今回は介護福祉施設からのご依頼で、入所者の事故・徘徊防止対策のためのネットワークカメラを導入しました。 事故を未然に防ぐことで入所者や保護者と信頼関係を築けるので、全国の介護福祉施設の担当者は改めて自社施設の対策状況を見直してみてはいかがでしょうか。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は介護福祉施設から防犯カメラ導入のご依頼をいただきました。ご相談いただいた介護福祉施設では、昨今入所者の転倒防止策に注力しているとともに、事故後の早急な対応にも幾つか課題があるとのことでした。 また、介護福祉施設では入所者の徘徊が多く、場合によっては階段から転倒したり、職員の目の届かないところで外に出てしまったり、重大な事故に繋がりかねないことから、この度防犯カメラを活用した本格的な対策を検討していらっしゃいました。 入所者の徘徊と転倒問題は全国の福祉施設の大きな課題 介護福祉施設では以前より入所者の昼夜問わずの徘徊と転倒事故の問題が懸念されています。入所している方は全員がお年寄りとなるため、一度の転倒で重大な事故に繋がることもあります。スロープや手すり、滑り止めマットといった転倒対策は講じていても、すべてを防げるものではありませんし、事故後にしばらくの間職員が気づかないことも懸念されます。 場合によっては保護者に訴えられて、損害賠償請求されるケースも実は珍しくありません。介護福祉施設では「安全配慮義務違反」、つまり過失があったかどうかが重要なポイントとなります。転倒や徘徊による事故は基本的に福祉施設では十分予見できる問題となるため、福祉施設は通常以上の防止対策を講じていなければなりません。 福祉施設で転倒事故・徘徊防止の防犯カメラ導入のポイント 上記で紹介した転倒事故や徘徊防止策として防犯カメラの導入を検討する場合、自動検知の性能が高い機種を選ぶのがおすすめです。例えば防犯カメラの画面内の階段部分やドアノブ、エントランスのゲート付近などに人が触れると、「これより階段に注意してください」、「この時間の外出はお控えください」などと音声で注意喚起ができます。 さらに指定のモニター、パソコン、スマホ、タブレット端末に即警告通知が行くように設定することにより、常にモニターに職員が張り付く必要はありませんし、一人の職員が警報に気づかなくとも、別の職員が気づくことで対応に遅れが生じません。 また、施設長やケアマネージャーといった管理職の人は、外出中にスマホに警報通知を受け取った後、すぐに現場の映像を確認できるので、職員が迅速に対応に当たることができたかどうかが分かります。 多機能型防犯カメラを選ぶことで初期費用を抑えることができる 通常、高性能の検知システムを構築したい場合は、別途ワイヤレスセンサーや赤外線ビームセンサーの設置が必要となるものの、いずれも初期費用が高額化する要因となります。 そこで弊社「防犯カメラナビ」で提案させていただくのが「多機能型の防犯カメラ」です。弊社取り扱いの「しゃべるライン警戒カメラ」であれば、高性能の検知システムがカメラ本体に搭載しているため、初期費用をおよそ3分1程度に抑えることが可能です。 また、屋外でも使用できるため、不審者の検知や侵入者対策も兼ねた導入もできます。 福祉施設で転倒事故・徘徊防止の防犯カメラを導入した後の感想 今回は福祉施設に入所者の転倒事故や徘徊防止のための防犯カメラシステムを導入しました。防犯カメラには同軸ケーブルで接続する「アナログカメラ」とネットを利用した「ネットワークカメラ」がありますが、上記のようなデジタル端末を用いた運用方法を検討しているならネットワークカメラが必須となります。 もしWiFi環境が施設内にないのであれば、防犯カメラの設置と同時にネット構築も可能となるので、お気軽にご相談ください。 多機能型防犯カメラを今回導入したことで、施設長及び職員の人たちも安心して業務に取り組むことができるようになり、業務改善意欲も増したとのお言葉をいただきました。防犯カメラの設置は入所者の事故防止だけではなく、職員のプレッシャーの軽減にも繋がるため、今後も上手に活用していきたいと仰っていただきました。 防犯カメラナビからひと言 今回は福祉施設の予算が限られていたことから、多機能型防犯カメラを選定致しました。外部のセキュリティ機器を設置するか否かは設置環境や予算、工事の有無によって変わるので、弊社で現地調査をした後、最適な提案をさせていただきます。 また、現地調査時には実機を用いたロケテストも可能です。防犯カメラを管理される担当者の方に、実際のカメラの映像を見ていただいたり、操作していただくこともできます。 月々の想定コスト 月額14,000円 防犯カメラは決して安い買い物ではありませんが、一度導入してしまえば長く使うことができますし、ランニングコストもわずかなものです。 介護福祉施設では入所者の大切な命を預かっているため、防犯カメラによる事故対策は非常に効果的と言えます。

老人ホームでは施設利用者一人ひとりの生活を手厚くカバーしなければなりませんが、多くの施設で職員不足が目立つのが現状です。 職員・ヘルパーの配置人員が少ないと、思わぬトラブルや事故を引き起こすこともあります。そこで、今回は老人ホームの施設内を監視するネットワークカメラシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は神奈川県にある老人ホームの施設長からお問い合わせをいただきました。当老人ホームでは創業時（2000年）に導入したアナログカメラを現在でも使用しているのですが、最近カメラの映像を確認し、「映像が記録されないことがある」、「カメラの画質が荒く、現場の詳細が分からない」といった問題が浮上したことから弊社に買い替えのご相談をいただきました。 老人ホームでは施設利用者が快適に生活できるよう、職員・ヘルパーが常に効率よく業務にあたっています。利用者一人ひとり体の具合や生活環境が異なるため、常に目を配りながら万全のフォロー体制を構築しなければなりません、しかし、職員の目の届かないところで利用者の事故が懸念されるほか、職員の人員不足も目立つため、一人当たりの業務負担が大きくなっているのが課題となっているとのことです。 そこで、防犯カメラを最新機種に買い替えて、施設内の様子を随時監視し、職員や利用者のモニタリングをして業務効率の改善や事故防止策を見直したいというのが、今回防犯カメラの主な設置目的となります。 常時モニタリングによる事故防止と再発防止策 老人ホームでは利用者の予想外の行動などにより大小の事故が多発します。大抵は大事に至らない小さな事故・トラブルに収まりますが、職員やヘルパーの目の届かない時間や場所が増えると、それだけ重大な事故に繋がる可能性が高くなります。 高齢者の事故は取返しのつかない事態になることも考えられますし、場合によっては損害賠償問題への発展も危惧されるため、施設長含めた管理者は一刻も早い事故防止策が必要です。 老人ホームで施設内監視型ネットワークシステムを導入するポイント 老人ホームで施設内を常時モニタリングするためのネットワークカメラを導入する際は、利用者と職員の人相や詳細な行動をしっかりと録画できる高画質カメラを選ぶ必要があります。のちの責任問題にも関わるため、防犯カメラのスペックは妥協しないようにしてください。 また、ネットワークカメラはWiFi環境が必要となるので、施設内が未整備の場合は、ネット工事をすることになります。また、ネットワークカメラ同士の買い替えであれば配線工事は不要の場合もありますが、互換性の有無は専門家にチェックしてもらうようにしてください。 今回提案したネットワークカメラは赤外線ドームカメラで、広い画角で映像を録画できるため、設置台数を最小限に抑えることができます。また、高性能の赤外線機能を搭載しているため、夜間に利用者が挙動不審な行動に出てもすぐに検知して職員に知らせることが可能です。 老人ホームで施設内監視型ネットワークシステムを導入した後の感想 今回ご依頼いただいた老人ホームでは、事故の発生が懸念されるエントランス・食堂・ホールに防犯カメラを設置しました。いずれも利用者の転倒が懸念される場所のため、死角がないようにカメラの設置場所と位置に配慮した結果、施設長からカメラの画質含めたモニタリング活用が非常に捗ると評価をいただきました。 これまで職員が目を離した隙に発生した事故に関しては原因が分からなかったのが課題でしたが、最新の防犯カメラの導入により、事故発生前まで録画映像を遡り、なぜ事故が発生したのか経緯を把握できるようになりました。 これにより事故の再発防止も可能となったほか、万が一保護者から誤解のある訴えを起こされた場合も証拠映像として残せるようになり、職員全員が安心して業務に取り組めるようになったのが大きな成果と仰っていました。 防犯カメラナビからひと言 今回は老人ホームの施設内におけるモニタリングを主目的として導入させていただきましたが、老人ホームにはほかにも以下の運用事例があります。 駐車場・送迎車の監視 部外者や不審者の把握 夜間侵入者対策 ネットワークカメラであれば遠隔地から防犯カメラの操作や映像の閲覧が可能です。複数の施設を1つのモニターで映像を一括管理することもできますし、モニター不要でパソコンに映像を転送できるため、出張中でも現場の様子を確認できます。 また、施設長だけではなく、ケアマネージャーやリーダーなど、複数人で防犯カメラの運用もでき、職員がわざわざ足を運ぶことなく、スマホでカメラの映像を閲覧し、現場の様子を確認することで業務効率化の達成に寄与できます。 月々の想定コスト 月額18,000円 今回は高画質で映像を録画するドーム型防犯カメラとモニター、録画レコーダーを導入させていただきました。既存の防犯カメラのリースは既に切れて買い取りをしていたため、今回設置のカメラに関しては改めてリースを組ませていただきました。 一括購入かリース契約かの選択は初期導入費用の見積もりによってご判断いただけます。見積作成にあたっては弊社担当者が無料で現地調査を行わせていただくので、まずはお気軽にお問い合わせください。

要介護認定を受けたお年寄りの生活補助を目的としたデイサービスでは、職場の人員が少ないため業務効率が求められます。 ここではデイサービス向けの職員情報共有＆遠隔監視カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回はデイサービスの施設管理者の方から防犯カメラ導入のご相談をいただきました。デイサービスは日帰りの通所介護サービスとなります。 毎日大勢の要介護者がデイサービスに通所されますが、その一方で職員が少ないことが近年は社会問題として取り沙汰されています。 今回お問い合わせいただいたデイサービスもほとんどの利用者が80歳を超えるお年寄りのため、職員は利用者一人ひとりの行動を把握し、事故防止に全力を尽くさなければなりません。 そのため、デイサービスでは職員同士の施設内の行動管理・情報共有などを大切とし、業務効率を図るため職員の配置を遠隔で確かめたいというのが今回の強いご要望でした。 目を離せない利用者の安全を守るための防犯カメラの運用 デイサービスでは要介護認定されたお年寄りが通所しますが、職員がフォローしなければならない度合いは利用者によって大きく異なります。職員は常に大勢の利用者の行動を見ていなければならないので、場合によっては少し目を離した隙に大きな事故に繋がることも懸念されます。 近年の防犯カメラは多機能化しており、単に映像を録画するだけに留まりません。人を自動検知したのち音声で利用者の行動を注意喚起することもできますし、不測の事態が生じた際、即座に職員のスマホに警告することもできます。 また、アナログカメラとネットワークカメラと共に複数台のカメラの映像をモニターに同時に映し出すことも容易ですし、ネットワークカメラであれば遠方からカメラ操作や映像確認、職員への音声による指示だしも可能です。 デイサービスに職員情報共有＆遠隔監視カメラを導入するポイント デイサービスは老人ホームと異なり通所専門となるので、夜間の防犯カメラの運用はそれほど想定していません。ただし、不審者の侵入対策を兼ねる場合は、赤外線自動検知機能を搭載しているカメラを選ぶのがいいでしょう。 一方で施設内のカメラは広域を見渡せるドーム型が推奨されます。ドーム型はバレット型と比較すると画質が劣る傾向にありますが、職員や利用者の施設内の行動把握であれば運用上問題はありません。 管理者は日ごろインカムで職員同士の連携や情報共有を図っているものの、職員全体の行動管理が難しく、防犯カメラにより全体の配置を見直したいという意図がありました。そのため、防犯カメラは各部屋に設置するとともに、場合によっては音声で職員に指示を出せるように内部スピーカー内蔵型の機種を選定しました。 職員のストレスと利用者のプライバシーには最大限の配慮が必要 防犯カメラを上手に活用すると、業務の効率化に成功する一方、あまりに管理者が現場に対して口を挟むと、職員は「見えないところで監視されている」とストレスが蓄積します。指示は最小限に留めておき、改善案などは定時ミーティングなどで促すようにして、職員が働きやすい環境の構築も忘れないようにしましょう。 また、たとえ利用者の安全とはいえ、トイレや浴室といったプライバシーがある部屋に防犯カメラを設置しないよう配慮も必要です。 デイサービスに職員情報共有＆遠隔監視カメラを導入した後の感想 デイサービスの施設内に防犯カメラを導入したあとは、職員の日ごろの動きが把握できるようになりました。無駄を省き、効率的かつ適切な配置転換を行うことにより、職員同士の連携が向上するだけではなく、仕事の負担軽減にも繋がったと評価いただきました。 また、防犯カメラの設置にあたっては利用者の保護者の方にも説明し、ご理解いただいた上で導入しました。設置にあたっては事前に弊社の担当者と綿密な打ち合わせをして、設置台数や設置場所、搭載する機能など詳細を決めたことにより、導入後の使用感のギャップはほとんどなかったと仰っていただけました。 防犯カメラナビからひと言 デイサービスが防犯カメラを導入する際は、初期導入費用と設置後の維持費も吟味しなければなりません。防犯カメラの設置台数や配線・取付工事の複雑さによって初期費用は大きく変わりますし、業者によって提示価格も異なります。また、維持費は通常は電気代のみとなりますが、防犯カメラは精密機械なので日ごろのメンテナンスが大切です。場合によっては販売店が用意する保守メンテプランへの加入も検討しましょう。 防犯カメラの設置にあたっては複数の業者から相見積もりをとることも重要ですが、それ以上に業者担当者の人となりやサービス、対応などに重点を置くことを強くおすすめします。 月々の想定コスト 月額14,000円 防犯カメラの設置費用が予想以上に高額化した際は、リース契約も視野に入れるといいでしょう。初期費用含めて月々の支払いとすることができるので、企業の負担を抑えることができます。 また、デイサービスでは防犯カメラの導入にあたり、自治体が実施する補助金制度の利用が可能な場合もあります。まずは自治体のホームページもしくは窓口に相談してみるのもおすすめです。

今回は幼児から小・中等部の障害者を受け入れている特別支援学校向けに、不審者を早期発見、撃退するための防犯カメラシステムを導入致しました。 近年は特別支援学校含む学校における不審者の侵入や校舎内の事故が多発傾向にあるため、ここでは全国の特別支援学校で活用いただける事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は幼児から小等部と中等部を受け入れている特別支援学校からお問い合わせをいただきました。防犯カメラの導入の相談をいただいた特別支援学校では、約50人の生徒を受け入れており、知的障害や言語障害を持つ子供が多く在籍しています。 近年は学校がある同市において、子供に声をかける不審者が度々目撃されており、同学校でも緊張感を持って対策に取り組んでいるとのことです。実際に不審者が敷地内に侵入してしまうと、教師は防犯用のさすまたで犯人を撃退することになりますが、教員の多くが女性であることから現実的とは言えません。また、不審者の侵入を許してしまった後は、速やかに生徒を避難誘導しなければなりませんが、特別支援学校に通う障害を持つ生徒を集めて避難させることも困難を極めます。 そこで、今回は不審人物の早期発見のために校舎内に防犯カメラを設置するご相談をいただきました。 事故の防止や究明にも防犯カメラを活用 特別支援学校では生徒同士の喧嘩や事故などの監視強化も求められます。また、近年は教員が生徒に暴力を振るう事件も全国で見受けられ、保護者に安心してもらうためにも防犯カメラによる校舎内の監視は必須と考えられます。 万が一生徒が怪我を負う事故が発生した際も、防犯カメラの映像を基に原因究明ができますし、再発防止の対策も練ることができます。近年、防犯カメラはこのように侵入者対策以外の用途でも積極的に活用されているのが特徴です。 特別支援学校に不審者撃退防犯カメラを導入するポイント 不審者を早期に検知するためには、校舎内の防犯対策を強化するのではなく、正門や裏門など侵入経路に重点を置いて防犯カメラを設置します。可能ならば学校周辺の道路にも防犯カメラを設置し、門前ではなく出入口周辺まで映像を見渡せるようにすると、学校の外周を往復する不審者を早期に発見できますし、誤って生徒が外に出てしまったときにも探すことが容易となります。 また、防犯カメラを設置する際は、下見をしている不審者にカメラの存在を気づかせて、この学校への侵入と犯行は逮捕リスクが高いことを知らせるのが重要です。ここで導入した防犯カメラには音声警戒機能が搭載されているため、不審者が門を跨ごうとした瞬間に「防犯カメラ作動中です」と威嚇することが可能です。 ネットワークカメラを有効活用して教員全員で監視体制を構築 ネットワークカメラはWiFi環境の構築が必要ですが、インターネットを通じて画像や警告通知を教員のスマホに送信することができます。これにより防犯カメラの担当者が不審者の検知に気づかなくとも、別の教員が気づくことで早期対応が可能となります。 また校舎内に防犯カメラを設置すれば、危険エリアへの生徒の侵入も検知できますし、放課後の教室に居残りしている生徒を見つけるためにも役立てることができます。 特別支援学校に不審者撃退防犯カメラを導入した後の感想 特別支援学校という性質柄、防犯カメラの導入には自治体からの補助金を活用できましたので、工事費用含めて学校側の支出は最小限に抑えることができました。今回防犯カメラの導入にあたり、教員の皆さんの中で「安心感」を得られたのが非常に大きいと評価いただきました。 弊社のサービスに関しては、「契約前に無料で現地調査やロケテストをしてくれたのが他社と違った」、「補助金に関しても書類集めなどを手伝ってくれたので信頼できた」とお褒めの言葉をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは特別支援学校や児童養護施設などに多数の防犯カメラ導入の実績がございます。特別支援学校に防犯カメラを導入する場合、学校によって立地環境が大きく異なるため、契約前の事前調査は必要不可欠です。また、防犯カメラの操作性や映像の画質なども導入前に教員の方々に確かめていただくことにより、導入後のトラブルや不安をなくすことができます。 弊社「防犯カメラナビ」では、セキュリティ機器の専門家である防犯設備士の有資格者が直接現地調査を担当します。防犯カメラの運用目的や予算に応じて、最適な提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。 月々の想定コスト 月額14,000円 防犯カメラは一括購入とリース契約をご選択いただけます。特別支援学校は自治体から補助金を受けられるケースも多いので、もし交付される場合は一括購入を選択され、自己負担額が多い場合はリース契約を検討するのがおすすめです。 初期導入費用は防犯カメラの設置台数と配線工事の度合いで大きく変わるので、最適な見積もり提案するためにも、まずは無料の現地調査のご依頼をいただけますと幸いです。

児童養護施設では数多くの児童を少数の職員で見守るため、不慮の事故が大きな懸念材料です。そこで、ここでは児童の安全を守る監視システムの構築事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は神奈川県にある児童養護施設から監視カメラ設置のお問い合わせをいただきました。児童養護施設では身寄りのない子供や虐待を受けた児童を養護し、およそ5名の児童に対して1人の職員が担当しています。 一般の保育所と異なり、児童にとっては養護施設が自宅そのものとなるので、24時間の監視体制が欠かせません。しかし、児童養護施設に入居している児童は心に不安がある子供や、障害を持っている人も少なくありません。そのため、多くの児童養護施設で職員の過酷な労働環境が問題となっています。 今回ご依頼いただいた児童養護施設は児童20人未満の中舎制となりますが、職員の心身の疲弊を鑑みて、監視カメラを導入して児童の生活・行動を監視する施策を検討しているとのことでした。 近年多様化する監視カメラ（防犯カメラ）の使用用途 近年は監視カメラ（防犯カメラ）の使用用途が非常に多様化しています。一昔前まで、監視カメラと言えば事件や事故の証拠撮りの役目くらいでしかありませんでしたが、昨今は今回のように、「人を見守る・管理するため」に設置する事例が増えてきました。 児童養護施設だけではなく、シニアホームや介護施設、デイケアセンターでも監視カメラの設置による入居者の管理は定番化しています。児童養護施設が監視カメラを各部屋に設置することで、以下のメリットがあります。 児童の事故時にすぐに気付くことができる 児童が勝手に施設外に出たときにすぐに気付くことができる 夜間に児童が不審な行動をしたときにすぐに気付くことができる 不審者が施設に侵入したときに即対応できる 児童養護施設に児童監視システムを構築するポイント 児童養護施設では各部屋に監視カメラを設置することになりますが、児童のプライバシーにも配慮が必要です。 監視カメラにはネット環境を必要とする「ネットワークカメラ」と同軸ケーブルで繋ぐ「アナログカメラ」があります。施設内のモニターで監視する場合はどちらでも構いませんが、ネットワークカメラを採用すれば、職員が外出していたり、管理者が帰宅後でもパソコンやスマホを介して現場の映像を閲覧できますし、警報の通知を受け取ることができます。 また、不審人物が施設に侵入して子供たちに危害を加える事件も過去に発生しています。施設の玄関口に設置する防犯カメラは、必要に応じて人を検知後にLEDライトを照射したり、音声で不審者を威嚇撃退できる機能を搭載した機種を選ぶのがいいでしょう。 高性能の赤外線検知カメラを設置することで、児童が施設の玄関を出た瞬間に警報を通知することも可能です。 安物の監視カメラをおすすめしない理由 監視カメラは、国内外合わせて数多くのセキュリティ機器メーカーから販売されています。ネット通販を見ると、1～3万円前後で購入できる安物のカメラも多く出回っています。しかし、監視カメラのような精密機械は安かろう悪かろうとなり、安い場合は機能性が大きく劣ることになります。 画質が荒く何が現場で起きているか分かりづらい 光照射や音声機能がないため、外部のセキュリティ機器を設置する必要があり費用がかさむ 自動検知機能の性能が低いため、検知しないときがある 上記のような安い監視カメラのデメリットは、時として取り返しのつかない事故に繋がる可能性もあります。監視カメラは一度設置すると、毎月の維持費はそれほど負担にはなりませんので、必ず現場や目的に沿った適切な機種を導入するようにしましょう。 児童養護施設に児童監視システムを導入した後の感想 今回は職員の負担軽減と事故防止・事故後の早期対応を軸に監視カメラの機種・設置場所を考慮し、ネットワークカメラを採用させていただきました。 その結果、職員や管理者は施設内外のどこにいても現場の映像を監視できるようになり、また自動検知機能が作動すると、即座にスマホに警報が鳴る設定にしたことで、職員の方々が安心して勤務できるようになりました。 防犯カメラナビからひと言 児童養護施設のような場所は死角が多いため、設置にあたっては事前の環境調査が必要不可欠です。弊社「防犯カメラナビ」では、“防犯設備士”の有資格者が責任を持って現地調査を行い、適切なセキュリティ機器を提案させていただきます。 月々の想定コスト 月額18,000円 一括購入の予算取りが難しい場合は、リース契約も可能です。償却期間は6～7年が一般的で、月額支払いとなるため、初期導入費用を大きく抑えることができます。 また、自治体によっては児童養護施設の防犯カメラ設置に対して補助金制度を実施しているところもあります。購入費用の大半を賄うことができるので、積極的に活用するといいでしょう。

全国の公園やビジターセンターといった施設は公共団体が運営していますが、近年は防犯対策の強化に迫られる事案が増えています。 公園とビジターセンターはともに地域住民や観光客といった不特定多数の人が利用するため、事件や事故が発生してしまうと、自治体の危機管理対策の質が問われます。 そこで、ここでは公園・ビジターセンターに遠隔監視型防犯カメラを導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入のご相談をいただいた施設は公共団体が運営しているビジターセンターが併設している自然公園です。観光地としても知られているため、連休中は大勢の地域住民と旅行者で賑わいます。 子供向け遊具やアスレチックなども多く設置しているため、兼ねてより軽度な子供の事故が発生しており、子供の両親から遊具の在り方をご指摘頂いたこともありました。 また、ビジターセンターではこの土地の歴史の変遷や地形の特徴などをパネルやジオラマで紹介しており、中には貴重な昔の写真や農具なども展示しています。常時少数の管理者でビジターセンターと公園の双方を管理しなければならなく、ビジターセンターにスタッフが不在のときもあれば、貴重な展示品にいたずらをする輩もいて、いずれの対応もできていないのが問題としてありました。 今回の公園管理者様は上記の通り防犯対策だけではなく、足りない人員のフォローも目指して最適なセキュリティ機器を探しているようでしたので、弊社は音声機能を備えた遠隔監視型の防犯カメラを提案させていただきました。 公園・ビジターセンターで音声付き遠隔監視型防犯カメラを導入するポイント 今回ビジターセンターが併設されている自然公園に導入した防犯カメラは、「音声機能」と「遠隔操作」ができる最新のワイヤレスカメラとなります。 防犯カメラにスピーカーとマイクが内蔵されており、事務所と現場で音声のやり取りができるのが特徴で、現場の声がうまく拾えない場合は集音マイクの設置も可能です。また、人を感知して自動で機械音声がカメラのスピーカーから流れる仕組みを利用して、展示品に一定距離近づくと「展示品にお手を触れないようお願いします」とガイダンスが流れるように設定しました。 また、公園の見回りのためビジターセンターや事務所を不在にする問題も抱えていましたが、そちらも音声機能と遠隔操作で解決しました。 不在のビジターセンターに観光客が入場すると、赤外線が反応してスタッフのスマホに通知が行くように設定。場合によってはスタッフがスマホを通じて「いま戻りますので少々お待ちください」と利用者に音声で伝えることも可能です。これによってスタッフ不在時の利用者への対応や不満が大分改善されました。 公園の遊具やアスレチック傍にも防犯カメラを設置 子供向けの広場では遊具やアスレチックが設置されており、放課後に子供たちが遊びにきたり、週末は家族でピクニックを楽しむことができます。 しかし、以前より複数件公園の遊具を起因として子供が怪我を負ってしまう事案が発生していました。防犯カメラを設置することで、事故が発生した際は録画映像から原因を突き止めることができます。 子供が怪我を負って両親に報告し、保護者が公園管理事務所もしくは自治体の窓口に原因究明と改善を訴え、自治体の担当者と公園管理事務所がカメラの映像を確認するまでは一定期間要することが考えられるため、防犯カメラの録画映像は2週間から1か月程度の保存期間を定めるのがおすすめです。 公園・ビジターセンターに遠隔監視型防犯カメラ導入後の感想 今回遠隔監視型防犯カメラの導入を経て、公園管理のスタッフの評判は上々の様子です。これまでビジターセンターを不在にしている時間が不安だったため、それが解決されただけでも防犯カメラを導入した甲斐があったと仰っていただきました。 また、夜間の侵入者対策としても効果があり、不審者がビジターセンターの事務所に侵入しようとすると、出入り口に設置している防犯カメラが作動して「防犯カメラ作動中です。警察に通報します」と音声が流れるように設定しました。 防犯カメラナビからひと言 遠隔監視ができるワイヤレス防犯カメラはネット環境が必要となります。今回導入いただいた公園はビジターセンターの施設があったため、WiFi環境の構築がそれほど難しくはありませんでした。 もしWiFi環境を構築できない場合は、同軸ケーブルで接続する「アナログカメラ」か太陽光パネルで電源を自給できる「ソーラーカメラ」を採用することができます。どちらも一長一短があるので、詳しくは販売店の担当者にご相談ください。 月々の想定コスト 月額14,000円 公園は見晴らしがよく、ビジターセンターは面積が小さいため、いずれも死角の心配がないため設置台数を最小に抑えることが可能です。 また、公園のような地域住民が利用する施設の場合は、国や自治体が実施する補助金を活用できることもあります。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

美術館は大変高価かつ基調な芸術品が展示されているため、窃盗やいたずらから作品を守らなければなりません。そのため、全国の美術館は高機能の防犯カメラの設置が推奨されます。 今回は赤外線検知＆音声機能搭載の防犯カメラを導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 近年はSNSやYouTubeの流行・発達により、昔には見られなかった新しい犯罪行為が散見されます。「注目されたい」、「動画の視聴回数を増やしたい」という理由で犯罪行為に手を染め、美術品にいたずらをしたり、館内で迷惑行為をする輩も絶えません。欧米では思想の偏った環境活動家が美術館の展示品にトマトやケーキを投げつける、いわゆる“ヴァンダリズム”も報道されています。 日本にもこの流れが来る可能性は十分予期されるため、今回導入いただいた都内の美術館では、事件を未然に防ぐため、いち早く最新の防犯カメラへの買い替えを決めたのが経緯となります。 美術館で赤外線検知＆音声機能搭載の防犯カメラを導入するポイント 今回美術館に提案させていただいた機種は最新の赤外線検知技術と音声機能付きの防犯カメラとなります。赤外線検知機能は、ラインやボックスを画面内で手動で引くことができ、線に人が触れた瞬間に警報が作動するシステムを採用しています。誤検知は2%以下と非常に高い精度を誇り、さらに音声機能を付与することにより、いたずら犯が作品に触れようと手を伸ばした瞬間に、防犯カメラのスピーカーから「警報作動中。展示品にお手を触れないようお願いします」と音声が流れる仕組みを構築しました。 また、このシステムはいたずらや盗難対策以外でも活用が可能です。エントランス傍に防犯カメラを設置すれば、来場者の出入りに対して「いらっしゃいませ」、「またのご来館をお待ちしております」といった音声を流すことができますし、閉館後の夜間は不審者の侵入に対してLEDライトを照射するとともに「侵入者発見。警察に通報中」と音声と光で相手を威嚇し撃退が可能となります。 美術館に防犯カメラを設置する上での注意点 一方で上記のラインやボックスで線を引くタイプでは、間違った引き方をすると普通に見学している来館者も検知してしまうリスクがあります。 また、美術品が障害物となり思わぬ死角が発生してしまい、肝心の事故・事件現場がカメラの映像に映らなかった、という危険も考えられます。 上記のような状況を避けるためにも、防犯カメラの設置に際しては専門家に現場に来てもらい、綿密な実地調査と死角の有無の確認が必要となります。 美術館に赤外線検知＆音声機能搭載の防犯カメラを導入後の感想 今回導入いただいた美術館は不審者の侵入・作品へのいたずらや破壊行為を未然に防ぐことが第一の目的でした。また、美術館の担当者にとって「音声で相手を注意する」機能は非常に画期的で、また、質もよかったため高い評価をいただきました。 また、設置場所の見直しや必要となる台数の提案なども「防犯設備士」の有資格者となる弊社担当者より提案させていただいたため、より信頼できたと仰っていただきました。 防犯カメラの台数は吟味が必要 多くの美術館は1～2フロア構造となりますが、各展示コーナー間では仕切りがあるほか、ギフトショップやカフェレストランが併設しているケースも多く、すべてのコーナーで防犯カメラを一台ずつ設置するのが基本となります。 そのため、小規模の美術館でも防犯カメラの台数は増えてしまいがちなので、できるだけ不要な場所にはつけないで、要所のみに設置するため、図面を確認しながら台数を検討します。 防犯カメラナビからひと言 美術館は雰囲気を大切にするため、防犯カメラの形状や設置場所、音声機能に関しては慎重に決めなければなりません。ただし、美術館によっては、「来館者の視角に入らないようにしたい」と考えるところもありますが、これだと不審者や窃盗・いたずら犯の目にも映らない可能性があり、犯行を未然に食い止めることが難しくなります。 来館者を緊張させないよう吟味は必要ですが、あくまでも防犯カメラの目的は「事件・事故を未然に防ぐ」ためであることを念頭において運用方法を考えてください。 月々の想定コスト 月額14,000円 防犯カメラは昨今ネットワークカメラが主流となり、企業によってはオンライン上に映像データを管理するクラウド契約をするところも増えてきました。 しかし、クラウド契約は月額費用が台数分かかってしまうため、年間のランニングコストが上がってしまう要因になります。 そのため、今回の美術館にはレコーダーの利用を提案致しました。HDDではなくSSDを採用いただくことによりデータが破損しにくくなりますので、今後レコーダーを設置するお客様はSSDを検討することをおすすめします。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

自治体が運営する公民館は地域住民が安心して利用できるよう、危機管理対策が必須となります。近年は犯罪の凶悪化が目立ち、また一昔前には見られなかった犯罪も見受けられます。 特に公民館のような社会教育施設で事故や事件が発生すると、地域住民が被害を負うケースが多いため、犯罪リスクを顕在化し、未然に防ぐことが自治体に求められます。 ここではワイヤレス防犯カメラを公民館に導入した事例をご紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入のお手伝いをさせていただいた公民館は、既存の防犯カメラの大規模な買い替えと設置状況の見直しを相談いただきました。当公民館では各種講座や各種イベント・セミナー・催し物の実施のほか、コンサート・演奏会・入学式などの利用もあり、年間を通じて多くの地域住民に利用されています。 そのため、事件や事故はあってはならないため、防犯カメラの設置状況の見直しを図ると共に、従来の同軸カメラから離れた事務所でも監視できるよう、ワイヤレスカメラの導入を検討されていました。 また、当公民館では子供やお年寄りによる事故がスポット的に発生しているため、事故の様子の検証や対策といった安全強化でも防犯カメラを利用したいとのご要望がありました。 公民館では凶悪犯罪に備えた危機管理対策が近年の課題に 公民館のような行政が管理する施設は、地域住民が安心して利用できることが前提に存在します。しかし、昨今は犯罪の凶悪化・組織化が目立ち、また日本国内においてもテロ行為（未遂含む）が散見されるようになりました。 そのため、公民館を管理する自治体は、「まさかうちに限ってそんなことが起きるはずはない」という考えを改め、事件や事故を未然に防ぐための安全対策の強化を今一度見直す必要があると考えます。 公民館でワイヤレス防犯カメラを導入するポイント 今回防犯カメラの買い替えを提案させていただいた公民館では、90年代に導入した同軸カメラを現在も使用されていました。同アナログカメラは同軸ケーブルでカメラ本体とレコーダーを繋ぐため、配線工事ができないところには設置できないほか、レコーダーとモニターが設置されている事務所でしか映像を監視することができないデメリットがあります。 そのため、今回ワイヤレスカメラを導入するにあたり、今一度防犯カメラの設置位置を見直し、危機管理対策として十分な台数を検討し直すところから携わらせていただきました。 ワイヤレスカメラの使用にはインターネット環境が不可欠 同軸カメラはアナログ接続でしたが、ワイヤレスカメラはインターネットを通じて映像を転送するため、ネット環境が不可欠となります。4G/LTEでも可能な機種はありますが、通信の安定性を考慮すると、可能な限りWiFiの利用が推奨されます。また、ワイヤレスカメラの特徴でもある「遠隔地より操作や映像の確認ができる」点については、同軸カメラと比較して利便性が増す分、しっかりと管理が必要です。防犯カメラの映像を管理する者・操作する者など最小限の担当者を決めて、ログイン情報の漏洩は絶対に避けるようにレギュレーションを作るといいでしょう。 公民館にワイヤレス防犯カメラを導入後の感想 ワイヤレス防犯カメラを導入後は速やかに危機管理対策の総監督者・責任者・リーダーを決めていただき、チーム体制を構築いただきました。ログイン情報も外部に漏れないようにしっかりと管理するとともに、不要なときの映像確認や録画映像のダウンロードは極力避けるようお伝えし、個人情報保護の徹底もされるとのことです。 また、防犯カメラ導入後は各フロアや駐車場、エントランス傍、事故発生率が高いスポットなどの映像を一元管理できるようになり、また映像も以前のカメラと比較してびっくりするほど画質が良くなっていると評価いただきました。 公民館は夕方から夜間にかけては廊下に外套が灯るものの、以前の防犯カメラだと映りが悪く、また夜間の白黒になると人相がなかなか判明できない悩みがありました。しかし、今回導入したカメラは最新の赤外線技術が搭載しているため、夜間でもカラー映像の撮影が可能となり、こちらも驚かれていました。 防犯カメラナビからひと言 公民館のような公共施設は不特定多数の地域住民が利用するため、不審者・犯罪者が紛れ込んでいても気づくのが遅く、事件や事故発生後も対応が後手に回ってしまうことが危惧されます。 そのため、事件・事故の発生を未然に防ぐ対策が重要となります。近年の防犯カメラは赤外線検知技術が飛躍しておりますし、スピーカーや集音マイクを導入することで、現場と事務所間で音声のやり取りができるようになります。最新の技術を駆使することで多様化する犯罪へ対応が可能となるので、機種選定や設置場所の見直しは必ず専門家の意見を仰いでください。 月々の想定コスト 月額17,000円 防犯カメラの設置台数が10台未満であれば、配線工事を含めてもほとんどのケースで月額2万円以下に収めることができます。 一括払いとリース契約の比較は中長期的な運用方法によっても変わりますので、まずはご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

介護施設/福祉施設（老人ホーム）では利用者の安全対策の強化が日ごろ必要となります。場合によっては想定できないトラブルが発生することも考えられるので、24時間利用者や施設内外を監視できる防犯カメラは、非常に貴重な管理ツールとなるでしょう。 そこで、ここでは防犯カメラを使って安全対策を向上させた介護施設・福祉施設の活用・導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入のご相談をいただいた介護施設（老人ホーム）は開業したばかりのため、防犯カメラは今回が新設でした。また、施設長の要望として、単なる不審者の検知だけではなく、従業員や利用者の行動も防犯カメラを用いて管理できるようにしたいという点を考慮して機種を選ぶ運びとなりました。 介護施設/福祉施設で昨今危惧される問題 防犯カメラを設置している介護施設・福祉施設の多くは出入口のみにカメラを設置し、不審者や第三者の出入りを監視することを目的としています。 しかし、昨今は以下のような運営リスクも全国で多発して、管理者は早急な対応を迫られている現状にあります。 利用者の徘徊スタッフが気づかないうちに利用者が勝手に外に出てしまう問題。 スタッフの利用者に対する対応近年問題視されている「スタッフによる利用者の虐待」の証拠取りとなります。無実を訴える際にも活用できます。 利用者の日ごろの様子スタッフが見えていないところでの利用者同士のトラブルなど。 利用者の家族や出入り業者の管理利用者や出入り業者を装った侵入者も報告されています。 上記の問題は、防犯カメラを上手く活用することによって解決することができます。今回の介護施設の施設長も漠然とした不安があったため、問題を話し合い可視化することによって、防犯カメラの存在意義をより明確にすることができました。 介護施設/福祉施設に安全対策を目的とした防犯カメラを導入するポイント 介護施設・福祉施設で利用者の安全向上を図るために防犯カメラを導入する際は、「スタッフに防犯カメラの存在と活用方法を周知」させることが重要です。防犯カメラで利用者とスタッフを管理・録画していることを伝えれば、スタッフの気が引き締まりますし、利用者に対する虐待なども解決に導くことができます。 また、スタッフは真面目に働いていても、利用者が「ぶたれた」、「〇〇さんは私にひどいことをした」と身内に伝えると、最悪裁判へ発展することもあります。その時の映像がなければ水掛け論となってしまい、介護施設の評判が落ちるだけとなるので、防犯カメラによる映像の録画と管理はスタッフや施設を守る意味でも重要な意味を持ちます。 防犯カメラの設置場所への配慮と考慮も必要 ただし、防犯カメラの設置場所はしっかりと吟味しなければなりません。施設で働くスタッフや利用者が不快に感じる場所は避けるべきですし、設置の際は映像を見ながら死角の有無も確認しなければなりません。施設内部と敷地内すべてを網羅すると多額の予算が必要となるので、まずは要所を見つけることも大切です。 介護施設/福祉施設に利用者の安全向上のための防犯カメラを導入後の感想 今回導入した防犯カメラは7台で屋外にはバレット型防犯カメラを、施設内部にはドーム型を設置しました。設置にあたっては施設長をはじめ、防犯カメラの管理者、スタッフにも活用方法を周知させることで、「監視するのではなく、事件や事故を未然に防ぎ、利用者とスタッフを守ることが真の目的」であることを認識してもらいました。 施設長からも「防犯カメラを導入したことにより、各フロアや部屋でスタッフがどのように利用者と接しているのかがよく分かるようになった」、「利用者の家族にも安心してもらうことができた」とご満足いただけました。また、設置後のスタッフへの聞き取り調査でも、「利用者の家族からいわれのない非難を受けたことがあるので、これで安心できる」という声も上がり、防犯カメラの評判は上々のようです。 防犯カメラナビからひと言 今回導入した防犯カメラは赤外線技術に優れていて、画面上に手動でラインを引くことで、ラインを遮った人や車両に対して検知する機能を有しています。通常はカメラの画面（視野内）に人が少し映るだけで検知して警報通知が送られてきますが、日夜多くの利用者とスタッフが往来するため、検知する部分を限定できる最新機種を提案致しました。 また、施設内部の防犯カメラには集音マイクをつけることで現場の会話のやり取りも拾うことができ、防犯カメラと連動させることで会話と映像を同時に録画することも可能です。 月々の想定コスト 月額17,000円 一括の購入が予算的に難しい場合はリースを組むことも可能です。防犯カメラナビでは開業したての小規模事業者でも与信が通りやすいリース会社と提携しているので、ご希望の際はお申し付けください。 また、介護施設・福祉施設では国・自治体が実施している補助金も活用できる場合があります。弊社でお調べすることも可能なので、一度ご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

大勢の地域住民が利用する公共施設（図書館）では、地域住民の安全が保証されていなければなりません。しかし、不特定多数の人が利用する施設では事件のリスクもあります。 そこで、ここでは公共施設の図書館に音声機能付防犯カメラを補助金で導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 公共施設は子供からお年寄りまで大勢の地域住民が利用します。不特定多数の人が出入りする施設では、盗難や置き引き、スリといった軽犯罪が多発する傾向にあるとともに、凶悪犯が紛れ込むリスクもあります。 特に市区町村・自治体が運営する図書館のような公共施設では、“なにか”あってからでは遅いと言えます。そのため、昨今の犯罪の多発傾向を鑑みて、図書館の既存の防犯カメラの見直しを図る自治体が増えてきます。 今回導入のお手伝いをさせていただいた自治体は既に防犯カメラは設置しているものの、お年寄りを狙ったバッグや財布の置き引き事件が発生し、なおかつ防犯カメラには死角が多いこともあり、この度カメラの買い替えと設置位置の大規模な見直しのご相談をいただきました。 公共施設の図書館では昨今防犯カメラの設置位置の見直しが必要 自治体が運営する公共施設の図書館も昨今は間取りやレイアウトにデザイン性を取り入れるようになってきて、お洒落・近代的な施設が増えてきました。しかし、それにともない本棚の位置や装飾などを定期的に変更することがあるため、防犯カメラに死角が生まれてしまうことがあります。 通常業務では防犯カメラの映像を確認することはないため、死角が生まれていることにも気づかないことがあります。防犯カメラの設置した当初とは間取りもカメラの運用目的も変わっていることがよくあるので、各公共施設の防犯担当者は数年毎に業者に確認してもらうのがおすすめです。 公共施設の図書館で音声付き防犯カメラを導入するポイント 今回ご相談いただいた図書館には音声付き防犯カメラを採用いただきました。図書館の性質上館内全てのフロアにWiFiがあるため、配線工事の工程を大きく省くことが可能です。ただし、図書館は多数の本棚がありすべてを防犯カメラの映像に収めることは困難のため、犯罪リスクが高い場所を調査し、要所を押さえるようにするのがおすすめです。 今回導入した防犯カメラはスピーカーが内蔵されているため、エントランス傍に設置することで「いらっしゃいませ/ありがとうございます」、館内に設置することで「本日は17時で閉館となります」、「15時よりキッズ広場でレクリエーションゲームを開始します」といった音声ガイダンスを流すこともできます。 音声付き防犯カメラは犯罪者に対して威嚇効果もある 上記のような使い方で防犯カメラを運用していると、一般利用者に紛れ込んだ犯罪者は「この図書館は最新の防犯カメラを設置しているな」、「もしかすると警備室で常に映像を監視しているかも」と考え、犯行をやめる可能性が高いです。 防犯担当者の中には、防犯カメラは事故後に犯人を特定するための証拠確保のためという認識の人もいます。しかし、防犯カメラの本質は「犯罪者に事件を起こさせない」、「図書館に入って、即この施設は逮捕リスクが高い」と思わせることにあります。 そのため、防犯カメラの機種を選ぶときは、単に画質のいい機種や夜間でも撮影できる機能を選ぶのではなく、犯罪抑止効果の高いカメラを選ぶようにしましょう。 公共施設の防犯カメラ導入は補助金を活用できる 図書館のような地域住民の利用を想定した施設では、防犯カメラの導入に国や自治体が実施する補助金を活用することができます。 補助金制度の種類や概要は自治体や時期によって異なるため、まずは事務局に相談してみるか、防犯カメラの販売店に依頼してみるのがおすすめです。 公共施設の図書館に「音声付き防犯カメラ」導入後の感想 今回導入した図書館の担当者からは「こんなにも死角が多発していたことに驚いた。すべての防犯カメラの設置場所を見直してもらって助かった」、「音声機能は非常に便利。他にも運用の仕方を考えてみたい」とお褒めの言葉をいただきました。 また、今回選択した防犯カメラはインターネットを活用するネットワークカメラ（IPカメラ）となります。防犯カメラの映像はスマホやパソコンにも転送できるほか、クラウド上にデータを保存すれば紛失や破損の心配もありません。 防犯カメラナビからひと言 公共施設や福祉施設といった地域住民が利用する施設では、住民の安全と治安向上を目的に防犯対策の費用を補助金で賄うことが可能です。ただし、補助金は申請すれば必ず交付されるのではなく、予算上限があり、厳選な審査で交付の可否が決まります。 防犯カメラナビは、これまで数多くの公共施設に対して補助金を活用した防犯カメラの導入を実施してきましたので、補助金の申請を検討している図書館の担当者は、一度当サイトにご相談ください。 月々の想定コスト 月額17,000円 今回導入いただいたセキュリティ機器は防犯カメラのみですが、全フロアと出入り口、駐車場と10台以上買い替えたため、設置工事と併せるとそれなりの金額になってしまいました。 しかし、補助金が交付されたため、その大部分を賄うことができました。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

公園に防犯カメラの設置を検討している自治体や自治会・管理組合の多くは設置費用の問題が浮上します。そこで、ここでは公園に防犯カメラを導入する際の初期費用と運用費用の概要、及びおすすめの購入方法をご紹介します。 自治会管理の公園で防犯カメラを導入する問題点とは 近年は地方自治体が地域住民で結成された自治会に公園の管理を委託するケースも増えてきました。しかし、自治会の主な収入源は町内会費・施設利用料・寄付金・交付金等が主となり、地域によって予算格差が大きいのと、往々にして慢性的な予算不足であることが問題点として挙げられます。 防犯カメラをしっかりと運用できる人材確保が難しい 公園に防犯カメラを導入した後は、自治会や町内会で担当者を決めて日々運用しなければなりません。防犯カメラを操作できる人と録画映像を管理する人と2人の担当者を付けるのが一般的ですが、近年の防犯カメラは精密化が進んでいて、防犯カメラの機能をしっかりと使いこなせる人材の確保が難しい現状が見受けられます。 例えば事件が発生した後、警察に録画映像を引き渡す際、すぐに指示通りの日時の映像を抽出しなければなりません。また、万が一管理不足によって映像が録画されていなかった場合は大問題です。 防犯カメラを公園に設置する費用はどのくらい？ 防犯カメラを公園に設置する費用は「初期設置費用」と「維持費用」に分けることができます。 初期設置費用……防犯カメラ本体・周辺機器（レコーダーやモニターなど）・取り付け費用・設置工事費用など維持費用……電気代・メンテナンス代・保守費用 となります。維持費に関しては、保守費用が最も気にするべき費用となります。販売店が用意する保守プランに加入することになりますが、業者ごとにプランの内容が異なるので、公園の運営に必要な保守メンテナンスだけを契約するようにしましょう。 また、防犯カメラの初期費用は一括支払い以外にもリース契約やレンタル契約があります。リースとレンタルは取引形態は異なりますが月額支払いとなりますので、こちらも維持費用に含まれます。 一般的な公園であれば、防犯カメラの台数は1～3台程度となるので、初期設置費用はそれほど高額にはなりません。工事方法によっても異なりますが、およそ30～50万円前後の予算で導入することができるでしょう。 防犯カメラの公園設置。地域住民に目的を伝えて「安心」してもらう 自治会や町内会、管理組合が防犯カメラを公園に設置する場合は、公園を利用する地域住民に対して防犯カメラ設置の理解を得る必要があると考えられます。地域住民の中には防犯カメラを監視する道具と誤解している人もいるかもしれません。 防犯カメラは監視するセキュリティ機器ではなく、犯罪を未然に防ぎ、不審者を公園内に侵入させないためのツールであることの理解が必要です。地域住民が安心して子供や大人が公園を利用できるように見守る役割を担うのが防犯カメラとなることを説明するようにしましょう。 公園に導入する防犯カメラの費用は「補助金申請」を活用する 公園に防犯カメラを導入する場合は、「補助金制度」を活用することができます。補助金は国や自治体が実施していて、毎年実施している制度もあれば、自治体が不定期で交付する制度もあるので、まずは自治体のホームページを確認したり、直接窓口に相談しに行くのがいいでしょう。 補助金制度の多くは一般企業は申請の対象になりません。基本は住みやすい町づくりのための制度となるため、非営利団体に交付されるのが原則です。自治会や管理組合は補助金を有効利用できるので、是非積極的に申請してください。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 公園の導入で補助金交付を受ける際の注意点 補助金制度のメリットは「補助率が高い」ことです。実施制度によっても補助率は異なりますが、最大で必要費用の8割から9割ほどを補助金で賄うことができます。 一方で補助金の申請に当たっては必要書類が複雑多岐にわたり、自分たちだけでは書類を用意できない可能性があります。また、書類の申請期限はそれほど長くはないため、補助金制度の実施に気づいたときには「提出期限まであと1ヵ月もない」といった事態に陥り混乱することもよくあります。 補助金を受けるに当たっては、防犯カメラの販売店から見積りをとったり、設置場所の詳細な図面などを用意する必要があるため、まずは販売店に相談してみてください。補助金申請に慣れている販売店であれば、担当者が一緒に書類を用意してくれることでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/residents-association-camera-subsidy/ 自治体も可能！公園の防犯カメラ設置は「レンタル」プランがおすすめ 公園の防犯カメラの設置費用は数十万円に及ぶため、自治体や自治会にとっては年度予算に盛り込んで計画的に導入しなければなりません。ただし、費用に関しての問題は防犯カメラの「レンタル」プランを活用することによって解決できるかもしれません。 防犯カメラのレンタル契約は販売店ごとに料金体系が異なります。販売店所有の防犯カメラを設置するため、リース契約と違い途中解約も自由です。1週間のレンタルもできれば、1年間の長期レンタルも可能です。まとまった予算を用意できない場合は、レンタルプランを利用するのもいいかもしれません。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ レンタルは買い取りを計画的にすると費用対効果が高くなる レンタルは販売店の契約方針次第ですが、買い取りできることが多いです。年度末まで毎月レンタル費用を払って運用し、自分たちで機能を使いこなせて運用に支障がないようであれば、翌年度の予算をもってして買い取りすることもできます。 注意点としては、販売店によっては買い取りができないところもあるので、契約する前に確認することです。また、レンタル契約とリース契約の毎月の費用は、上記で解説した補助金・助成金で経費計上することは原則できませんので、自己負担となることに注意が必要です。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ 防犯カメラの公園設置で費用を抑えるポイント 防犯カメラを公園に設置する際に費用を抑えるためにはどういった点を押さえておけばいいのでしょうか。防犯カメラは無線通信機器の販売店や電気屋でも取り扱いがありますが、必ず「防犯カメラの専門店、もしくはセキュリティ機器の専門店」で購入するようにしましょう。 上記専門店であれば「防犯設備士」の有資格者が在籍しているため、犯罪心理に則し、公園の設置環境に最適な機種を提案してくれます。 1．相見積もりは工事費用で差がつく。販売店と打ち合わせをする 公園に防犯カメラを設置する場合は、複数社から相見積もりをとるようにしましょう。上述したように一般的な公園面積であれば、設置台数はそれほど多くないため、業者間で価格差は工事費用で出ることになります。 業者によっては本体価格を下げて工事費用で利益を取る販売店も少なくありませんので、相見積りは必ず本体費用と工事費用を合算してとるようにしてください。 また、工事費用は販売店の担当者が現地調査をしたときに具体的な金額が算出されます。販売店によっては購入契約しなければ現地調査をしないところもありますので、そういった販売店は避けるようにしましょう。 2．公園の防犯カメラ設置は「保守費用」の確認を。運用費用で差がつく 公園に防犯カメラを導入する費用を考えるときは、「保守費用」も念頭に置いてください。防犯カメラは定期メンテナンスが欠かせませんし、暴風雨や落雷などで故障したときに新しいカメラに交換してくれる保守プランもおすすめです。 保守プランは販売店ごとに含まれる内容が異なりますので、公園に導入実績のある販売店に、公衆施設でよく利用される保守を提案してもらうのもいいでしょう。 防犯カメラの電気代は1台数百円程度となるので、維持費用は主にこの保守費用となります。そのため、公園管理人はよく吟味してランニングコストの予算を決めてください。 https://bouhancamera-navi.com/running-cost-camera/ まとめ：公園の防犯カメラの導入は実績豊富な販売店に相談を 公園に防犯カメラを導入する場合は、多くのケースで補助金を活用します。そのため、販売店に相談するときも、補助金支援をしっかりとしてくれる実績のある業者を探すのがポイントです。また、契約する前に実機を用いた現地調査も怠らないようにしてください。 https://bouhancamera-navi.com/matoem-howtochoose-distributor/

介護施設や障がい者施設といった福祉施設をはじめ、あらゆる公共施設において、昨今は不審者の侵入により重大な事件に発展する事例が増えてきています。施設の利用者の安全を確保するため、施設管理者は日頃から不審者の侵入対策を模索し、犯罪者の新しい手口にも対応できる防犯対策を講じる必要があります。 そこで、ここでは施設における不審者の侵入事例、及び最新の防犯対策を解説します。 施設で懸念される不審者の侵入と事件 2016年には神奈川県の福祉施設で入所者45人が侵入者に殺傷された事件がありました。2021年には幼児施設に不審者が侵入し、刃物を振り回す事件も発生。安全神話の崩壊を告げるような重大事件の多発により、各施設管理者は一層の防犯対策の徹底を余儀なくされています。 施設における不審者の侵入対策の現状 現状、不審者に対する効果的な防犯対策を講じている施設は決して多くありません。「訪問者の名簿記入の義務付け」、「施設内の見回り」、「防犯マニュアルの作成」といった基本的な不審者対応をレギュレーション化しているところは多いですが、不審者の侵入を未然に防ぐ対策としてはどれも不十分であり、また実際に犯罪者の侵入を許してしまったときの具体的な対応も整備されているとは言えません。 人的対策の有効性の問題 上記でご紹介したマニュアルは人的な防犯対策となりますが、実際に刃物など凶器を持った不審者が侵入したときに、冷静になってレギュレーション通りに問題を解決できるかは難しいところがあります。 防犯対策を講じる際は、セキュリティ機器となる「ハード」と、安全管理体制や人的防犯活動の「ソフト」の両方を徹底することが重要となります。そのため、ソフト面ばかりに重きを置いてしまわないようにしなければなりません。 施設内で不審者が侵入したときの問題 実際に不審者の施設内への侵入を許してしまったとき、施設に勤める従業員は迅速に警察に通報し、警察がくるまでの間、施設利用者の安全確保に努めることになります。 また、施設管理者や施設オーナーは、利用者の安全と同時に、従業員の身の安全も考慮した対応が求められます。 施設利用者全員に避難誘導をすることは困難 施設の中でも自分で行動することができない入所者がいる福祉施設においては、不審者が施設に侵入してきた際、臨機応変な避難誘導が困難となります。通常のマニュアルでは、入所者を安全な空間（多くの場合は空き室）に誘導して施錠し、身の安全を確保することになりますが、寝たきりの人や車いすの入所者を混乱時にスムーズに避難誘導するためには、日頃からの訓練が必要となります。 警察が施設に到着するまでは10分以上かかる 施設に不審者が侵入した際に、管理者及び従業員がまずすべきことは、警察に通報することとなります。しかし、警察が施設に到着するまでは最短でも10分前後かかることが想定され、また時間帯によっては渋滞にはまり、さらに遅延することも考えられます。侵入した犯罪者の性質や目的によっては、警察が来るまでの十数分の時間を食い止めるのは、なかなか難しいかもしれません。 施設で整備している不審者の侵入対策は実際使えるのか疑問 各施設では、防犯対策グッズとして「レニガード（防犯シールド）」や「さすまた」、「催涙スプレー」、「カラーボール」などを常備していることでしょう。これらは侵入者と直接対峙する防犯グッズであり、使用には大きなリスクを伴います。特にさすまたなどの武器は、相手に奪われてしまう危険性も考慮しなければなりません。 施設に設置されている防犯カメラの再考が必要な理由 施設で活用されている防犯カメラは、現状「侵入者の顔を特定すること」に特化している印象を受けます。犯人を特定することで、確かに警察の逮捕に協力することができますが、これは事後対策となり、すでに甚大な被害が出たあとであるかもしれません。 施設における防犯カメラの本来の活用方法は、「不審者の侵入を未然に防ぐ」ことにあります。そのためには専門家の立会いの下、不審者の侵入を抑止するための防犯カメラの設置場所や台数を検討しなければなりません。 https://bouhancamera-navi.com/location/facility/