルの高い保存証拠能力が求められます。 防犯カメラは自社の財産や社員、顧客情報などを守るためのセキュリティ機器となりますので、見積もりをとるさいは、単に最安値の業者を選択するのではなく、自社の設置環境にマッチした防犯カメラを提案してくれる担当者を見つけるようにしてください。

企業が防犯カメラを導入するに当たり、知っておきたいカメラや工事かかる設置費用と平均相場を解説します。 また、初めて販売業者を探す担当者は、なるべく安い費用で防犯カメラを導入したいと考えていることでしょう。ここでは販売業者に安く導入を依頼するための交渉のポイントや注意点も併せてご紹介します。 防犯カメラの設置費用の料金相場はどのくらい？ 防犯カメラの設置にかかる費用の相場は、5台の設置でおよそ50～80万円前後となります。 ただし、これはあくまでも標準的な工事費用を加味しての費用相場となります。設置環境によっては工事が大がかりになることもあるので、その場合は再度業者担当者と打ち合わせしてください。 また、工事が多少規模が大きくなったり、モニターの画質やサイズにこだわりがある場合は、80～100万円ほどの見積もり価格となることもあります。 防犯カメラの設置費用で確認するべき「内訳」 防犯カメラの設置費用を考える際、まず見積もり上で確認してほしいのが「内訳」となります。内訳は主に下記が一般的となります。 防犯カメラ本体 記憶媒体（レコーダーやSDカード） 設置に必要な部品※「材料費」と記載されていることが多い 防犯カメラの設置費用 工事費用※主に配線工事を指す 諸経費※出張費等 業者の中にはさらに内訳を細分化して、部品1つ1つの価格目安を出しているところもありますが、一般の人はそれを見ても分かりませんし、複雑化すると逆に費用がどこにどんだけかかっているかがぼやけてしまいます。そのため、上記の内訳項目が記載されていれば問題ないと考えられます。 防犯カメラの設置費用は1台いくらが相場？ 防犯カメラの設置費用は1台につき8万～15万円となります。昨今はインターネットに繋ぐネットワークカメラが主流となっていますが、ネットワークカメラもここ数年で大分価格帯が落ち着き、最新機能を搭載したカメラであっても10～15万円前後で買えるようになりました。 ネット通販の価格はあてにならない理由 これまで防犯カメラを導入したことがない企業担当者が業者から提示された見積もりを見ると、「えっ、なんでこんな高いの？」、「ネットだと3万円くらいで買えるんだけど」と考えてしまいがちです。 ここで注意してほしいのは、ネット通販やランキングサイトなどで紹介されている防犯カメラのほとんどは家庭用室内防犯カメラであり、企業が設置する業務用ではないということです。また、ネット通販で防犯カメラを購入してしまうと、自社で設置工事をしなければなりませんが、一般的に販売業者は自社で販売した商品に関しては設置工事まで責任を持ちますが、ネット通販で購入された製品の持ち込み依頼は断るのが普通です。 防犯カメラは精密機械かつ複雑な配線工事が必要となるので、費用が安いからといってネット通販で買わないようにしましょう。 防犯カメラの設置工事業者の選び方と平均費用相場 防犯カメラの設置には、電源供給と映像の転送を繋ぐLANケーブルの2本の配線工事が必要となりますが、PoE給電対応のレコーダーを使用することで1本の配線で済ませることができます。 防犯カメラの設置工事費用は設置環境によって大きく異なるものの、平均費用相場は20～50万円（設置台数が5台の場合）となります。設置工事費用の内訳としては、 配線材料費 取り付け費用 穴あけ費用 ポール柱費 高所作業費用 などが主となります。 工事業者は原則防犯カメラの販売店と提携しているところに依頼することになりますので、別途工事会社を探す必要はありません。 ケーズデンキやヤマダ電機は工事を請け負わない ケーズデンキやヤマダ電機に防犯カメラの設置工事の依頼を考えている企業担当者もいるかもしれませんが、業務用の防犯カメラは配線工事が複雑のため、家電量販店が請け負うことはありません。 戸建て一軒家の設置は工事費用は無料で済むこともある 防犯カメラの設置を検討している個人事業主や零細企業の中には、戸建て・一軒家をオフィスにしている人も多くいます。戸建て一軒家の場合は、防犯カメラの設置工事に手間がかからないため、1～3台程度の設置であれば工事費用無料で請け負ってくれる販売業者もあります。 防犯カメラのレンタルのランニングコストの費用相場はどのくらい？ 防犯カメラの導入に不安がある企業は、最初はレンタルからはじめてみるのもいいでしょう。レンタル契約はリースと異なり、販売店が所有している防犯カメラを借りるため、短期契約が可能となるのが特徴です。 ランニングコストとなる月額のレンタル費用は目安として1～3台で5万円前後。ただし、契約年月が増えれば徐々に割引されていき、最安値で1か月数千円まで下がります。一方で短期契約の場合は業者も利益を確保するため、設置費用と撤去費用を別途請求するところもあります。 https://bouhancamera-navi.com/running-cost-camera/ 見積もりを取る際は「カメラ本体や工事・保守」をセットで依頼 見積もりを業者からとる際は、防犯カメラ本体だけではなく、工事費用と設置後の保守契約もセットで依頼することにより、料金の割引交渉が期待できます。 保守契約は定期メンテナンスや不具合発生時の出張費、修理中の代替え機、台風や雷などで故障した際の無償交換などがサービスに含まれています。 また、クラウドに映像を保存する場合は、月額のクラウド料金も保守費用に含まれることがよくあります。業者によって保守内容が大きく異なりますし、自分でカスタマイズすることもできるので、必要なサービスを取捨選択するといいでしょう。 屋外防犯カメラの設置費用は高額になるがち。「リース契約」も検討する 屋外防犯カメラを設置する場合、工事と併せると合計の設置費用は高額になることがあります。その際は、「リース契約」を視野に入れるのもいいでしょう。 防犯カメラ10台をリース契約すると、およそ月額2万円前後で導入することができます。償却期間は5～7年です。 https://bouhancamera-navi.com/leasecontract-camera-fee-step/ 自治会は補助金で防犯カメラを設置するのがおすすめ 自治会や町内会、介護施設、養護施設、商店街・マンション管理組合といった地域住民の安全と安心の町づくりに貢献できる団体・組合・施設であれば、国や自治体が実施している補助金で防犯カメラを設置することもできます。 特に近年は防犯カメラがあれば犯人の早期解決に繋がった、といった事例も多いため、設置費用のほとんどを補助金で賄うこともできるようになりました。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 防犯カメラを設置する機種は費用ではなく撮影の機能で選ぶ 上記では防犯カメラの設置に必要となる各種費用を紹介していますが、防犯カメラは費用ではなくあくまでも性能で機種を選ぶべきと言えます。防犯カメラのような精密機器は安かろう悪かろうとなるので、初期費用をある程度かけなければ、自社の財産を守る防犯能力は得られないこともあります。 防犯カメラは映像の鮮明さだけではなく、夜間撮影や赤外線機能も重要となり、高度な技術が使われていれば、それだけ証拠能力の高い映像を録画できますし、犯人を威嚇して犯行を未然に防ぐこともできるでしょう。 まとめ：防犯カメラの設置と機種選定は専門家に相談しよう 防犯カメラの設置は素人判断ではリスクが伴います。そのため、機種の選定から導入予算まで販売店に依頼することを推奨します。セキュリティ機器の販売店には防犯設備士の資格を持った専門家が在籍していますので、自社の状況を説明すれば適切な防犯カメラを提案してくれるはずです。 https://bouhancamera-navi.com/matoem-howtochoose-distributor/

防犯カメラの設置業者（販売店）と契約する際は、本体価格や工事費用、ランニングコストだけではなく、必要に応じてレンタルやリースなども検討材料となります。 設置業者によって価格が大きく異なる場合もあるので、企業担当者は平均相場等はしっかりと把握しておきたいところです。そこで、ここでは防犯カメラにまつわる価格に関してまとめて解説します。 防犯カメラの設置費用。価格相場はどのくらい？ 企業が年度予算を取る上で、防犯カメラの設置費用はどうしても気にしなければなりません。しかし、防犯カメラの本体価格は相場があるものの、工事費用は設置環境によって異なりますし、ランニングコスト（毎月の維持費用）は販売業者によってプランの内容が異なるので一概に良し悪しを言うことはできません。 見積もりに詳細な内訳を記載する販売業者を選ぶ 多くの企業は複数の販売業者から見積もりを貰い、相見積もりにかけることでしょう。その際に注視してほしいのが「見積もりに詳細な内訳が記載されているか否か」です。業者によっては「工事費用一式」という名目で合計金額を記載しているだけのところも少なくありませんが、これではポール柱やケーブル価格、ルーター設置費用、配線工事費用、穴あけ費用などの内訳が分からず、あまり良心的とは言えません。 工事にかかる費用の大半は「人件費」 防犯カメラの設置工事の内訳は、実は大半が人件費となります。そのため、そのため、工事が長引けば工事費は高くなりますし、半日程度で終わる工事であれば、たとえ壁の穴あけが発生したとしても、価格交渉の余地があります。 防犯カメラの設置のみの価格は高くつく？依頼するときの注意点 一般的にセキュリティ機器の販売業者は、「防犯カメラ本体や周辺機器を販売できる顧客に対して工事も請け負う」ことを前提にしており、防犯カメラの設置のみを請け負う業者はそれほど多くありません。 ケーズデンキやヤマダ電機といった家電量販店も防犯カメラの設置工事は引き受けていませんが、その理由として「防犯カメラの設置工事は難易度が高い」ことが挙げられます。設置後も不具合が発生することもよくあるので、安く設置工事を引き受けてしまうのは販売業者にとってはリスクとなります。 そのため、費用を節約しようと、通販サイトで格安で購入したり、自社スタッフで取り付けようとして失敗してしまい、販売業者に相談することになった際は、より高くつくことになるでしょう。 防犯カメラは一括購入だけではない。リースとレンタルの価格も把握する 防犯カメラを企業が導入する場合は、一括購入だけではなく、必要に応じてリース契約とレンタル契約も視野に入れることができます。 リース契約は5～6年の償却期間となり、毎月の支払が発生するものの、損金処理できるのが特徴です。ただし、一度契約するとリース期間中は途中解約ができないのと、契約相手は販売業者ではなくリース会社となることに注意してください。 レンタル契約は販売業者の所有する防犯カメラをレンタルする契約となります。販売業者によって用意しているメーカーや機種は異なり、また料金プランも変わります。数か月の短期使用ではおすすめできますが、長期的な設置を目的にすると、レンタル契約は高くつきます。 防犯カメラを長持ちさせたい場合のコツとおすすめの設置方法 防犯カメラは決して安い買い物ではないので、多くの企業は1年でも長持ちさせたい考えるものです。防犯カメラは運用次第では5年10年と使い続けることができますが、昨今の多様化した犯罪に対応するためには、2年から5年に1度の買い替えが理想とされています。 一方で防犯カメラを長持ちさせるコツとしては、「暴風や雷雨にさらされない場所に設置する」ことが一番ですが、屋外ではそうもいきません。 長期設置には不向きかもしれませんが、業者の提供する「レンタル契約」に加入するのも有効な方法です。悪天候による故障は保証対象となりますし、いつでも解約できるほか、交渉次第で新製品をレンタルすることもできるでしょう。 防犯カメラのランニングコスト（毎月の維持費用）の価格帯はどのくらい？ 防犯カメラは購入・設置後もランニングコストが発生します。主な維持費は「電気代」、「メンテナンス代」、「周辺機器の買い替え費用」、「クラウド料金」となります。 電気代……電気代は常時録画であっても1台につき400円前後と安く、またエコモード（待機モード）であればさらに節約できます。 メンテナンス代……企業は防犯カメラを購入した業者と保守プランを交わすのが一般的です。保守プランには年間の定期メンテナンスや故障時の代替え、消耗品の交換などが含まれています。月額あるいは年額費用は業者によって異なりますので、業者間で価格を比較する際は、含まれている内容を統一して相見積もりにかけるのがいいでしょう。 周辺機器の買い替え費用……レコーダー価格は5～15万円、SDカードの価格は1万円前後となります。レコーダーは故障時に買い替えなければなりませんが、一般的に2～3年が目安となります。また、SDカードは壊れやすいものとなるので、不具合が発生していなくとも毎年新しいものに買い替えてください。 クラウド料金……昨今のネットワークカメラは、レコーダーを使わずに防犯カメラ本体からデータをオンラインストレージに転送することができます。レコーダーの購入・維持費は節約できますが、一方でカメラ1台につきクラウドの契約料金が2000～4000円発生します。保存するデータ容量やカメラ本体の圧縮機能によって契約する内容が異なりますので、販売店の担当者に最適なプランを提案してもらうといいでしょう。 防犯カメラの設置業者と価格交渉をするポイント 防犯カメラの設置業者と価格交渉をする際、単に「安くしてくれ」と値切るのはおすすめできません。優良業者であれば初めから適正価格を提示しているはずですし、簡単に値切り交渉に応じる業者は、初めから高値を設定していると考えることができます。 そこで、価格交渉を設置業者に試みる際は、下記の点を抑えて臨んでみてください。 自社と同じ業界への導入実績が豊富 自社と同じ業界への防犯カメラの導入実績が豊富ということは、同業界に人気のあるメーカーや機種の特約店である可能性が高いため、安く仕入れることができる分、見積もり価格にも反映させることができます。また、倉庫や資材置き場といった業界は、往々にして似通った間取り・レイアウトとなるので、勝手が分かっている分、工事期間や人件費の短縮が期待できます。 防犯カメラを一式セットで購入・契約する 防犯カメラ本体・周辺機器と設置工事、保守契約をセットで購入できれば、通常よりも大きな値引きを望むことも可能です。設置業者からすると、保守契約をしてもらうことで取引を続けることができるメリットがあります。 一方で防犯カメラの製品だけを販売するのでは、業者はそれほどの利益を得ることはできないので、価格交渉に応じることも難しくなります。 価格にそれほどの差はないかも。防犯カメラの設置業者を選ぶコツ 今回は防犯カメラの導入に当たり、それぞれの費用相場や設置業者との価格交渉のポイントをご紹介しました。詳しくは見積もりを取ってみると分かるのですが、見積もり価格だけではそれほどの差は出ないかもしれません。その際は、導入実績や取り扱いメーカーの数、営業担当の人柄や信頼性の有無などで決めるのが良さそうです。

企業が防犯カメラを導入するにあたっては、複数の販売業者を比較検討する必要があります。相見積もりをとって単に一番安い販売業者を選んでしまうと、運用後に思わぬトラブルに遭う可能性もあるでしょう。 そこで、ここでは防犯カメラの業者選びに参考にしてほしい比較のポイントを詳しくご紹介します。 防犯カメラの設置。業者はどこに頼む？ 企業が防犯カメラを設置する場合はネット通販で購入するわけにはいきません。機種の選定や設置工事についての打ち合わせが必要のため、企業は必ずセキュリティ機器の専門店に問い合わせをすることになります。 また、企業だけではなく管理組合や自治会も同様となります。補助金・助成金を申請する場合は、通販サイトからの購入は認められませんので注意してください。 防犯カメラを導入する企業は、①セキュリティ機器の販売店、②防犯カメラの専門業者、③無線通信機器の販売店のいずれかに問い合わせをするといいでしょう。 戸建て・一軒家に防犯カメラを設置する場合 一方で戸建て・一軒家に防犯カメラを設置する場合も同様です。個人事業主や個展ギャラリーなど戸建てや一軒家で事業をしている方は、間取りが狭いからと家庭用の室内防犯カメラを選んでしまいがちですが、顧客情報を記録したパソコンや現金、有価証券等がある場合は、やはり業務用の防犯カメラを導入するべきと言えるでしょう。 戸建てのような個人宅に防犯カメラを設置する際は、どうしても工事費用が気になってしまいます。しかし、後述するように、昨今防犯カメラの業者によっては簡単な工事で済む案件に関しては、工事費無料を謳うところも多くなってきました。「業者に依頼＝高い」という先入観は捨てて、まずは問い合わせをしてみてください。 防犯カメラの業者は実績で比較してみる 会社が所在を置く地域内だけでも、ネットで探せば数多くの防犯カメラの販売業者を見つけることができます。そのため、まずは優良と思われる業者を複数社ピックアップしたのち、商談や相見積もりをして天秤にかけるといいでしょう。 業者を比較する材料は幾つかありますが、まずは「実績」を見てみるといいでしょう。業者のホームページを見れば取引実績を確認できるので、自社と同じ業界・業種への導入実績が豊富であれば、より自社の設置目的や状況を鑑みた提案をしてくれるはずです。 防犯カメラ業者の料金比較のポイント 防犯カメラの販売業者から提示される見積もりの内訳は、主に「本体・周辺機器の料金」、「取付費用」、「工事費用」に分けることができます。昨今はあまり見かけなくなりましたが、防犯カメラの本体価格があからさまに高い業者もあります。昨今の防犯カメラの平均価格は8～15万円前後となるので、相場以上に高い業者はそれだけで避けるべき対象と言えるでしょう。 また、モニターやレコーダーも同様に見積もりで料金比較をすることができます。似たような仕様・スペックで5万、10万円以上価格差があるようならば、足元を見られている可能性を考慮するのがいいでしょう。 相見積もりは同条件で比較する。台数によって料金に差が出る 相見積もりをとるときは、できるだけ同じ条件で業者に見積もり依頼をしてください。本体価格の単価を知りたい場合でも、1台の見積もりと5台、10台の見積もりでは割引額に大きな違いが出るため、台数が違うとフェアになりません。 防犯カメラ本体ではなく工事費用を比較する また、「工事費用」を比較するのも業者選定のポイントの1つです。工事は販売業者が自社で行う場合と、提携している電気工事業者に委託する場合がありますが、いずれも見積もり面で業者間に差が出やすいところとなります。 工事の方法や金額は、防犯カメラとレコーダー、あるいはモニターの設置場所によって大きく異なります。仮に費用が高くついてしまいそうな場合は、見積もりを抑えるポイントを業者の担当者から教えてもらうのもいいでしょう。 条件付きで工事費用無料の業者もある 防犯カメラの販売業者によっては、特定の条件で工事費を無料とすることもあります。例えば工事が必要なカメラ台数が5台以下で、配線が5メートル以下といった条件が定番となります。 上述した戸建て・一軒家はもちろん、店舗や資材置き場、建築現場でも工事費無料に該当するケースが多々あります。ただし、自社では工事内容を想像することができないため、業者に一度調査に来てもらう必要があります。 業者によっては実地調査は契約後という場合もありますし、契約前の調査は出張費を請求するところも普通ですので、自社に寄り添った対応をしてくれる業者担当者を選ぶのも重要な要素となります。 防犯カメラ業者のアフターサービス（保守メンテナンス）プランを比較する 防犯カメラは設置して終わりではなく、導入したあとも業者担当者と二人三脚で運用していかなければなりません。一般的に企業は販売業者の用意するアフターサービス（保守メンテナンス）プランに申し込むことになり、電気代やクラウド費用以外にかかる実質的な維持費（ランニングコスト）となります。 初期導入費用の見積もりを安くして、保守費用を相場よりも高く設定する業者もあるので、本体価格や工事費用だけではなく、月額（年額）の保守費用も必ず比較してコスパを気にするようにしてください。 プロの防犯設備士の有資格者が対応する業者を選ぶ 防犯カメラの業者を選定する基準の1つに、「防犯設備士」の有資格者が担当にあたってくれるかどうかも重要な指標の1つです。防犯設備士とは、防犯設備士資格認定試験に合格した防犯設備関連全般の専門知識を持つプロとなります。 業者の中でも無線通信機器や電気機器販売店に防犯設備士の有資格者は在籍していることは少ないため、基本は防犯カメラの専門店かセキュリティ機器販売店を選ぶことになります。 販売業者が取り扱うセキュリティメーカーを比較する 防犯カメラの機種や取り扱っているセキュリティメーカーは、業者によって大きく異なります。日本メーカーの製品しか扱わないところもあれば、海外メーカーも含めてあらゆる機種を販売している業者も少なくありません。 おすすめは日本・海外メーカー問わず優良の機種・メーカーの防犯カメラを仕入れている業者を選ぶことです。世界の防犯カメラ市場において、先進国の中国とアメリカと比較すると、日本は一歩遅れをとっており、最新機能を搭載した製品もやはり同国のいずれかから登場する傾向にあります。 そのため、犯罪を未然に防ぐことを目的に防犯カメラの設置を検討している企業は、最新の犯罪に対応できる機能を兼ね備えた海外メーカーの製品を検討するのも1つの材料となります。 まとめ：防犯カメラ業者担当者のサービス・対応を比較する 上記では防犯カメラの見積もりや工事費用、取り扱いメーカーによって業者を決める方法を紹介しました。それ以外にも販売業者の担当者の人柄や対応を見て決めるのも大切です。 上述したように防犯カメラは長期的に運用することを目的に設置するため、販売業者の企業ポリシーや担当者の性格は運用に関わる重要な要素となり得ます。 まずは業者に問い合わせて、予算や設置環境含めて自社の希望を伝えてみることからはじめてみてください。

これまで高価格帯を推移していたネットワークカメラも近年は大分落ち着いてきた様子です。しかし、企業にとってはそれでもまだ「高い」と感じているところも多く、ネットなどで情報収集をして、できるだけ安い機種を探している様子が見受けられます。 しかし、安い防犯カメラを買いたいからといって、家庭用の小型カメラを選んでしまったり、耐久性に難がある機種を選ぶと、防犯能力が低く、防犯カメラとしての役割を果たせないで不審者に侵入されてしまうケースもあります。 そこで、ここでは安くておすすめの屋外防犯カメラの選び方をご紹介します。 企業が設置する防犯カメラの価格相場とは？ 安いカメラを選ぶ前に、まずは防犯カメラの価格相場を知ることが大切です。企業向けの屋外防犯カメラは最新機種で1台10万～15万円前後が現在の相場となっています。ただし、台数が増えることによって大きな割引を受けることもできますし、販売店によっては「10台導入してくれたら工事費は無料でいいですよ」といった見積り価格を直接下げてくれるサービスをしてくれるところも少なくありません。 家庭用の安い防犯カメラを購入してはいけない しかし、ネット通販で防犯カメラを調べてみると、多くの機種が3万～5万円前後で購入することができます。そのため、予算が限られている企業担当者の中には、これらを購入してしまう人もいますが。しかし、ネットで買える安いカメラは、基本的に個人向けであり、家庭用の小型カメラとなります。ケーブルを伸ばすことはできませんし、夜間撮影も赤外線の照射距離はせいぜい3m程度。企業が設置する防犯カメラとしての役割を果たすことはできません。 価格の安い小型防犯カメラは、主にペットや乳児の監視、老人介護といったお守りカメラとなります。少し高価格帯のものを購入しても、玄関の天井に設置したり、ガレージに置くくらいしか侵入者対策はできません。 https://bouhancamera-navi.com/camera-about-electronics-store/ 予算を抑えたい企業が選ぶ「安い」防犯カメラの選び方 日本では昔から「安くて良いもの」を買う考えが根強いですが、精密機器である防犯カメラは、正直言うと「安かろう悪かろう」です。相場よりも安い防犯カメラは、それなりの理由があります。 しかし、予算が限られている企業の場合は、なるべく高性能かつ安い防犯カメラを選びたいという本音もあります。そこで、下記では企業担当者に知っておいてほしい安い防犯カメラの選び方をご紹介します。 1．搭載している機能が最低限の機種を選ぶ 近年はネットワーク接続をして運用するIPカメラが主流です。無線であらゆる機能を遠隔操作することができるので、スマホで映像を見たり、音声会話が可能であったり、録画映像を全国の支店のモニターに送るといったことも容易にできます。しかし、高い機能性を持つほど当然価格も上がります。 もし安い防犯カメラを選びたいのであれば、機能を最低限に抑えた機種を選ぶのがいいでしょう。ただし、零細中小の建築・工事・資材・倉庫管理会社などは、社長が一人でセキュリティ管理をしているケースもあり、その場合はスマホで映像確認や録画など遠隔操作ができる機能は非常に便利です。 機能の取捨選択は慎重に行ってください。 2．日本メーカー以外の防犯カメラを選ぶ 防犯カメラを選ぶ際に、「日本メーカーがいい」といったこだわりを持つ人も多いですが、本来であれば、メーカー問わず自社の設置環境や求めている機能、予算などを考慮して最適の機種を選定するべきです。 また、日本は古くから犯罪件数が世界的に少なく、安全な国であったため、防犯カメラの開発技術が育っておらず、海外メーカーのODMに頼っているのが現状にあります。 ちなみに世界市場からみる最大手の防犯カメラメーカーは中国とアメリカです。次いで台湾やイギリスが挙げられます。日本メーカーという肩書だけで価格は通常の2～3割増しになってしまうので、本当にメーカーで選ぶべきかは吟味が必要です。 https://bouhancamera-navi.com/solarcamera-bouhan-madeinjapan/ 一次店から防犯カメラを購入すると安い 防犯カメラ業界も古くから続く、市場規模も年々拡大しています。監視カメラだけでも1000億円規模で、ドライブレコーダーや通報システム、防災システムといったセキュリティ機器市場全体を見ると、実に1兆円規模となります。 そのため、防犯カメラ/セキュリティ機器販売店も年々増え、メーカーから直接調達している一次店以外にも一次店から仕入れている二次店、三次店と販売店も多様に枝分かれしているのが現状です。 もちろん同じ防犯カメラでも三次店より二次店、二次店より一次店の方が安い値段で買うことができます。ただし、販売店のホームページを見ただけでは、その業者が一次店かどうかは判断がつきません。 一次店は自社ホームページでPRをしていることもあるので、まずはそちらを確認してみるといいでしょう。※当サイト「防犯カメラナビ」は30社の防犯カメラメーカーの一次店となります。 型落ち（古い機種）の屋外防犯カメラは安いけどおすすめできない 防犯カメラにもパソコンや家電と同様に型落ち（古い機種）を安く売る販売店が多くあります。一昔前までなら型落ちの機種でもよかったのですが、現在は組織犯罪や外国人犯罪、日本では今まで見られなかった新しい犯罪などが見受けられます。 近年の防犯カメラは、このような新しい犯罪に対応するため、2年から5年に1度、新しい機能を備えてバージョンアップします。そのため、安い古い機種を導入してしまうと、昨今多様化する犯罪に対応できなく、やすやすと侵入を許してしまうかもしれません。 屋外設置は防水・防塵・耐久性を妥協してはいけない 防犯カメラは見た目はあまり変わりませんが、屋外向けと室内向けがあります。室内向けは雨や暴風、雪や雷といった気候に耐える性能はついていないので、その分価格が安い傾向にあります。しかし、だからといって室内向けの安い防犯カメラを購入して、屋外に設置するのはご法度です。 防犯カメラはボディに守られているとはいえ、中身は数百の電子機器や精密部品の半導体で構成されているメカであることにかわりありません。過酷な環境から守る高い防水・防塵・耐久性能は必須となります。 https://bouhancamera-navi.com/camera-outside-waterproof/ 設置場所を見直すだけで工事費用が大きく安くなる 見積り価格を安くするためにできることは、防犯カメラの機種を見直すだけではありません。防犯カメラの設置に関わる初期費用は、主に本体・周辺機器・工事費用です。その中でも工事費用は設置する場所やネットワーク環境によっては大規模な工事が必要となり、費用も高額になるケースがあります。 そのため、もし見積りを確認して工事費用が高くなるようであれば、販売店の担当者に相談して設置場所を変えてみるといいでしょう。ケーブル工事が必要ならば、壁の穴あけや地中に埋める必要がなければ費用はそれほどかかりませんし、頭上に設置する屋根があれば、ポール柱を建てる費用も節約できます。 https://bouhancamera-navi.com/about-costofcameraoutside/ まとめ：販売店担当者に予算の相談を。最適な機種と設置方法を提案 防犯の知識がない人が、安いと言う理由だけで防犯カメラの機種を選んでしまうのはおすすめできません。防犯カメラは適材適所に設置する必要があるので、まずは販売店に問い合わせて、予算を含めた相談をしてみるのがいいでしょう。場合によってはリースやレンタルも視野に入れることができますし、何よりも自分で選ぶよりも失敗がありません。安い防犯カメラを導入後に侵入者に財産を盗まれたりでもしたら、「セキュリティ機器は節約するべきではなかった」と後悔することになります。そうならないよう、ある程度の予算確保も大切となります。

防犯カメラ専門の設置業者も近年は増えてきました。特に東京都含む関東は激戦区となるので、販売業者の選び方に注意が必要です。 そこで、ここでは防犯カメラの購入・設置・工事を検討している企業に向けて、東京都を含む関東の販売業者を選ぶポイントを解説します。 防犯カメラの設置はどこに頼むことができる？ 一般の個人宅でペットや乳幼児の見守りカメラが欲しい場合は、家電量販店や通販サイトでもいいのですが、企業が自社の資産や顧客の個人情報を侵入者から守るとなると、業務用の屋外防犯カメラの設置が必要となります。 防犯カメラを設置する際はどこに頼むことができるのでしょうか。 1.　防犯カメラを購入した販売店最もオーソドックスな方法となるのが、防犯カメラの購入先に設置及び工事も依頼することです。工事費用は見積もりにも含まれているので、販売店側も基本は自社で設置するものと考えています。 2.　自社で提携している電気工事業者・町の電気屋企業の中には自社の取引先に贔屓している電気工事関係の業者がいて、「その会社に防犯カメラの設置工事を依頼するよ」というところもあります。しかし、防犯カメラや犯罪心理の知識がない業者が取り付けたカメラに対して侵入者は驚異と感じるでしょうか。 また、2000年以降防犯カメラはネットワークカメラが主流となるので、電源供給のための配線とインターネットを繋ぐLANの双方の深い知識を持ち合わせていなければなりません。電気工事業者や町の電気屋はインターネット工事に関してはあまり知識がないように見受けられます。 おすすめは防犯カメラの販売店に設置・工事を依頼する 上記の通り、防犯カメラはただ設置して配線を繋ぐだけではなく、犯罪心理に基づいて、事件・事故を未然に防ぎ、犯人を威嚇できる場所に設置する必要があります。 そのためには「防犯設備士」の有資格者が立ち会い、実地調査からロケテスト、導入までサポートしてくれるのが失敗のないポイントとなります。 ヤマダ電機など量販店に防犯カメラの設置工事は依頼できる？ 一方で費用を節約したいといった理由から、ヤマダ電機など家電量販店で防犯カメラを購入したり、カメラの設置工事を依頼できないかと模索している企業担当者もいるようです。 しかし、ヤマダ電機はあくまでも個人向けの防犯カメラしか販売はしていませんし、ヤマダ電機やビックカメラの通販サイトを見てもわかりますが、基本は本体や周辺機器の販売のみで、設置工事のサービスは提供していません。テレビやエアコンといった家電とは工事の規模や求められる知識・見解がまったく異なることを覚えておいてください。 防犯カメラの設置工事のみにかかる費用はどのくらい？ 防犯カメラの本体や周辺機器の購入価格を除いた、「設置工事のみの費用」はどのくらいかかるのでしょうか。設置工事費用の相場は10～50万円程度と非常に幅広く、一概に平均価格を説明することができません。防犯カメラ本来を設置する場所がなければ、ポールを建てなければなりませんし、ルーターと事務所の距離が長かったり、間に壁を挟んでしまうのであれば、ケーブルを地中に埋めたり、壁の貫通工事が必要となります。 大掛かりな工事が必要ないようであれば10万円以下も十分可能ですし、設置環境が好ましくなく、またカメラの設置台数が5台、10台と増えるのであれば、工事費用だけで50万円以上かかるケースもざらにあります。 こちらも素人ではまったく予想ができない領域となるので、社内で議論するよりも実際に販売員に現地調査の依頼をするのがおすすめです。 「設置工事費用無料」の業者は怪しい？ 防犯カメラの販売店の中には、「設置工事費用が無料」を謳っている業者も多くいます。「本当に無料なんてできるの？」と訝しく思うものですが、実際に工事費無料で防犯カメラを設置してくれる業者はあるのでしょうか。 結論から言うと、設置工事費用無料は販売店にとっては普通にあります。特に自社で工事ができるのであればなおさらです。 設置工事費用無料を謳う業者は、本体や周辺機器の売上で工事も賄うことができます。ただし、上記でもご説明したように、大掛かりな工事を伴わない簡単な工事に限りますし、工事費用がかさむ場合は、別途加算されます。 そのため、設置工事費用無料で依頼できる場合は、手間のかからない工事がないケースに尽きる、ということができます。 東京都は設置工事を下請けに出す業者も多い 東京都には数多くの防犯カメラの専門店が存在します。しかし、すべての販売店が自社で工事部門を持っているわけではありません。特に通販サイトの運営会社や、少数の従業員で回している営業事務所は、引き受けた工事依頼は下請けに出すこともよくあります。 工事を下請けに出す業者から防犯カメラを購入すると、工事費用が高くついたり、スケジュールがうまく合わなく、ずるずると工期が延びてしまうこともよくありますので注意が必要です。 「じゃあ自社で工事ができる販売店を中心に探せばいいんだ」、「工事を下請けに出す業者は辞めた方がいいのか？」と考えがちですが、東京都のような防犯カメラの激戦区で販売業者を探すのであれば、販売店が工事を下請けに出しているか否かはそれほど重要ではないとも言うことができます。 それよりもサポートが充実していたり、担当者が親身になってくれたり、自社の業界への設置実績が豊富であることの方が需要な要素と言えます。 東京都・関東の防犯カメラの設置・販売業者の選び方 東京都を中心とした関東圏で防犯カメラの設置販売業者を探すのであれば、下記を基準に業者を絞ってみてはいかがでしょうか。 1.　防犯カメラ専門の設置業者を選ぶ 防犯カメラを扱う販売業者は、「防犯カメラ専門業者・セキュリティ機器販売店・無線通信機器販売店」など幾種と存在します。しかし、費用対効果が最も高いのは、やはり防犯カメラを専門に扱う業者となります。防犯カメラの専門店以外では、営業員もカメラや犯罪心理に対する深い知識がないため、メーカー担当者を引き連れてカタログスペックの説明にやってくるだけです。 一方で防犯カメラの専門業者であれば、防犯設備士の有資格者が提案・サポートをしてくれるので、非常に頼りになります。 2.　同じ業界の工事の施工実績が豊富な業者を選ぶ 防犯カメラは不具合が起きやすい電子機器で、特に近年はITの進歩により年々精密化が進んでいます。「防犯カメラの映像がモニターに映らない」というありがちな不具合1つとっても、予想される原因は幾多に及び、それらを長年の実績と経験で突き止めなければなりません。 また、同じ業界・業種の企業に対して豊富な導入実績があれば、設置環境も共通点が多いため設置工事も捗ることでしょう。 3.　保守・メンテナンスプランが安い・充実した内容の業者を選ぶ 保守・メンテナンスプランは業者ごとに月額料金と内容が異なりますので吟味が必要です。落雷や落下、暴風雨による故障における保証の有無や、バッテリー、SDカード、SIMカードの交換、定期メンテナンスの頻度、クラウド保存の月額料金などを基準に優位性のある業者を選ぶのがいいでしょう。 ちなみに東京近郊の業者は競合も多いため、保守メンテナンスは自社でカスタマイズできるようになっているのも普通です。保証内容を増やしてしまうとそれだけ費用もかさんでしまいますが、必要な保証だけを受けることができるので、おすすめのサービスでもあります。 まとめ：東京都は防犯カメラの激戦区。販売業者に提案してもらおう 今回は東京都・関東における防犯カメラ業者の選び方や設置工事と費用にまつわるポイントをご紹介しました。自社に防犯カメラの導入に詳しい社員がいるケースは稀なので、基本は業者の担当者と複数回のやり取りやロケテストをしたのちに契約することになります。業者によっては都度出張料や防犯カメラの運搬料をを徴収するところもあるので、企業の調達担当者は業者の販売方針や対応、担当の人柄などを重要視して決めてください。

ソーラーカメラや防犯カメラの導入を検討している企業担当者の中には、「どうせ買い替えるなら日本製がいいかな」、「やっぱり品質やサポートは日本製が良いと思う」といった先入観を持っている人も多くいるようです。 そこで、今回は防犯カメラにおいて日本製メーカーの立ち位置と、おすすめできるか否かをご紹介します。 犯罪の多様化に対応する防犯カメラが企業に求められる 以前より、日本では「安全神話」が揺らぐ悲惨な事件が相次ぐようになっています。外国人による組織犯罪や海外で流行った事件が海を渡り日本で発生する事案も多発し、これまでのような安全大国ではなくなってきたかのように思えます。 また、2000年以降はIT時代となり、パソコンで大事な資産や顧客情報を管理できるようになりました。そのため、パソコンやUSBを盗まれることによる情報漏洩問題も懸念されています。そのような年々多様化する犯罪に対して、日本の企業はどのように守ることができるのでしょうか。 防犯カメラは、人がいなくなった事務所を犯罪者から守る大切なセキュリティ機器となるため、機種を選ぶときは「日本製がいい」といった理由ではなく、きちんと機能や仕様を理解して購入することが重要となります。 防犯カメラの先進国・技術大国はどこ？ 防犯カメラで有名な日本メーカーといえば、塚本無線や日本防犯システムなどが知名度が高く、また、グローバル企業であればパナソニックや日立が古くから知られています。 しかし、日本は半導体やIT・ロボット技術大国ではありますが、防犯カメラにおいては決して先進国でも技術大国でもありません。その理由は簡単で、日本は昔から非常に治安がいい国であったため、防犯カメラを取り付ける企業や自治体、個人宅が少なく、市場が小さかったことが挙げられます。小さい市場にはどの企業も参入したがりませんし、売上が見込めなければ技術投資も進みません。 一方で防犯カメラの先進国・技術大国は、ご想像通り「中国」となります。一部のAI認識技術は英国や台湾が進んでいるものの、防犯カメラメーカーの世界的なシェアは中国一強となります。 日本製の防犯カメラやソーラーカメラの現状 世界市場シェア1位「ハイクビジョン」、2位「ダーファ・テクノロジー」はともに中国企業となり、世界の防犯カメラの4割を占めます。一方で3位アクシスコミュニケーションズは日本のキャノンの子会社ですが、元はスウェーデンの防犯機器メーカーとなります（キャノンが買収）。 日本のパナソニックも参入はしているものの、世界シェアの約1.4%程しかないことからも、日本製の防犯カメラをあえて購入する意味はあまりないと言えるかもしれません。 日本製防犯カメラ・ソーラーカメラの特徴 日本製防犯カメラの特徴としては、「1つの製品を長く販売・サポートする」ことが挙げられます。1つの防犯カメラを5年から10年ほどサポートしていくため、少し古くなったカメラであっても部品交換などは比較的容易いのはメリットと言えるかもしれません。 しかし、5年前、10年前に新機種として発売された防犯カメラの機能が、昨今の多様化した犯罪にも対応できるかと言われると、そこは疑問が残るところです。特に近年注目されているソーラーカメラは、毎年のように技術進歩が見られるため、5年前、10年前のカメラと今の最新機種ははっきり言って別物です。 アジア製防犯カメラ・ソーラーカメラの特徴 一方で中国・台湾・韓国といった防犯カメラに力を入れているメーカーの特徴としては、「毎年新機種を出している」、「新しい機能が付いている」ことが挙げられます。昨今の犯罪に対応するべく、日本においても「防犯カメラは2年から5年に一度の見直し」が推奨されています。 そのため、アジア製のメーカーもそれに対応するため、2年に1度くらいのペースで大きなバージョンアップを遂げている様子が見受けられます。これは日本製にはない傾向となります。 防犯カメラ・ソーラーカメラは日本製が不利な理由 上述したように、防犯カメラやソーラーカメラにおいて、日本製とアジア製ではメーカーの考え方に大きな違いがあることが分かります。日本製メーカーはマイナーチェンジを繰り返すため、5年後、10年後に不具合が発生したときでも部品を調達できたりしますが、日本以外のアジアメーカーからすると、「なんでそんな古い機種をいつまでも使ってるの？」、「そのカメラじゃ今の犯罪はとめられないでしょ」と訝しく思っていることでしょう。 同じ機能・仕様の防犯カメラでも価格が高価 日本のネット通販や販売店から提案される防犯カメラ・ソーラーカメラの機能・性能を見てみると、日本製とアジア製ではあまり性能に差がないことが分かります。それでも日本製というだけで価格が外国製の1.5倍以上高くなっていることも普通です。 日本人は無条件に日本製を好む傾向があるため、日本メーカーは通常よりも高く売れることがまず挙げられます。また、日本のメーカーといっても、ODMで海外の技術で作られているものも実は多く、中国製品に日本メーカーのロゴを入れただけでも、日本製として高額に販売することができます。 このように、防犯カメラやソーラーカメラにおいては、「日本製」というだけでは製品のアドバンテージはないように思えます。 日本製・外国製問わず防犯カメラは販売店が保守サポート 日本製の防犯カメラの導入を検討している企業の中には「運用後のサポートが手厚いメーカーがいい」という担当者も少なくありません。しかし、日本製であっても防犯カメラメーカーが直接サポートするわけではありませんし、不具合が発生したときの保証期間は日本製も外国製も似たようなものです。 防犯カメラの運用後のサポートはメーカーではなく販売店が行いますので、企業は防犯カメラの購入先である販売店と保守契約を結ぶことになります。 保守契約の内容に関しては、当たり前ですが日本製と外国製で差別はありませんので、日本製の防犯カメラならばより手厚いサポートが受けられる、ということは一切ありません。 防犯カメラは犯人を撃退できる「機能」の有無で機種を決める 防犯カメラの購入にあたっては、日本製の有無ではなく「機能や基本スペック」で決めることを強くおすすめします。上記でも解説したように、近年の防犯カメラは目まぐるしいスピードで進化しており、常に最新の機能が登場しています。赤外線暗視型カメラといっても、10年前までは白黒で映像も画質が悪かったですが、現在はフルカラーの高解像度撮影が可能なものもあります。 このように、機能1つとっても機種によって性能差が大きく異なるため、導入を検討している機種に関しては、必ず一度は昼間と夜間でロケテストをして確かめるようにしましょう。 防塵・防水など耐久性が劣る場合は日本製でも避けるべき 防犯カメラにおいて、上記機能以外で重要視したいのは「耐久性」です。特に屋外で使用する場合は、防塵・防水・耐衝撃性レベルがともに最高クラスでなければ長く使うことはできません。近年の防犯カメラはネット回線を繋ぐネットワークカメラが主流となっていますが、それに伴い本体内部が非常に精密化しています。 しかし、防犯カメラは性質上24時間365日正常稼働の必要があり、場合によっては台風や雪、暴風雨の中でも証拠能力の高い撮影が求められます。そのような悪天候にも対応できる保護性能は防犯カメラの必須性能であり、防塵・防水・耐衝撃のどれか1つでも欠けているならば、たとえ日本製でも避けるべきと言えます。 https://bouhancamera-navi.com/camera-outside-waterproof/ 防犯カメラは日本製の必要なし！最適な機種を提案してもらおう 今回ご紹介したように、防犯カメラ業界においては日本製のメーカーは必ずしもおすすめできるものではなく、むしろ最新の犯罪に対応した機能を持つ機種は外国製に多いことが分かります。 しかし、大切なのは機能性や耐久性となりますので、実際は販売店に実地調査に来てもらい、自社にとって最適な防犯カメラを提案してもらうといいでしょう。

近年は犯罪増加の背景を受けて、零細中小企業でも積極的に防犯カメラの導入を検討されています。値段が安いからといって、防犯カメラの購入や設置を家電量販店や電気屋に依頼する企業も少なくありません。 企業が自社の財産を侵入窃盗から守るために設置する防犯カメラとなるので、できれば専門の販売店に設置依頼をしたいところです。そこで、今回は企業が家電量販店に設置依頼をする弊害を具体的に解説します。 防犯カメラはどこで買う？購入・設置の依頼先 そもそも企業の調達関係者は、防犯カメラのようなセキュリティ機器はどこで買うのでしょうか。防犯カメラは決して安い買い物ではないため、必要に応じて相見積もりをとるのも普通ですし、専門家からアドバイスや提案を受けて、カメラの機種を吟味することになります。 防犯カメラの購入・設置を依頼できるお店・セキュリティ機器の販売店・家電量販店・電気屋・工務店・通販サイト 昨今は通販サイトや家電量販店も品揃えがよくなってきておりますし、小規模事業者の中には、近所の親しい電気屋や工務店に防犯カメラを設置してもらうケースもあるようです。 ケーズデンキやヤマダ電機は防犯カメラ設置は請け負っていない？ 古くから防犯カメラを販売している家電量販店と言えば、ケーズデンキやヤマダ電機が有名です。最近ではネット販売に注力しているようで、ラインナップも増えてきた様子がうかがえます。 しかし、ケーズデンキやヤマダ電機は、テレビやエアコンといった一般の家電製品の取り付け・設置は請け負っていますが、防犯カメラは販売のみ提供しているようです。 一軒家の防犯カメラの設置費用 もし防犯カメラを事務所や一軒家に設置するのであれば、設置費用は専門の業者に依頼しても1台5万円前後が相場となります。自社の財産を守るためのセキュリティ機器の設置費用と考えれば、決して高くはないと言えるでしょう。 また、最近は設置工事の必要がない据え置き型のドームカメラも多くなってきたので、個人の一軒家であれば十分かもしれません。 ただし、企業が設置する防犯カメラとしては機能・仕様ともに低いため、あくまでも家庭におけるホームセキュリティの一部でしか利用はおすすめできません。 家電量販店以外で防犯カメラの購入をおすすめできないお店とは 家電量販店以外でも「町の電気屋」や「工務店」、「ホームセンター」でも防犯カメラを調達することはできますし、設置工事を引き受けてくれるところもあるかもしれません。しかし、こちらも家電量販店と同様におすすめすることはできません。 そもそも小さな電気屋やホームセンターは一般消費者をターゲットにしているため、売っている防犯カメラも小型で室内向けのものとなります。 家電量販店の通販サイトでも防犯カメラの購入はおすすめできない 昨今は備品関係を家電量販店の通販サイトを通して購入している企業の仕入れ・調達担当者も多くなってきました。しかし、防犯カメラの購入に関しては避けるのが無難です。上述したように、家電量販店の通販サイトでも防犯カメラは購入することができますが、「取り付けは行っておりません」、「商品のお届けのみとなります」といった文言がよく見受けられます。 防犯カメラの設置は、取り付け場所の選定から工事方法まで複雑多岐となるので、家電量販店では手に負えない様子が見て取れます。 防犯カメラの購入・設置は家電量販店や電気屋では駄目な理由 防犯カメラの購入や取り付け設置を家電量販店や電気屋などに依頼するのはおすすめしないことを解説しましたが、　下記ではもう少し具体的に、なぜ企業の防犯カメラの導入に家電量販店の利用がまずいのかをご紹介します。 1．家電量販店には防犯カメラの機種提案ができる人員がいない まず、家電量販店には防犯カメラの機種や機能・性能・仕様に熟知したスタッフが不在となります。防犯カメラはパソコンやテレビのような家電製品と異なり、機種の選定から設置方法まで業界の人間しか提案できないような知識が必要となります。また、仮にメーカーから派遣されているスタッフが家電量販店に在籍していたとしても、彼は防犯カメラのプロフェッショナルではありませんので、カタログスペックをなぞる提案しかできないものと思われます。 防犯カメラの購入にあたっては、“防犯設備士”の資格を持ったセキュリティ機器の販売店スタッフが直接企業担当者に提案するのが一般的です。 2．家電量販店の設置スタッフは防犯カメラの的確な設置場所が分からない 防犯カメラの設置に関しては、犯罪心理を深く理解した上で、侵入者にとって脅威となる場所に取り付けなければなりません。また、防犯カメラのレンズは画角が決まっているため、少なからず死角が生じるので、その死角を最小限にする場所を見つけたり、台数を増やして死角を補うことも考えなければなりません。 この設置場所に関しても防犯設備士の資格を持った人であれば熟知しています。 また、やってはいけないのは「ネットで得た知識で防犯カメラを設置する」ことです。ネットで収集できる情報というのは極めて基本的なものとなります。しかし、防犯カメラの設置環境は企業によってまったく異なるため、自社の環境に当てはめて考えることはできません。 3．防犯カメラの設置工事は電気とネット回線の双方の知識と経験が必要となる 電気屋や工務店では一般的な電気製品の配線工事は請け負ってくれます。しかし、昨今の防犯カメラはインターネット回線を利用するネットワークカメラが主流となりつつあるため、配線工事にあたっては、電気系統とLANケーブルの双方の知識が求められます。 また、防犯カメラを専門とする工事業者であっても、工事の途中や設置後に不具合が発生することがあり、原因究明に時間を要することも少なくありません。それだけ防犯カメラの設置はデリケートな部分となります。 そのため、仮に電気屋や工務店が設置工事を引き受けてくれたとしても、ネット回線やモニタートラブルが発生した際、フォローできる人がいません。電気屋や工務店もお手上げ状態になってしまう可能性もありますし、それを見越して高額な見積りを提示されることもしばしばあります。 4．家電量販店で設置するとアフターサービスがない 家電量販店で購入・設置をした場合、その後のアフターフォローを考えなければなりません。家電量販店側では設置後のアフターサービスは用意していませんので、何かしらの不具合が発生した際は、セキュリティ機器の販売店に依頼しなければなりません。しかし、販売店側も不具合の究明には時間がかるため、多くの業者は断らざるをえません。 一方で最初から家電量販店ではなくセキュリティ機器の販売店で購入・設置したのであれば、運用後も手厚いアフターサービスを受けることができます。定期メンテナンスや故障時の補償等、業者独自の保守プランを用意しているので、安心・安全に防犯カメラを運用・管理することができます。 家電量販店で防犯カメラの購入・設置依頼をしてもいいケースとは 企業であれば、業態問わず防犯カメラの購入や設置にあたっては家電量販店ではなく、しっかりとした防犯機器を販売する専門業者に依頼するべきとなります。 一方で個人が一軒家の玄関先に防犯カメラを設置したり、室内のリビングなどに侵入者対策として設置する際は、大掛かりな工事が必要ありませんので、家電量販店でも構わないでしょう。 ただし、個人であっても個人事業主や高所得者の邸宅では、高価な財産や取引先の個人情報などが保管されているため、販売店に相談した方がいいケースもあります。 https://bouhancamera-navi.com/location/home/ 防犯カメラの購入・設置は防犯設備士の有資格者に相談しよう 今回は企業が導入する防犯カメラは、家電量販店で購入するべきではない理由をご紹介しました。防犯カメラの購入や設置にあたっては、販売店に在籍している防犯設備士の有資格者に現地に来てもらい、しっかりと調査してもらったのち、適切な機種を提案してもらうようにしましょう。

企業が屋外防犯カメラを設置する際、販売会社と施工・工事業者を分ける場合がありますが、実はおすすめできなく、通常は防犯カメラの設置に伴う施工・工事は販売会社に依頼するべきです。そこで、今回は施工・工事業者の詳しい選び方をご紹介します。 屋外防犯カメラの設置・工事はどこに頼むのがおすすめ？ 企業が屋外防犯カメラの導入を検討する場合、購入先の販売会社と同時に設置・工事業者も選定しなければなりません。一般的には販売会社に依頼することができますが、企業によっては「いつもお願いしている提携先の工事業者がある」、「自社でできるよ」、「近くに安くやってくれる電気工事屋がいるから大丈夫」というところもあるかもしれません。 では、実際のところ、屋外防犯カメラを設置・工事する際は、どこの業者に依頼するのがおすすめなのでしょうか。 防犯カメラの設置や施行を家電量販店に依頼するのはおすすめしない まず企業担当者に覚えておいてほしいのは、「業務用の防犯カメラは家電量販店で購入するのはおすすめしない」ことです。たとえばヤマダ電機やケーズデンキでも防犯カメラ自体は売っていますが、従業員は防犯カメラの知識はありませんし、販売している機種はほぼすべて屋内用の小型防犯カメラとなります。 また、仮に業務用の屋外防犯カメラを購入できたとしても、設置場所や配線工事は専門分野となるので、ヤマダ電機やケーズデンキの提携先が行う工事では、後程不具合が発生しやすく、また動作不良時に対応してくれることはありません。 https://bouhancamera-navi.com/matoem-howtochoose-distributor/ 防犯カメラの工事は業者によって価格や費用は変わる？ 防犯カメラの工事費用は、実は施工業者によって大きく変動します。防犯カメラの工事費用は大きく分けて「設置費用・配線工事費用」に分けることができますが、配線工事は電源ケーブルだけではなく、LANケーブルの工事も必要となりますので、施工・工事業者によって得手不得手があります。 防犯カメラの設置・施工のみ電気工事業者に依頼すると費用が高くなる 例えば商店街の電気屋や、出張してきてくれる電気工事業者に屋外防犯カメラの設置を依頼することもできますが、外部業者に依頼すると、費用が高くつくだけではなく、不具合が発生するリスクも高くなります。 一般的に電気屋や電気工事業者はLANケーブルの配線工事に慣れていません。そのため、仮に防犯カメラの設置工事を引き受けるとしたら、複数回の施工の可能性を鑑みて見積りを高くすることがよくあります。 また、防犯カメラの施工に慣れていない電気工事業者に依頼すると、工事業者ですら分からない原因不明の不具合が発生します。防犯カメラが不具合を起こした際は、カメラ本体・LANケーブル・電源ケーブル・モデム・レコーダーのいずれかが考えられますが、電気工事業者ではエラーの特定をすることが困難な場合がほとんどです。 しかし、外部の電気工事業者が工事をした屋外防犯カメラに関しては、専門の販売会社もうかつに触ることができないので、結果的に防犯カメラがずっと使えなくなってしまう、といったケースもよくあります。 https://bouhancamera-navi.com/about-costofcameraoutside/ 防犯カメラの施工・工事業者のおすすめの選び方 企業が屋外防犯カメラの設置にあたって施工・工事を依頼する業者は、原則「販売会社」がおすすめとなります。防犯カメラを既に導入しているのであれば、過去に購入した販売会社を調べて問い合わせするのが一番でしょう。もし購入先が分からない、あるいは既に閉店しているのであれば、信頼できる防犯カメラの販売会社に問い合わせて、買い替えなどを条件に施工・工事も併せて依頼するのが現実的な解決方法となります。 しかし、同じ防犯カメラの販売会社でも、施工・工事に強い業者や、費用が安いところがあります。 販売業者が自社で防犯カメラの施工・工事をやってくれるところを探す 販売会社に防犯カメラの購入と施工・工事を同時に依頼することはもちろん可能ですが、販売会社にも2つの種類があり、「販売会社が提携している電気工事業者に委託する」場合と、「自社に施工・工事の部署がある」場合です。 もちろんおすすめは後者となります。自社に施工・工事の部署があれば、それだけ費用は安くできますし、不具合があったときも迅速に対応してくれます。 ただし、実際自社ですべてを賄える業者はそれほど多くはありません。販売会社が提携先の工事業者に依頼する場合でも、価格競争に対応するため工事費用をかなり抑えて見積もりを出したり、本体価格や付属品、保守管理費用などで賄い、簡単な工事費用をほぼ無料としているところも少なくありません。 メーカー代理店ではなく販売会社を選ぶのがおすすめ 業務用の屋外防犯カメラの購入は、基本的に販売会社と代理店が請け負っていますが、代理店はあくまでもメーカーの販売窓口となるので、例えばパナソニックの代理店であれば、パナソニックの防犯カメラしか購入することはできません。よほど贔屓にしている場合を除き、基本はあらゆるメーカーの優良な防犯カメラの中から自社に合った機種を提案してくれる販売会社に問い合わせをするようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/dont-need-construction/ 防犯カメラの業者選び：工事＆保守メンテナンス費用が安い業者を選ぶのもおすすめ 防犯カメラは本体・配線ともに精密機械となります。特に屋外防犯カメラはときとして暴風雨にさらされることになりますので、定期的なメンテナンスが必要です。そのため、不具合や追加工事に備えて防犯カメラの購入先とあらかじめ保守メンテナンス契約を結んでおくのもおすすめです。 団体や施設管理者は補助金制度を活用できる！販売会社に相談しよう 自治会や商店街管理組合、マンション管理組合、介護・福祉施設の場合は、政府が実施している補助金制度を活用できる可能性が高いです。補助金制度に申請・通過すれば、平均して防犯カメラ導入金額の3分1から3分2程度を補助金で賄うことができます。 また、補助金の種類によっては、防犯カメラの維持費（販売会社との保守メンテナンス契約費用・年間の電気代・データ保存のためのクラウドストレージ費用・SDカード代）にも補助がでるものもあります。 実施している補助金制度の種類は市区町村によって異なりますし、実施時期もまちまちなので、まずは防犯カメラの販売会社に問い合わせをして、自社が所在を置く市区町村で申請できる補助金制度が存在するかどうかを確かめてもらうといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 防犯カメラの業者の評判はどこまであてにできる？ 屋外防犯カメラを企業が導入する際、担当者によってはネットサーフィンをして、販売会社の評判や口コミを調べる人もいるでしょう。しかし、昨今は競合他社を貶めるような意見を投稿する、いわゆる“逆SEO”という攻撃するところも多くなってきました。 防犯カメラのようなセキュリティ機器の販売店は、良くも悪くも“昔ながらの古い体質”の会社が多いため、平気で競合他社の悪口を言ったり、ネットに書き込んだりする業者も少なからず存在します。とりわけネット販売を頑張っているような、新規参入の若い会社を標的にする傾向があるため、評判を確認することは大事でも、それをどこまであてにするかはしっかりと見極めなければなりません。 防犯設備士在籍業者に防犯カメラの施工・工事依頼しよう 防犯カメラの販売会社には「防犯設備士」と呼ばれるセキュリティ機器分野に深い理解を持った有資格者が在籍しています。販売会社に問い合わせをすると、防犯設備士が直接現場の設置環境を確認した上で、最善の機種を提案してくれます。もちろん施工・工事に関しても相談に乗ってくれるので、提案から導入、運用後のアフターフォローまで一気通貫で請け負ってくれる優良業者を探してください。

企業が屋外に防犯カメラの設置を考えた場合、導入台数が多いと料金が高額になるケースがあります。そのため、企業は一括購入かレンタル、リース契約のいずれかの選択をとることができますが、防犯カメラの場合はどちらの購入方法がおすすめなのでしょうか。 今回は費用が高額になりがちの屋外防犯カメラの設置にまつわる料金と、一括購入・レンタル・リースのそれぞれのメリットとデメリットを詳しく解説いたします。 企業が屋外防犯カメラを導入する際の料金相場とは？ 家庭用のホームカメラや、Amazonや家電量販店で買えるような防犯カメラであれば、1～３万円が料金相場となりますが、企業が自社の財産や顧客情報を守るために導入する防犯カメラは、業務用となるため費用も高額となります。 料金相場としては防犯カメラ本体で7～10万円。特に屋外設置型の防犯カメラは、高いレベルの防水・防塵が必要となりますので、屋内向けと比較しても割高となります。 工事費用を合わせると100万円を超えることも また、防犯カメラを設置する際は、本体の料金と合わせて設置費用も発生します。この設置費用は防犯カメラを天井に固定したり、柱を立ててカメラを取り付ける費用と、電源供給やインターネットのLANケーブルを繋ぐ工事費用が含まれます。屋外設置では、防犯カメラから電源を供給できる建物まで距離があることも普通のため、数十メートルのケーブルを這わせる工事をしなければならないこともあります。 防犯カメラの導入台数に大きく依存しますが、10台以上の導入であれば、工事費用と合わせて100万円を超えるケースも多くあります。 https://bouhancamera-navi.com/dont-need-construction/ 企業・団体は防犯カメラの一括購入はおすすめできる？ 防犯カメラの導入を検討する企業・団体の管理者の中には、「防犯カメラは一括購入で買ったほうがおすすめ？」と疑問に思う人もいるようです。一括購入であれば、販売店も値引きに応じてくれることはよくありますね。一括購入の利点は、分割払いのように金利を払う必要がないことと、自社の資産になることです。 しかし、近年は一昔前には見られなかった犯罪が増加しており、防犯カメラも多様な犯罪に対応できるよう、2年から3年おきに、大きく進歩した技術が搭載された製品が発売されています。仮に一括購入してしまうと、できるだけ長く使い続けたいという心理が働き、壊れるまで5年も10年も使い続けてしまうのではないでしょうか。いまから5年前、10年前の旧式の防犯カメラは、プロの侵入者にとってはまるで脅威ではありません。 そのため、実際のところ防犯カメラの導入を検討されている企業・団体のほとんどは一括購入はせず、レンタルかリース契約で導入しています。 屋外防犯カメラを「レンタル」する場合のメリットとデメリット 上述したように、屋外防犯カメラの導入を考える企業は、「レンタル」か「リース契約」のいずれかを選択するところがほとんどです。そこで、ここではレンタルとリース契約のメリットデメリットを考えつつ、どちらがおすすめなのかを解説します。 屋外防犯カメラのレンタルの特徴は「使いたいときだけ契約できる」こと まず、屋外防犯カメラを「レンタル契約」で導入する場合です。防犯カメラの販売店の多くはさ、一括購入・レンタル・リース契約の3つの販売方式を持っていますが、その中でもレンタルは「使いたいときだけレンタル契約できる」のが最大のメリットとなります。 例えば「月末5日間商店街のイベントがあるから、台数を増やしたい」、「今夏のフェスに防犯カメラを臨時で10台設置したい」、「イベント会場に防犯カメラがないので、臨時で2日間だけ取り付けたい」といった要望の際は、レンタル契約一択となるでしょう。 一方で一か月以上使い続ける企業も決して少なくありません。「購入かリースかで迷っているから、とりあえずはレンタルでいいや」といった軽い気持ちで防犯カメラを屋外に導入できるのがレンタルの魅力とも言えるかもしれません。 屋外防犯カメラをレンタルしたときの月額の料金とは 屋外防犯カメラをレンタルした場合「本体・取付設置費用・レコーダーやモデムなどの周辺機器費用」などを合わせて1～2万円が相場となり、これに防犯カメラの本体が1台当たり4000～6000円程度かかってきます。工事費用はレンタル料金に含まれていることが多いですが、設置場所や設置方法が困難な場合は追加料金が発生することもあります。 販売店によって贔屓にしている取り扱いメーカーは異なりますが、料金に大きな差はありません。レンタルプランは販売店にとっては利益率が高いサービスとなるので、中長期で借りる際は値引きにも応じてくれます。 ただし、不具合が発生したときや破損してしまった際の補償内容や料金は販売店によって異なるため、担当者と交渉するようにしましょう。 屋外防犯カメラのレンタルがおすすめできる業界 屋外防犯カメラをレンタル契約で導入することがおすすめの業界は、「イベント・舞台照明・建設」などです。日ごろの業務では使わないものの、臨時で短期間だけ設置するケースが年に数回あるような業種にレンタルはぴったりの契約となります。 ただし、「自社の資産にはしたくない」、「毎月経費計上したい」という理由でレンタルを希望する場合は、後述するリース契約の方がおすすめとなります。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ 屋外防犯カメラを「リース契約」するときのメリットとデメリット 屋外防犯カメラの設置で、見積もり上で50万円以上かかってしまうようならば、リース契約をするのがおすすめかもしれません。基本的にセキュリティ機器のような常備する必要がある設備は、企業としては備品として扱いますが、防犯カメラは備品としてはやはり高額となるため、本社側でリース契約をして導入するのが一般的となります。 リース契約の月額の料金は減価償却は経費計上できる 屋外防犯カメラをリース契約で導入する最大のメリットは「毎月の月額料金を損金計上できる」ことにあります。防犯カメラのリース期間（償却期間）は5～7年となり、料率は2～1.5%が平均となります。リース期間が長くなれば料率は下がりますが、多くのケースでは5年前後（料率2%）で契約を結びます。 リース期間が5年（60か月）の場合は、毎月の支払料金は2万円ちょっとくらいとなりますので、ベンチャーや中小企業でも無理なく支払続けることができるでしょう。 小規模事業者はリース契約ができない可能性がある ただし、リース契約を希望する場合は、販売店が提携しているリース会社の与信を通過する必要があります。設立したばかりの会社や零細企業はリースの実績が少なかったり、社長が過去にクレジットカードで失敗している可能性もあり、なかなか与信が通りません。また、風俗系などお水の商売も経営が不安定とみなされ、リース契約を断られるのも普通です。 「自分の会社はちょっと心配かも」と不安に思う企業担当者は、まずは販売店に相談をしてみてください。販売店によって提携しているリース会社は異なりますので、複数の販売店に問い合わせて与信を受ければ、1つくらいは通る可能性も十分にあります。 https://bouhancamera-navi.com/leasecontract-camera-fee-step/ 防犯カメラのリース契約とレンタルの違いとは？ 防犯カメラを導入する上で、リース契約とレンタル契約の内容を紹介しましたが、「リース契約とレンタル契約は具体的に何が違うの」という疑問もあるかもしれません。 リース契約もレンタルも同じ月額で支払う契約となります。しかし、レンタルは販売店との契約となるので、販売店からレンタルを断られることはほぼありません。 一方でリース契約は販売店は仲介のみの関係となり、契約自体はリース会社と交わします。そのため、リース契約の前に与信を受ける必要があるのです。 また、リース契約は一度契約すると途中解約をすることができません（契約時は連帯保証人が必要）。一方でレンタルは契約時にレンタル期間を定めますが、追加延長は自由にできます。 まとめ：屋外防犯カメラは料金が高額になりがち。リース契約がおすすめ 勘定科目はレンタルは「賃貸料」、リース契約は「リース料」とそれぞれ経費計上が可能な点は共通しています。防犯カメラの台数が多くなると、レンタル契約は割高となり1～2年でリースや一括購入の合計支払金額と同等になってしまいます。そのため、企業のセキュリティ対策として日常から導入するのであれば、リース契約が最も現実的かつおすすめできる購入方法ということができます。