近年は危機管理対策の見直しにより、多くの企業が自社の私有地に防犯カメラを設置するようになりました。 しかし、予算や設置環境の都合上、防犯カメラ本体を設置できない場合もあり、その際にダミーカメラとの併用を希望する企業も少なくありません。しかし、ダミーカメラの設置には高いリスクも付きまとうため、利用シーンに注意が必要です。 ここではダミーカメラの実際の効果と防犯カメラと併用したときの効果的な活用方法を詳しく解説します。 防犯カメラのダミーカメラは予算の節約に導入されやすい 防犯カメラの本体価格の平均相場は7万円～15万円前後。さらに工事費用や保守費用が掛かるため、年間で維持費がかかります。 一方でダミーカメラは安い物で数千円で買うことができますし、基本は通電しないため電気代や保守費用など維持費がかかりません。そのため、予算を削りたい零細中小企業や監視するエリアが広い小売店等でも採用されています。 ダミーカメラの効果とは？ ダミーカメラの効果は、やはり「防犯目的」となります。本物の防犯カメラの中に数台紛れ込ませるだけで、侵入者は見た目では本物か偽物か判別がつきません。 数千円で不審者の侵入を阻むことができるのであれば、非常にコスパの高い防犯対策と言えますが、あくまでも偽物なので、ダミーカメラ本体自体に映像撮影などの機能は備わっていません。 ダミーカメラは本当に効果的？バレる？ 企業が自社の財産を守るために導入する防犯対策機器として、ダミーカメラは果たしてどのくらい有効なのでしょうか。 まず、ダミーカメラは上述したように防犯対策として本物の防犯カメラに紛れ込ませるように使います。そのため、ダミーカメラが効果的なのは、あくまでも「侵入者・犯罪者がダミーカメラを本物のカメラだと勘違いしている間」となります。 昨今はダミーカメラも種類が増えており、通電しているように思わせるため、電源ランプが常時点灯するものもあります。電源の供給先は単三電池やバッテリー、太陽光パネルなどさまざまです。 では、実際に侵入者はダミーカメラを見破ることはできるのでしょうか。 侵入者のダミーカメラの見分け方 侵入者がダミーカメラを見分けるポイントは幾つかあります。 配線できない場所に防犯カメラが設置してある ほこりなどが吸着しなく清潔 出入り口など重要な場所に設置してあるカメラと形状が違う 昼間にも関わらず赤外線ランプが点灯している などが挙げられます。通販で1000円程度で買えるものなどを別にすれば、ダミーカメラのボディ（見た目）だけで本物か偽物かを判別することは非常に困難です。 しかし、防犯カメラの販売店や危機管理対策の専門家からすると、上記のようにダミーカメラを見分ける手立ては幾つか挙げることができますし、プロの犯罪集団であれば、専門家すら予期しない見分け方を携えている可能性も十分あります。 ダミーカメラの効果を最大限に引き出す方法 ダミーカメラの効果を最大限活かすためには、当然のことながら「侵入者に偽物とばれないようにする」ことです。しかし、侵入者が防犯カメラについてどのくらいの専門知識を持っているかも分かりません。そのため、まずは下記を守ってダミーカメラを防犯カメラと併用してみてはいかがでしょうか。 安物は駄目。販売店から品質の高いダミーカメラを調達する ダミーカメラは探せば日用品店や電気店、通販サイトでも購入することができ、種類も多彩です。しかし、安いダミーカメラはプロの犯罪者が見ればすぐに分かってしまいます。 おすすめは防犯カメラを購入した販売店からダミーカメラも併せて調達することです。そこらへんでは手に入れることができない品質の高いダミーカメラを手に入れることができるはずです。 ハウジングケースに収納できるバレット型のダミーカメラを設置する 侵入者がダミーカメラをどのように見破るかは具体的には分かりません。そのため、リスクヘッジを考えるならば、ダミーカメラのボディを極力見せないことです。 そのためにできることの1つが「ハウジングケースに収納すること」です。ハウジングケースは防犯カメラを収納する本物を使うことによって、ダミーカメラを最大限バレにくくすることができます。 ダミーの配線をする 昨今はネットワークカメラが主流となり、一部で防犯カメラの無線化も実現していますが、それでも一般的には映像の転送を安定させるため配線工事をするのが普通です。 しかし、多くの企業は配線を付けないでダミーカメラを設置しているため、侵入者が配線状況を見れば一目で分かってしまうことがあります。 ダミーカメラの設置は「効果」と「リスク」を比較する 品質の高いダミーカメラは防犯対策の一環として高い費用対効果を上げてくれます。しかし、その一方でダミーカメラを設置することによる大きなリスクも理解しておかなければなりません。 ダミーカメラが既にバレている可能性がある 仮にダミーカメラがバレていたとしても、無論侵入者は黙っています。ダミーカメラがバレている場合は、その周辺範囲はすべて死角となるので、侵入者は自由に犯行に及ぶことができるでしょう。 もし犯人が内部の人間であれば、一度ならず二度三度と常習化する可能性もありますし、内部不正の温床となってしまいます。 ダミーカメラはすべての機種が攻略されている可能性がある プロの犯罪者は日ごろからあらゆる防犯機器の研究をしています。当然防犯カメラがダミーカメラと分かれば、防犯対策が手薄な場所と認識して犯行に及ぶことでしょう。 一般の企業がダミーカメラを入手する方法は、「販売店・ネット通販・電気屋・その他小売り店」となりますが、犯罪者がすべてのダミーカメラの種類を把握していても不思議ではありません。 自社の財産をプロの犯罪者から守るための防犯カメラの導入を節約し、ダミーカメラを選択する企業は往々にして防犯が手薄であることが多く、犯罪者も見逃しません。 近年は一度の犯行で盗難に遭う被害額が高額化していますし、顧客情報などの機密情報漏洩のリスクが高いため、取引先からの信頼も失墜し、会社経営の危機に陥ることも珍しくありません。初期費用を抑えたいためにダミーカメラを設置する際は、侵入を許してしまった際の企業が負う損失を天秤にかけてみるといいでしょう。 本当に安い？ダミーカメラの設置費用もかかる ダミーカメラ自体は安いもので1000～2000円前後で買えますし、防犯カメラの販売店から室の高いものを調達しても5000～1万円で購入できます。 しかし、上記はあくまでも本体の購入価格となるので、業者に設置を依頼すると設置費と取り付け費用（金具など）が別途発生します。 仮に予算を節約して防犯対策の知識の浅い自社の従業員が取り付けてしまうと、設置場所や他の防犯カメラとの設置範囲・間隔、カメラの向きなどから、すぐにダミーカメラだとバレてしまうでしょう。 ダミーカメラの効果検証は難しい。できるだけ本物の防犯カメラの設置が推奨 今回はダミーカメラの効果や設置に伴うリスクをご紹介しました。ダミーカメラが実際に自社の防犯対策に効果的か否かの検証は非常に困難のため、盗難被害に遭うことにより会社が傾くような場合は、ダミーカメラではなく本物の防犯カメラを導入するようにしてください。

屋外防犯カメラを設置する個人・企業は近所・近隣・隣人とトラブルになりがちです。犯罪を未然に防ぐために設置したにも関わらず、結果としてプライバシーの侵害で訴えられる可能性もあります。 そこで、ここでは屋外防犯カメラの設置による近隣トラブルの回避方法を解説します。防犯知識の持たない初心者が自身でカメラを設置した場合、誤った運用方法をしていることがあります。まずは防犯カメラの専門店に相談してみてください。 防犯カメラを設置する企業はプライバシーに注意が必要 防犯カメラを現状既に設置している企業は、近隣や通行人のプライバシーの侵害の有無を今一度見直してみてはいかがでしょうか。近年凶悪犯罪の増加に伴い、大手はもちろん零細中小企業も防犯カメラの導入が進んでいますが、防犯知識のない会社が独自で設置した場合、近所・近隣・隣人とトラブルになる可能性もあります。 特に住宅街や繁華街に事務所を構えている個人・会社はより注意が必要となります。 自宅が事務所の個人事業主もご近所トラブルに発展しやすい フリーランス・個人事業主・一人社長の場合、自宅を事務所にしているケースが多いため、近隣と防犯カメラの向きや録画の有無を巡ってトラブルに発展しがちです 近隣住民とのトラブルはご近所関係もあるため極力避けたいところです。しかし、近隣住民とのトラブルは法律の可否関係なく感情論となりがちのため、よく話し合って理解を得ると共に、事前に対策をしておく必要があります。 屋外防犯カメラの近所・近隣・隣人のトラブル事例 屋外防犯カメラの近所・近隣・隣人のトラブルは近年増加しており、いずれも違法性の有無よりはお互いの妥協点が焦点となっています。 飲食店と近隣住民のトラブル。屋外防犯カメラの向きが問題に 飲食店は若者の住宅街にあり、駐車場を設けている店舗が多く、若者のたまり場となりやすいのが特徴です。そのため、悪戯や不法投棄防止のため、駐車場や歩道傍に防犯カメラを設置するケースがありますが、防犯カメラのレンズが一部公道に向いているため、毎日同道路を歩いて通勤する近隣住民が不快に感じ訴える事例がありました。 近隣住民とトラブルに発展する事例は多く、住民の生活圏内に防犯カメラがあり、なおかつ道路を向いていたり、私有地からカメラが視界に入る場合、人によっては「監視されている」、「毎日録画されていると思うと気持ち悪い」と拒否反応を起こす傾向にあります。 また、上記では飲食店を事例に挙げましたが、その他にも歯科医院や塾・教室、整体院、美容院といった地域密着型のサービス業を営む人は、近隣住民からの苦情で変な噂が立ってしまったりと、経営に支障が出ることもあります。そのため、対応はより慎重にならなければなりません。 マンションで防犯カメラを独自に設置。同じフロアの住民からクレーム こちらも全国で見受けられる問題です。マンションの廊下は共有スペースとなりますが、そこに管理人でもない居住者が独自に防犯カメラを設置し、同じフロアの住民と揉めるケースです。設置者の言い分としては「不審者がいないか確かめている」、「違法性はない」というのものですが、当然同じ階層の住民は不快に感じます。 屋外防犯カメラで近隣が映るのは違法？ 近所・近隣・隣人と防犯カメラの向きや録画にあたっては、個人・企業ともにトラブルが見受けられますが、一方でいずれも法的に罰せられるような違法性が認められることは滅多にありません。 ただし、上記で挙げたマンションの問題は、裁判で設置者に対して防犯カメラの撤去命令が下されています。これは一介の居住者がやるべき行動範囲を超えていることが認められた形となります。 屋外防犯カメラを道路に向けるのは違法？ 一方で一般の個人や企業が自社の屋外防犯カメラを道路に向けて設置すること自体は違法ではありません。「でも毎日カメラの傍を通行しなければならなく、非常に不快だ」という意見もあるでしょうが、そもそも論として、防犯カメラは人を監視するためではなく、犯罪や事故・事件を未然に防ぐための「防犯」目的の設置となります。そのため、監視しているわけではない以上、法律の観点からもプライバシーを侵害しているとは言えなく、通行人が防犯カメラの設置者に対して賠償請求や撤去措置を争うのは難しいことが挙げられます。 屋外防犯カメラで近隣トラブルの回避方法 とは言っても信頼とブランドを背負う企業としては、近隣住民とのトラブルは避けたいところです。そこで、下記で紹介する回避方法を念頭に防犯カメラの運用規定を改めてみてはいかがでしょうか。 また、これから屋外防犯カメラを新設する予定の個人・企業担当者も設置の際の参考にしてください。 1．近隣住民を招いて説明会を実施する こちらは自治会・町内会・管理組合などが主に取る手法の1つです。防犯カメラは防犯目的であっても、どうしても不特定多数の人間を撮影してしまいますし、日々の生活圏に防犯カメラがあれば、アレルギー反応を示す人は少なくありません。 そのため、事前に近隣住民を集めて防犯カメラの目的を説明し、理解を得るための説明会・集会を実施するのが有効です。 2．防犯カメラ傍に表示版を設置する こちらも公道や公共施設に防犯カメラのレンズを向ける際によく用いられる方法です。防犯カメラの傍に「防犯カメラ作動中」、「24時間監視中」、「不審者は防犯カメラに録画されています」といった警告を含めた表示板を設置するのも効果的です。不審者に対しての威嚇の意味もありますし、通行人や近隣住民に対して了解と理解を得るための布石の意でもあります。 3．屋外防犯カメラの形状をドーム型にする 屋外防犯カメラは、不審者を威嚇撤退させる意味でも存在感が大きい方が良しとされ、ボックス型やバレット型が用いられるのが通常です。しかし、近所・近隣・隣人とのトラブルを避けるために、あえて目立たないドーム型にすることも可能です。 ドーム型は機種によってはレンズがカバーに覆われて見えないため、カメラがどこを向いて、どこを撮影しているのか分からなく、カメラに敏感な人も許容する傾向があります。ただし、ボックス型やバレット型と比べると画質や夜間撮影の映像性能が低い機種が多いため、機種の選定には注意が必要です。 まとめ：屋外防犯カメラの設置は近隣トラブルのリスク回避を 今回は屋外防犯カメラの向きによっては近所・近隣・隣人とトラブルが発生する可能性を解説し、それに伴う回避方法を紹介しました。ただし、実際のトラブルはケースバイケースとなり、近隣住民から理解を得ることが困難なまま平行線を辿ることも珍しくありません。特に近隣住民の相談先は警察となるので、企業の信頼も揺らいでしまいかねません。 防犯カメラの設置による苦情が来る前に、上記で紹介した回避方法を用いて運用するのが賢明な判断と言えそうです。

防犯カメラを導入するにあたっては、設置場所や法令・義務など所定の注意点を守る必要があります。ここでは企業・個人向けに防犯カメラの設置時の確認事項・注意事項をご紹介します。 防犯カメラの置き方と設置の注意点 防犯カメラを導入するにあたっては、本来であれば防犯設備士の資格を持った専門家に立ち会ってもらい、不審者の侵入経路に防犯カメラを置くのが効果的です。 しかし、企業によっては自社で取り付けるところもあるでしょうし、運用後に周辺環境が変わり、自社で設置場所や高さを修正しなければならないこともあるでしょう。 そんなときは、下記注意点を守りつつ、設置方法を考えてみてください。 防犯カメラの設置場所のおすすめはどこ？ 防犯カメラのおすすめの設置場所は、不審者が敷地内に入る直前のエリア、及びエントランス、そして犯人の侵入経路です。建物周りはもちろん、敷地に侵入できる路地があれば、その周辺も侵入経路になり得ます。 設置場所によっては公共道路が映ってしまい、関係のない通行人がカメラに入り込んでしまうこともあるでしょう。対策としては、カメラに「防犯カメラ作動中」といったシールなどを貼っておくことで、トラブルを最小限にすることができます。 防犯カメラの設置「高さ」の注意点 業者が設置した防犯カメラを、何かしらの事情で設置し直さなければならないとき、盲点となりやすいのが「高さ」です。置く場所や向きには気を遣っても、高さはアバウトで決めてしまう企業もよく見かけます。 一般的に防犯カメラの高さは「3m」前後がよしとされています。これ以上低く設置してしまうと、犯人に向きを変えられてしまったり、カラースプレーでレンズを覆われたり、取り外されて破壊されてしまうことがあります。 一方で高すぎてしまうと、犯人の顔や車のナンバープレートを鮮明に映すことが困難となりますし、SDカード内蔵のIPカメラの場合は、カードを取り出すのに苦労します。注意点としては、設置環境によっては高さに制約がある場合です。 例えば2m以上の高さ何かしらの事情があって設置できない場合、手を伸ばすだけで防犯カメラに届いてしまうので、設置環境としては最悪です。その場合は傍に穴を掘ってポール柱を建てることで解決することができます。 防犯カメラの設置に許可が必要となるケース 基本的に個人の一軒家や企業の会社敷地内に防犯カメラを設置する場合、外部の第三者の許可を取得する必要はありません。 防犯カメラの設置に許可が必要となる多くのケースは自治会や管理組合です。例えば商店街に防犯カメラを設置する場合は、大抵のケースでポール柱を建てることになりますが、ポールを建てる場所の土地所有者に書面にて許可を貰う必要があります。 また、マンションや団地といった集合住宅に防犯カメラを設置する場合は、住民へ理解を得るために説明会を開く必要もあるかもしれません。 防犯カメラの向きと法律の注意点。違反となる場合とは 例えば企業が車両の出入り口付近に防犯カメラを設置し、向きの関係上公共道路や通行人が多いエリアが映り込んでしまう場合があります。レンズの向きによっては通行人が「監視されている」と不快に感じることもあるかもしれません。また、近隣の建物や商店に居住している・勤務している人は毎日映るため、向きを変えてくれと訴え出る可能性もあります。 まず、法律上の観点から説明すると、仮に公共道路や一般の通行人がカメラに映り込んでしまったとしても、法律上違反となることはありません。理由としては、防犯カメラは人々を「監視」するためではなく、事件を未然に防ぐために設置する、というのが前提にあるからです。 一方で不必要な防犯カメラの録画や使用にあたっては公序良俗に反したり、プライバシーの侵害として違反となる可能性があります。 https://bouhancamera-navi.com/street-installation-location/ 防犯カメラの設置告知義務は必要？ 上述したように、防犯カメラの設置で無関係の一般人や施設が映り込んでしまったとしても、法律違反となる可能性は極めて低いです（防犯目的の使用に限り）。 そのため、防犯カメラの設置に対して「告知義務」も必要ありません。 防犯カメラの作動で個人情報とプライバシーはどこまで配慮すべきか しかし、上記はあくまでも法令的に一般人が映り込んでも違反ではないし、告知義務もないというだけであり、周辺の地域住民が気分を害することにより、トラブルが発生することは想定しなければなりません。 そのため、防犯カメラを設置する際は、個人情報やプライバシーの配慮に注意が必要です。特に自治体や自治会・町内会・管理組合が設置する場合は、「モニターを設置しない」、「録画映像は警察に提供するときだけ確認する」、「普段は管理者を含めて映像を見ない」といった約束事を書面でする必要があるかもしれません。 防犯カメラを作動中に設置企業が負う義務 防犯カメラの作動中、設置した企業は何かしら運用上の義務を負うのでしょうか。 まず、防犯カメラの運用義務として、「公序良俗に反する運用をしない」ことです。人々や特定の人物・建物を監視することを目的に使用するのが厳禁です。 また、防犯カメラの映像を確認する人、データを管理する人を選出し、録画映像の保管期間・保管場所なども明確にしておく必要があります。また、事件・事故が発生したときに警察に速やかに該当日時のデータを渡せるよう、日ごろから防犯カメラの操作に慣れておくのも義務の1つと言えるでしょう。 防犯カメラの設置・購入に補助金申請する注意点 防犯カメラを購入する際は、補助金・助成金の申請ができるケースもあります。補助金・助成金は政府や自治体が不定期に実施しているので、申請を希望する人は、まずは自治体ホームぺージを確認してみるのがいいでしょう。 ただし、一般的に補助金・助成金を受けることができるのは、自治会・町内会・管理組合・学校・介護施設となります。個人の一軒家や一般の民間企業はなかなか受けることができないので注意してください。 補助金申請書類を用意するのは困難！防犯カメラ販売店に依頼しよう 補助金・助成金を受けるにあたって、申請書類を提出することになりますが、この書類が複雑多岐にわたるため、挫折してしまう人も多くいます。 おすすめの解決方法としては、防犯カメラの販売店に相談して、担当者と二人三脚で申請を進めることです。防犯カメラの販売店からは見積りを貰わなければならないので、そのときに「補助金が下りたら購入・設置を依頼する」という条件で手伝ってもらいましょう。 注意点としては、補助金は申請しても下りるかどうかは分からないので、申請時点で購入の契約や約束をしてはいけません。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 一戸建ての防犯カメラの設置場所の注意点 上記でもご紹介しましたが、防犯カメラを公共道路に向けたり、映像に一般人が映り込んでしまっても法律上は問題ありません。しかし、個人の一戸建て・一軒家の場合、住宅が密集するエリアに設置することが多いため、近所の家や人が毎日映り込んでしまうことになります。 そのため、あからさまに道路を映すような向きや角度、高さにはしないよう、設置場所には注意を払ってください。仮に法律では問題なくとも、ご近所付き合いが悪くなってしまいます。 https://bouhancamera-navi.com/camera-detached-house-cost/ まとめ：防犯カメラの設置は注意点が多い。専門家へ相談を 今回は防犯カメラの設置における注意点をご紹介しました。上記のすべてを鑑みて設置するのはいささか困難となるので、企業担当者は販売店にまずは相談することからはじめるといいでしょう。 防犯カメラの販売店に問い合わせることによって、専門家が実機を用いた現地調査をしたのち、最適な設置方法やカメラの機種を提案してくれます。 https://bouhancamera-navi.com/matoem-howtochoose-distributor/

ここでは防犯カメラの設置場所に道路を選ぶ場合の流れや手続き方法を簡単にご紹介します。また、防犯カメラを道路に向けて撮影するときに覚えておいてほしい注意点やトラブルの回避方法を解説します。 場合によってはプライバシーの侵害で裁判になることもあるので、これから防犯カメラの導入を検討している企業・組合は是非ご覧ください。 防犯カメラの設置場所の考え方 近年は企業や組合・団体が防犯対策のために積極的に防犯カメラを設置している様子が見受けられますが、設置場所は業態によってさまざまです。しかし、防犯カメラを設置する基本概念として「防犯カメラは人を監視するためではなく、犯罪抑止のために設置する」ことを覚えておかなければなりません。 防犯カメラを道路に向ける理由 そのためには、事務所の内部や犯行現場になりやすい場所だけに防犯カメラを設置しても、犯罪抑止にはつながりません。一軒家であれば玄関前の道路や、企業であれば会社の敷地の入口などに防犯カメラを設置し、「不審者が敷地に足を踏み入れた瞬間に防犯カメラが検知し、警告を発信する」ことが事件を未然に防ぐ方法となります。 しかし、そのためには公共の道路にカメラを向けなければならないこともあります。公共の道路に防犯カメラを設置したり、レンズを向ける場合は、誰の許可をとればいいのか、また通行人を録画してしまうことは法律で禁じられているのでしょうか。 防犯カメラを道路に向けて撮影する時の法律の問題点とは？ まず、結論から言うと防犯カメラを道路に向けて撮影することは個人・企業ともに可能です。なぜなら、上記でも説明したように、防犯カメラを設置する基本的な目的は、人の監視ではなく犯罪抑止のためだからです。 そのため、防犯カメラで道路を映すこと自体は法律上は問題ないと解釈されます。しかし、防犯カメラで道路を映す際は、「撮影する目的や理由・必要性」などが考慮されます。公共の道路を映すこと自体は法律上問題なくとも、それを不快だと思った人が「プライバシーの侵害だ」と訴えた場合は、防犯カメラで道路を映す正当性とプライバシーの侵害の有無が焦点となって争われます。 一軒家が防犯カメラを設置。道路に向けてもいい？ 防犯カメラを道路に向けていいのは自治体や商店街などの組合だけと考えている人も多いでしょうが、実はそんなことはなく、個人の一軒家や会社事務所でも法律上は問題ありません。 しかし、自治体や組合が防犯カメラを道路に向けて設置するのと、一軒家の個人や会社が設置するのでは、一般大衆の意見や印象は大きく変わります。一軒家の場合は隣家や近所の人達が家の前を通る度に毎日防犯カメラに映ることになるので、やはり不快に思う人はいますし、場合によっては精神的苦痛を受けたとして損害賠償を請求してくる人もいるでしょう。 そのため、法律上は問題ありませんが、一軒家の個人が防犯カメラを道路に向ける場合は、カメラやカメラ傍に「防犯カメラ作動中」のようなシールを貼ったり、近所の人達に事前に了解をとるのがトラブルを避けるコツとなります。 https://bouhancamera-navi.com/location/home/ 法律上は問題ないが、裁判で負ける可能性もある。事例 上記で解説したように、防犯カメラを道路に向けること自体は法律上は問題ありません。「防犯カメラ作動中」など文字化することで、通行人に対して理解を求める配慮も大切となります。しかし、法律上問題なくとも、相手がプライバシーの侵害で訴えてきたときは、防犯カメラが本当に必要なのか、また道路を映す妥当性がしっかりとあるのかが調べられます。 実際に裁判で争った事例としては、マンションの公共部分に防犯カメラをつけた個人が居住者に訴えられる判例がありました。結論は防犯カメラで公共部分を映す妥当性・必要性が見いだせず、防犯カメラを付けた被告は訴えた住民1人につき10万円を損害賠償として支払いが命じられました。 防犯カメラを道路に設置する場合は警察の許可が必要 上記では防犯カメラを道路に向けたときの注意点やトラブル回避方法をご紹介しました。続いてご紹介するのは、「防犯カメラの設置場所に道路を選んだとき」です。道路は公共のものとなるので、個人や会社が勝手に使用することはできなく、然るべき手続きをとって許可を受ける必要があります。 この許可とは市区町村ではなく警察となります。管轄する警察署から「道路使用許可」が必要となります。 道路を防犯カメラの設置場所に選ぶときの申請から設置までの流れ ここでは防犯カメラの設置場所に道路を選択したときの、申請から設置までの大まなか流れをご紹介します。 1．設置場所が本当に道路が最適なのかを吟味する原則道路を設置場所にする前に、必ず「本当に道路でなければならないのか」を考え、警察に証明しなければなりません。2．道路に設置することによる通行人や近隣住民への不安を取り除く方法を検討通行人や近隣住民にプライバシーの侵害で訴えられないように、設置方法やカメラの向きの吟味。さらにステッカーを貼るなど、通行人の不安を取り除く方法を模索します。3．管理責任者と操作取扱者を決めるこちらも重要な手続きの一環です。防犯カメラを補助金申請する際も求められます。防犯カメラを管理する人と操作する人を決めて、運用方法や録画のルールなどをまとめて書面にて作成してください。4．具体的な設置計画書を作成する防犯カメラの設置目的、台数、設置場所、設置費用等をまとめます。防犯カメラの販売店にもこの時点で相談をして、見積りをとることになります。5．警察から道路使用許可を貰う前項で作った設置計画書を元に、警察に道路に設置する理由を話し、道路使用許可を貰います。もしこの時点で設置許可が下りなかったら、道路を設置場所に選ぶのは厳しくなるので、しっかりと設置目的を記した書類を作成してください。6．防犯カメラの設置・運用 防犯カメラの設置場所を道路にするときは専門家にご相談を 防犯カメラの設置場所を道路にするときは、警察に相談する書面などが必要となるため、専門知識を持つ販売店に相談して打ち合わせをしながら必要書類を作成するのがおすすめです。 また、防犯カメラを道路に向けるときは、プライバシーの侵害で訴えられるリスクもあるため、こちらも販売店の担当者に相談をするのがおすすめです。