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【神奈川県】防犯カメラの補助金・助成金制度を解説!設置費や交付条件など
【神奈川県】防犯カメラの補助金・助成金制度を解説!設置費や交付条件など
日本全国の市区町村では、防犯カメラやセキュリティ機器の導入にあたって、民間企業や非営利団体、介護施設などが申請できる補助金制度を実施しています。 ここでは神奈川県の市町村が実施している防犯カメラの補助金・助成金制度を市ごとに解説します。補助率や設置・交付条件、ホームページへのURLなどもご紹介します。 神奈川県で防犯カメラの補助金・助成金制度を申請する注意点 自治体が実施している防犯カメラの補助金や助成金制度を申請するにあたっては、導入する施設が当該市内に所在を置いていることが条件となります。近年は不正受給も多発しているため、自治体はかなり厳しい目で審査をするため、導入後に虚偽が発覚した場合は全額返還請求される可能性もあるので注意してください。 また、補助金は市の方で予算上限が設けられているため、基本は申請後に審査が入り、全員が漏れなく補助を受けられるわけではないことに留意してください。 補助金や助成金は導入後に指定口座に還付されるため、購入設置費用は前払いとなるので予算確保が必要です。また、補助金の交付が決まったあとは、期限内に速やかに設置完了報告を行う必要があるため、事前に防犯カメラ・セキュリティ機器販売店と二人三脚で申請を進めるようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 神奈川県横浜市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県横浜市では毎年補助金制度を実施しています。防犯カメラの設置にあたっては、横浜市が独自に運用ガイドラインを設けているため、申請する前にそちらも一通り目を通すことをおすすめします。 横浜市は例年補助金交付にあたって審査が必要となります。なるべく早く申請書類を集めるとともに、不備なく申し込むために販売店の担当者に手伝ってもらうことをおすすめします。 地域・実施機関横浜市制度名地域防犯カメラ設置補助金交付申請期間6月30日※2022年度は終了対象者自治会や町内会等公式URL/ホームページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bohan/camera/ 神奈川県川崎市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県川崎市は2022年度は「防犯灯管理費及び補修費補助金」を実施しましたが、防犯カメラは対象ではありませんでした。川崎市防犯カメラ設置補助金交付要綱は2016年に制定された古くからある制度となるので、2023年以降は引き続き実施される見込みです。 ただし、あまり最新の情報を更新しているWebサイトはありませんので、川崎市の補助金申請を検討している企業・団体は、定期的に川崎市役所のホームページを閲覧するようにしてください。 地域・実施機関川崎市制度名川崎市防犯カメラ設置補助金交付要綱交付申請期間※2022年度は終了対象者自治会や町内会など安全な街づくりに関わる団体公式URL/ホームページhttps://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/4-Curr-60-20.html 神奈川県相模原市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県相模原市における防犯カメラの補助金対象者は、主に町内会や自治会といった非営利団体かつ自転車の盗難のような軽犯罪を防止するための地域団体に対して交付されます。 補助額は10分9と非常に高いのが特徴ですが、一度の設置に対する補助は防犯カメラ本体5台以下に限るのが2022年の条件でした。また、補助金が交付される台数は1~5台の間となり、5台すべての補助が下りるわけではないことに注意してください。 地域・実施機関相模原市制度名防犯カメラ設置費補助制度交付申請期間※2022年度は終了対象者町のパトロールなどを実施している団体公式URL/ホームページhttps://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bouhan/1008473.html 神奈川県藤沢市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県藤沢市では生活道路や通学路などに防犯目的でカメラを設置・撮影する団体に対して補助金制度を実施しています。必然的に町内会や自治会が主となるようです。マンション含む集合住宅は対象にはなりません。 また、商店街の管理組合が防犯カメラを設置する際は、こちらの補助金ではなく「商店街経営基盤支援事業補助金交付要綱」に申請することになります。「藤沢市地縁団体による防犯カメラ設置等事業実施」とは別の制度となるので、二重申請しないようにしてください。 地域・実施機関藤沢市制度名藤沢市地縁団体による防犯カメラ設置等事業実施交付申請期間※2022年度は終了対象者防犯のために公道を撮影する防犯カメラを設置する団体公式URL/ホームページhttps://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/bouhan/bosai/bohan/joho/camera.html 神奈川県厚木市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県厚木市も毎年防犯カメラの補助金制度を町内会・自治会に対して実施しています。本体導入費及び工事費用、設置に伴う看板等も補助に含まれており、補助率も10分9と非常に高いのが特徴です。 ただし、どこの自治体にも言えることですが、申請書類は複雑多岐にわたります。「防犯カメラ設置費補助事業計画書」、「防犯カメラ設置費補助事業収支予算書」、「防犯カメラ設置場所の図面(地図等)及び写真」、「防犯カメラ設置に関する管轄警察署との協議書」などが必要となり、いずれも初めて申請する場合は戸惑ってしまうので、なるべく早く申請書類の準備をすることをおすすめします。 地域・実施機関厚木市制度名厚木市防犯カメラ設置費補助金交付交付申請期間※2022年度は終了対象者厚木市内における地域防犯活動を行っている団体公式URL/ホームページhttps://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/anzenka/11/index.html 神奈川県横須賀市の補助金・助成金申請・交付情報 神奈川県横須賀市の補助金も市内で結成されている町内会・自治会が対象となります。会館のような施設内部の撮影に使う防犯カメラは申請対象にはなりませんので注意してください。 また、横須賀市では例年補助金制度に申請する前に、交付希望者は「事前協議書」というものを提出する必要があります。期限が早いので、気が付いた時点で早急に書類を集めるように努めてください。この「事前協議書」には想定予算や工期、防犯カメラの設置図面や仕様書も必要となるので、販売店から資料を貰うといいでしょう。 地域・実施機関横須賀市制度名防犯カメラ設置費補助申請交付申請期間※2022年度は終了対象者横須賀市内の町内会・自治会・その他防犯目的で道路を撮影する地域団体公式URL/ホームページhttps://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2730/anzen/bouhan/bouhankamera.html まとめ:神奈川県で防犯カメラの設置は補助金申請がおすすめ。是非お問い合わせを 今回は神奈川県で防犯カメラの設置を希望する団体におすすめの補助金制度をご紹介しました。自治体が主催している補助金の多くは地域団体が対象となります。また、自治体によっては同時に複数の補助金制度を実施しているケースもあるので、交付対象者をよく確認したのち、申請にあたって書類を準備するようにしてください。 https://bouhancamera-navi.com/residents-association-camera-subsidy/
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