近年女子寮における犯罪リスクが顕在化しています。入居者にもしものことがあれば、学校側の防犯状況や管理義務が問われ、全国から批判の声が上がってしまうことが懸念されます。 女子寮含む学生寮を管理している担当者様は、今一度現状の防犯対策を見直してみることをおすすめします。ここでは高画質防犯システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は学校の女子寮管理者から防犯カメラの設置についてご相談をいただきました。学校直営の学生寮ですが、建物は敷地外にあることから、一見すると一般のアパートメントと変わりません。 しかし、同建物が女子寮であることは周知されている他、入居者の関係者である男性の入室も多く、防犯上の懸念点があることから今回防犯強化のご依頼をいただきました。 近年は女子寮の合鍵を学校関係者が持っていたり、ストーカー、盗撮被害も全国で報告されています。過去には夜間強盗強姦事件も発生しており、女子寮運営者は防犯対策の強化がこれまで以上に求められています。 一度の事件・事故で学校運営が傾くことも 海外では女子寮が放火され、19人が死亡した事件も過去に発生しています。日本においては上述したストーカーや盗撮被害が懸念され、いずれも男性の侵入を許したことが発生原因として考えられます。不審者の侵入対策は防犯カメラを設置することで大半を防ぐことができますが、全国の女子寮を見てみると、まだまだ防犯レベルが低いところが散見されます。 保護者は学校の防犯対策を信頼して子供を女子寮に預けているので、事件や事故があってはならないよう、運営側は万全を期さなければなりません。一度の事件発生で被害者が出れば全国に情報が拡散され、今後の学校運営にも支障をきたす可能性があります。 女子寮向け高画質防犯システムを導入するポイント 女子寮に防犯カメラを設置する際は、「部外者の侵入経路」を調査するとともに、「犯人を録画するためでなく、犯罪を未然に防ぐ機能を搭載したカメラの導入」が大きなポイントとなります。 今回弊社が提案した防犯カメラは、「光と音声で侵入者を威嚇」できる機能を搭載しているのが特徴です。常時人検知機能を作動し、門限を過ぎた夜間は、人を検知後「防犯カメラ作動中です。不審者は直ちに通報します」と任意の音声とLEDライトの照射で侵入を阻むことができます。 また、建物裏手に設置した防犯カメラは自動追尾機能を搭載し、侵入者を検知するとカメラが自動で犯人の行動を録画し続けます。 女子寮は犯人と犯行現場を鮮明に映す高画質防犯カメラがおすすめ 一昔前の防犯カメラは40万～100万画素が多く、場合によっては不審者や車両ナンバー、犯行の様子を鮮明に映せないこともありました。近年は200～400万画素のフルハイビジョンが主流となり、一部では4K（800万画素）も出回るようになりました。女子寮では4Kはオーバースペックとなりますが、しっかりと証拠映像を残したい場合、200万画素以上の高画質カメラの導入が推奨されます。 女子寮向け高画質防犯システムを導入した後の感想 防犯カメラを設置する際は、防犯対策の指導が可能な“防犯設備士”の資格を持った者が担当にあたる必要があります。現状の防犯状況の確認や犯罪者の侵入経路の調査、防犯カメラの設置場所、機種選定にいたるまで高度な専門知識が求められます。 防犯カメラ設置後は管理者から「すべて任せられるとは思わなかった」、「予算を考慮してくれて、複数の見積もりをくれたのがよかった」と高い評価をいただきました。 ネットワークカメラのメリットを最大限活かす 今回導入した防犯カメラはいずれもネットワークカメラとなります。ネットワークカメラはWiFiやLTEといったネット環境が必要ですが、以下のメリットが女子寮管理者にあります。 防犯カメラの映像を遠隔地から確認できるこれまで防犯カメラの映像は有線でカメラ・レコーダー・モニターを繋がなければなりませんでしたが、ネットワークカメラでは無線で映像を各種デバイスに飛ばすことができます。 配線の一部を無線化できるネット速度が安定していれば、一部を無線化することで配線工事費用の節約ができます。また、これまで配線の事情で設置できなかった場所でも導入できます。 高い性能の防犯カメラを設置できるインターネットが普及して以降、防犯カメラ業界も徐々にアナログカメラからネットワークカメラへの移行が始まり、最新の性能・機能を備えた機種は往々にして後者となります。今後もこの流れは加速することが予想されます。 防犯カメラナビからひと言 当初女子寮の管理人は学校側と相談し、通販で防犯カメラを購入し、提携している電気工事会社に設置を依頼することも検討していたようです。しかし、防犯知識を持たない者が設置するのは非常に高いリスクを伴います。 防犯カメラによって未然に防げる犯罪リスクは多種に及ぶため、防犯カメラ含むセキュリティ機器の設置に関しては、専門業者にお任せください。 月々の想定コスト 月額10,000円防犯カメラの初期費用を懸念されるお客様にはリース契約も積極的に推奨しています。一括購入は資産計上できますが、リースは毎月の支払いを損金処理できるメリットがあります。 弊社「防犯カメラナビ」では、支払い方法含めて柔軟に対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。

女性専用マンションは一般のマンション・アパートよりも強固な防犯対策が必要となります。一度でも入居者が被害に遭う事件が発生すると、一斉に退去されることもありますし、風評被害が広がり今後のマンション経営にも多大な支障が出ます。 そこで、ここでは女性専用マンションに向けて、不審者＆空き巣対策に効果的な防犯システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は女性専用マンションの管理者から、不審者及び空き巣対策の防犯システム導入のご依頼をいただきました。当マンションでは、以前不審な男が宅配ボックスを覗いていたとの報告があり、マンションに対して防犯対策の強化を訴える入居者が増えていました。 同マンションは近隣に大学とオフィス街があり、立地条件がいいことからこれまで高い入居率を維持してきました。しかし、近年は安いマンスリーマンションやアパートも周辺に増え、年々入居率が下降傾向にあることをマンション管理者は不安視されていました。 女性専用マンションでは防犯対策の強化が重要 一昔前は女性専用マンションに防犯カメラを設置することに対し、「プライバシーの侵害」、「誰かに監視されていると思うと怖くて入居できない」と考える人も一定数いました。しかし、昨今は日本全体の治安が悪化しており、入居者の心理も徐々に変わっている様子が見受けられます。 防犯カメラは人を監視するためではなく、犯罪を未然に防ぐための防犯機器であることが近年周知され、「防犯カメラを設置して入居者が安心して住めるようにしてほしい」、「ストーカー対策をしてほしい」といった声も散見されるようになりました。 女性専用マンションにて防犯対策を強化し、女性が一人でも安心して住める環境を構築することは、入居率の向上にも繋がるはずです。 女性専用マンションに不審者＆空き巣対策を導入するポイント 女性専用マンションに防犯対策を講じるときは、まず不審者の侵入経路の調査が必要です。マンションのエントランス、宅配ボックス、エレベーター、建物の外回り、非常階段などを調べ、建物内部に侵入できるか否かを調べます。 防犯機器は防犯カメラやビームセンサー、投光器などがありますが、最近は防犯カメラにすべての機能が搭載されている機種が増えてきましたので、当機種を選ぶことで費用を大幅に節約することができます。 また、夜間の侵入に対しては赤外線カメラを選択することで防犯効果を高めることができます。これまでの赤外線カメラは画質が悪かったり誤検知率が高いのが欠点でした。不審者が侵入してきても検知を逃して映像が録画されていない、という問題も度々発生していました。しかし、最新の防犯カメラは誤検知がほとんどないだけでなく、人を検知後「防犯カメラ作動中です」、「夜間防犯対策強化中です」など音声を発信し、侵入者に対して威嚇することも可能です。 女性専用マンションに不審者＆空き巣対策を導入した後の感想 今回は女性専用マンションに不審者及び空き巣対策を考慮した防犯カメラを設置しました。出入口や非常階段に設置した防犯カメラは、夜間に人を検知するとLEDライトが照射されるよう設定したため、不審者対策だけでなく入居者にも配慮ができます。 また、フルHD対応の録画レコーダー＆モニターを採用したため、昼夜問わず鮮明な映像を記録することができます。「ズームしても人の顔がしっかりと確認できる」、「テストで検知能力を確認したけど、非常に優秀だった」、「入居者の安全確保に繋がる実感を持てた」と高く評価をいただきました。 防犯カメラの存在を不審に感じる入居者もいることを考慮して対策を 防犯カメラに対する人々の意識も徐々に変化しつつありますが、それでもカメラの存在を不審に感じる人もいます。そのため、防犯カメラによる安全強化にあたっては、入居者にも回覧板や説明会、ビラなどを使ってカメラの設置意図や近年の治安悪化状況を伝え、理解を得られるよう一定の努力が必要と考えられます。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビは国内外30以上の防犯機器メーカーの製品を扱う防犯対策専門の総合販売店となりますが、売ってお終いではなく、上述した入居者への理解を得るための施策や現状のセキュリティ状況の調査、ロケテスト、設置工事、運用後の保守に至るまでトータルでお手伝いさせていただきます。 担当させていただくのは、警察庁所管公益法人の日本防犯設備協会が認定する“防犯設備士”の有資格者となりますので、安心してお任せください。 月々の想定コスト 月額8,000円今回ご依頼いただいた女性専用マンションの管理者の立場からすると、防犯対策の強化は予算の想定外でした。そのため、初期費用の捻出が困難だったため、弊社の方でリース契約を提案させていただきました。 リース契約であれば配線工事費含むすべての費用を月額支払いに回すことができます。償却期間は4～7年で、毎月の支払いは経費として落とせるので、ほとんどのマンション管理者が利用されています。

店舗がテナントに入っているマンションでは、ショップオーナーから防犯カメラの設置を要望されることも多くあります。今回はテナントのマンションオーナーや区分所有者に向けて、夜間侵入者対策の赤外線カメラシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は小規模マンションのテナントにおける区分所有者から、防犯カメラの設置に関してご相談をいただきました。当マンションは入居開始したばかりの新築となり、1階にはテナントが入居できる構図となっています。区分所有者のテナントフロアにはこれまで入居者がいなかったため、特段防犯対策は導入していませんでしたが、昨今入居希望者との打ち合わせの中で「防犯カメラは何台設置されているのか？」、「夜間の侵入者対策はどうなっているのか教えてほしい」といった質問を多く頂戴するようになり、急遽弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただきました。 マンションやアパートのテナントの防犯対策は所有者がすべき 今回はテナントの区分所有者からお問い合わせいただきましたが、場合によってはアパートやマンションオーナーが所有していることもありますし、稀ではありますが管理組合で管理していることもあります。 テナントの防犯対策は入居者ではなく、区分所有者が自己負担で導入するのが一般的です。導入には初期費用が掛かりますが、必要経費と割り切るのが良いでしょう。ただし、法的には賃貸人に防犯カメラ設置の義務はなく、万が一盗難被害に遭ってもテナント入居者は賃貸人に損害賠償は請求できないという判決が出ています。ただし、お互い気分の良いものではありませんし、悪評が広まり入居者離れが進んでしまう可能性もあるため、最大限の配慮はした方が無難と言えます。 店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムを導入するポイント 今回はマンション1階にある店舗（テナント）に防犯カメラを導入しました。設置した防犯カメラは出入口と室内に1台ずつとなり、それぞれの映像は室内の事務所にあるモニターで確認ができます。 選定した機種は高性能の赤外線カメラとなり、夜間のカラー撮影が特徴です。また、カメラの画面内に手動で検知したい範囲を指定することで、通行人の誤検知を防ぐだけでなく、検知後は「本日の営業は終了しています」、「不審者発見。警察に通報します」と任意の音声を発信し、侵入者を撃退することができます。 入居者のパソコンやスマホに通知送信も可能 また、今回導入した防犯カメラはネットワークカメラのため、入居者の要望に応じて指定のパソコンやスマホで映像を確認したり、不審者の検知後に警告通知を送信するよう設定もできます。 デジタルデバイスで映像を確認するときはログイン情報を入力する形式となるため、入居者が退去したあとはパスワードを変更するだけなので使い勝手も悪くありません。 店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムを導入した後の感想 今回はテナントの区分所有者からのご要望で、マンション1階のショップフロアにて防犯カメラを設置しました。お問い合わせをいただいた後、弊社担当者が現地にお伺いし、綿密な現地調査を実施。さらに実機を用いたロケテストを行い、お客様にもカメラの映像画質や機能をご確認いただき、納得の上で設置工事に取り掛からせていただきました。 また、運用後の定期メンテナンスや初期不良、不具合、落雷などによる故障に対応した保守契約も結ばせていただきました。「現地調査から提案、設置まで一周間以内に終えてくれたので助かった」、「無事入居者が決まってほっとした」と信頼の言葉をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年はマンションやアパートのような小規模面積のテナントであっても防犯カメラの設置が普通になりました。上述したように防犯カメラの設置義務は所有者にはないものの、「何かあってからでは遅い」ため、最低限の防犯対策は必要であると考えられます。 ただし、個人事業主や小規模事業者にとって、防犯カメラの導入費用は重荷となることもあります。弊社では日本製メーカーに限らず、国内外合わせて30以上の防犯機器メーカーの製品を取り扱っておりますので、必要スペックと予算に合わせた防犯対策を提案することが可能です。 月々の想定コスト 月額8,000円防犯カメラは設置工事費用も含めると、2～3台でも数十万円の費用が発生します。弊社「防犯カメラナビ」では、個人事業主のお客様も多く、屋号でも契約できるリース会社と提携しています。 マンション・アパートにおけるテナント提供者は、現状の防犯対策を見直し、改善の余地があるならば、是非弊社にご相談ください。

昨今はUR賃貸住宅も増えてきて全国に拡大しています。最新の設備を搭載したグレードの高いマンションとなりますが、セキュリティ面では防犯カメラの老朽化や陳腐化、地域で発生している犯罪に対応できていない、など課題も残されています。 そこで、今回はUR賃貸住宅の自治会に向けて、24時間監視システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回はUR賃貸住宅の自治会から防犯システム導入のご相談をいただきました。UR賃貸住宅は国土交通省所管の都市再生機構が管理している住宅です。団地の跡地などに建てられることもあり、場所によっては分譲マンションもあります。 今回お問い合わせいただいたURは賃貸を主とするマンションで、古くに建てられたため防犯カメラが設置されていませんでした。そこで、今回は自治会の役員の方から、最新のUR賃貸住宅に近い水準のセキュリティ構築の要望をいただきました。 UR賃貸住宅の中でも設備・セキュリティに格差がある 最近建てられたUR賃貸住宅には自治会がないところも普通です。分譲住宅では管理組合がありますが、自治会とは呼ばないこともあります。また、UR賃貸といっても歴史は古く、今回ご依頼いただいた旧公団のURでは自治会の役員が事実上管理組合の役割を担っています。 昨今のUR賃貸住宅は共用部分には防犯カメラが設置されているのが普通ですが、今回のように旧公団の古い建物には防犯カメラが設置されておらず、防犯対策が疎かになっているところもよく見受けられます。UR賃貸住宅の自治会・管理組合は、今一度建物のセキュリティを見直してみることを推奨します。 UR賃貸住宅に24時間常時監視システムを導入するポイント 今回は自治会役員の人と綿密な打ち合わせを行い、特に設置場所に関しては現地調査をしながら慎重に吟味しました。当マンションにはお年寄りが数多く住んでおり、防犯カメラに対して「監視されてる印象」が拭えないようです。しかし、昨今同市には半グレによる暴行事件や外国人入居者の急増に伴うマナー違反の増加など、これまでなかった犯罪・違反が散見され、大事になる前に防犯対策の強化が必要となります。 そこで、今回は共用部の中でも人の気配がない場所や子供が遊ぶ広場、ごみ捨て場や駐車場に重点を置いて防犯カメラを設置することで、入居者に理解を得ることができました。 防犯カメラの設置にあたっては大規模な配線工事が発生するため、不審に思ってクレームする住民を想定し、事前に説明会を開いて理解を得ることに成功しました。 24時間常時録画システムを採用 防犯カメラは自動検知機能も搭載していますが、世帯数が多く日夜問わず多くの人が行き交うため、24時間常時録画を採用しました。200万画素のフルハイビジョンかつ光学レンズ採用のため、遠くの映像をズームしても画質の劣化を最小限に抑え、鮮明に映像を記録することができます。また、24時間常時録画のため、データの圧縮性能が高い機種を選定することにより容量の大幅な節約ができ、録画日数を延ばすことができます。 UR賃貸住宅に24時間常時監視システムを導入した後の感想 今回は数百世帯に上る大規模マンションの防犯カメラ設置のため、自治会役員の人との事前打ち合わせが何よりも重要でした。弊社ではただ商品を売るだけではなく、設置に向けて説明会の開催や現地調査、ロケテストなどを行った上で最適な防犯対策を提案します。 防犯カメラの設置及び配線工事は数日要しましたが滞りなく完了し、運用に向けたルールブックの作成にも協力させていただきました。防犯カメラを不審に思う人の多くは「自分の生活が監視されている」と考えています。そのため、普段は自治会の役員であってもカメラの映像を見ないことや、モニターで映像を確認する条件などをルール化し書面に起こすのがおすすめです。 防犯カメラナビからひと言 UR賃貸住宅のようなマンションに防犯カメラを設置すると大がかりな配線工事が必要となるため、初期費用の高額化が懸念されます。弊社では30以上の防犯機器メーカーと提携しているため、予算や性能に応じてメーカーの選定から工事方法までオーダーメイドが可能です。 防犯カメラナビでは、防犯対策を指導する専門家である“防犯設備士”の有資格者が担当させていただきます。防犯対策に纏わる質問・相談はお気軽にお申し付けください。 月々の想定コスト 月額20,000円防犯カメラは配線工事費用を含め、すべての初期費用をリースに含めることができます。 リースは自治会で利用している会社でもかまいませんし、弊社提携のリース会社のご紹介もできます。 リース会社によって償却期間や料率が異なるので、お支払い方法含め、まずは弊社「防犯カメラナビ」までお問合せください。

市営住宅・公営住宅では近年防犯カメラの設置が当たり前になっています。既存の買い替え、新規設置を検討している管理組合に向けてセキュリティシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は市営住宅（公営住宅）の管理組合から防犯カメラの新規設置のご依頼をいただきました。市営住宅でも近年は防犯対策のため、防犯カメラの設置が進んでいます。また、既に防犯カメラが設置済の市営住宅であっても、10年以上前に導入した旧型であれば老朽化が進んでいるため、早急な買い替えが必要です。 今回お問い合わせいただいた市営住宅はこれまで防犯カメラを設置したことがありませんでした。しかし、昨今はごみ捨てやたばこのポイ捨て、不法投棄などマナーを守らない入居者や外国人が増えており、防犯カメラによる対策が必要であると管理組合で判断したとのことです。 市営住宅の治安が悪化する原因 近年は全国の市営住宅で不十分な防犯対策による治安悪化が問題となっています。市営住宅の多くは世帯数が200を超える大規模な集合住宅となるため、防犯対策を講じる際は高額な費用が掛かります。 しかし、現状管理組合の年度予算の大半は老朽化を起因とした建物の修繕費用やメンテナンス費用に充てられるため、防犯対策に回す予算が取れないのが治安悪化の要因の1つと見なされています。 市営住宅・公営住宅向けセキュリティシステムを導入するポイント 市営住宅・公営住宅に導入するセキュリティシステムは、防犯カメラによる監視システムが最も防犯能力が高いとされています。上述したマナー・ルール違反の入居者に対しては証拠映像を確保しなければ犯行は終わりませんし、また、近年の防犯カメラは性能が高く、音声やLEDライトを照射して入居者や不審者に対して警告を発信することができます。 また、市営住宅（公営住宅）に防犯カメラを設置する際は、大規模な工事となるケースが多いため、事前に入居者に回覧板を回したり、説明会を開いて理解を得ることも場合に応じて必要になります。 セキュリティ機器や防犯カメラの機種は吟味が必要 市営住宅（公営住宅）に防犯対策を導入する場合、場所によって設置する防犯機器やカメラの機種は吟味が必要です。不法投棄や不審火等犯罪が発生しそうな場所には防犯カメラの存在感を示すバレット型がおすすめですし、屋内であれば存在感をなくし、広く見渡せるドーム型カメラが推奨されます。また、旧型の防犯カメラは40万画素程度ですが、最新機種は200～400万の高画質カメラも大分普及が進んでいます。実際にロケテストをして、どのくらいの画質が必要なのかも設置前にチェックするのが良いでしょう。 市営住宅・公営住宅向けセキュリティシステムを導入した後の感想 今回は市営住宅（公営住宅）に防犯カメラを主としたセキュリティシステムを構築しました。弊社ではこれまで数多くの団地を含む市営住宅の導入実績があるため、想定される問題や課題に対して先回りして解決のご提案が可能です。 今回も防犯カメラの設置前に説明会を開催し、弊社担当者から入居者に分かりやすく現状の問題とセキュリティ強化による解決案を説明させていただき、防犯カメラ導入まで滞りなく進めることができました。管理組合の方からも「ここまでやってくれるとは思わなかった」、「不具合などが発生したときも対応してくれると知って安心できた」といったお声をいただきました。 防犯カメラの映像の取り扱いに注意が必要 一方で防犯カメラに映る映像は入居者のプライバシーでもあるため、運用には注意が必要です。具体的には、 無暗に録画映像を見ない 閲覧権限のある人間（担当者）を決める 録画映像を見るときの条件を決める などを留意し、実際は書面に起こして規約書として保管するようにしましょう。 防犯カメラナビからひと言 近年は市営住宅（公営住宅）の防犯カメラの導入依頼が非常に増えています。冒頭で説明した入居者間のトラブルだけではなく、不審者の敷地内侵入など重大な事件に発展し得る事案もあるため、管理組合は「うちは大丈夫」と思わず、現状の防犯を一度見直してみることが大切です。 何かあってからでは遅いので、まずは弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせください。防犯対策及び犯罪心理を熟知した専門家が担当させていただきます。 月々の想定コスト 月額20,000円市営住宅（公営住宅）に防犯対策を導入する際は、初期導入費用が高額になりがちです。そのため、多くのケースでリース契約が推奨されます。今回のお客様もリースでの導入をご選択いただき、弊社が提携しているリース会社より良心的な料率で提案させていただきました。

今回のご依頼は賃貸マンションのオーナーで、自分が運営しているマンションの共用部に不審者や事故対策の一環として防犯カメラの導入を要望していました。 そこで、弊社担当者が綿密な現地調査を行った上で、AI検知と警報システムを搭載した防犯カメラを導入する運びとなりました。今回は最新カメラの機能や設置のポイントなど、賃貸マンションの共用部に不審者・事故警報システムを導入した詳しい事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入のご依頼をいただいたのは、賃貸マンションを経営するオーナー様となります。オーナーが経営する賃貸マンションには現在防犯カメラを設置しておらず、以前共用部にて居住者の子供が怪我をしたことや、不審人物が同地域内で散見され、学校側も注意喚起をしていることから、居住者に防犯対策の強化を強く求められたのが今回お問い合わせをいただいたきっかけとのことです。 マンションの共用部の中でも今回重点的に防犯対策の強化を実施するのは「エントランス＆宅配ボックス」、「マンション周辺の芝生」、「共用廊下＆階段」となります。また、専有使用権がついた共用部としては「駐車場＆駐輪場」にも防犯カメラの設置が決まりました。 マンション内で事故が発生しやすい場所 賃貸マンションの中でも今回のように小さな子供を持つファミリー層が多く入居している物件では、廊下＆階段、スロープ、エントランスホールにおいて、取り分け事故発生の確率が高い傾向にあります。子供同士が遊んでいる最中に滑って転倒するケースが多く、またバリアフリー化されていないマンションでは高齢者による転倒事故も少なくありません。 不審者を考慮した防犯対策が賃貸マンションには必要 賃貸マンションは入居者同士の関係が希薄で、また入れ替わりも早いため、「隣に誰が住んでいるか分からない」ことも昨今は普通です。マンションの外から不審者が侵入するケースはもちろん考えられますが、入居者の中に不審人物が存在する可能性も否定できません。 そのため、賃貸マンションで防犯カメラを導入するときは、あらゆる犯罪リスクの可能性を考慮して設置場所を決める必要があることを覚えておいてください。 賃貸マンションの共用部に不審者・事故警報システムを導入するポイント 今回のように賃貸マンションに不審者・事故防止のための防犯カメラを設置する際は、以下の点に注意を払う必要があります。 防犯カメラ設置後は居住者に設置目的を説明する 防犯カメラ傍に「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼る 出入口にはすべて設置する 昼夜ともに不審者の顔や事故の様子が鮮明に録画できる高性能のカメラを選ぶ 無暗に録画映像を閲覧しない＆セキュリティ管理を怠らない 賃貸マンションの共用部のすべてに隈なく防犯カメラを設置すると、不快感を持つ居住者も出てきます。そのため、不審者の侵入経路を理解した上で、適切な場所に防犯カメラを設置することで、設置台数を最小限に抑えることができ、導入費用も少なく済みます。 警報システムの導入について 警報システムに関しては、防犯カメラのAI検知を活用し、映像内の指定箇所に人間が触れると、ただちに指定のデジタルデバイスやモニターにアラーム通知が行くシステムを構築します。人を検知する機能はAIや赤外線で可能となりますが、防犯カメラの機種によって精度が大きく異なるため、数多くの防犯カメラメーカーを取り扱っている販売店に相談するのがおすすめです。 デジタルデバイスはパソコン・タブレット・スマホを利用することができます。いずれもログイン情報さえ知っていればどこからでも24時間リアルタイムで映像の閲覧ができます。そのため、防犯カメラの映像が外部に漏れないようにセキュリティ管理は怠らないようにしてください。 賃貸マンションの共用部に不審者・事故警報システムを導入した後の感想 今回選定した防犯カメラはインターネットに接続して映像をデジタル端末に転送するネットワークカメラのため、マンション内にネット構築のための工事が必要でした。ただし、大がかりな作業にはなりませんでしたし、費用もリース契約をすることで想像以上に抑えることができたと喜んでいただきました。 防犯カメラのトライアル時には、実際にAI検知の精度や映像の画質も確認いただき、カメラの品質の高さに驚かれている様子でした。 防犯カメラナビからひと言 賃貸マンションの防犯対策は地域の治安向上を目的としているため、場合によっては国・自治体が実施している補助金制度を利用できることもあります。 補助金制度を利用する場合は複雑な書類を一から準備しなければなりませんので、販売店の力を借りて二人三脚で交付までの道のりをサポートしてもらうのがおすすめです。 月々の想定コスト 月額14,000円 防犯カメラの導入は一括購入・リース契約・レンタルを選ぶことができます。どれも一長一短があるので、予算や運用方法を吟味した上で決めるようにしてください。 弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただくと、防犯設備士の有資格者が無料で現地調査、及び実機を用いたロケテスト（トライアル）をさせていただきます。まずはご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

今回は東京都内のアパート管理者からの問い合わせ依頼となります。アパート周辺で数か月前から不審者が散見され、住民が不安に思い防犯カメラの設置を要望したことから弊社にご相談いただきました。 今回はアパートにネットワークカメラを配備して、不審人物に対する防犯強化を実施しました。以下では不審者監視システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回ご依頼いただいたアパートでは、以前より不審人物が建物周辺を徘徊していると居住者から不安の声が上がっていました。こちらのアパートは大学が近いため女子学生の入居者が多く、通常よりも厳しいセキュリティ対策が求められます。 しかし、現時点ではエントランス以外に防犯カメラは設置しておらず、人の気配が少ない裏口や共用部に不審者が侵入してしまうと、誰も気付くことができないのが現状の大きな問題点となります。 アパート管理者が注意すべき防犯カメラ設置の留意事項 日本では防犯カメラの設置に関する法律がないため、アパートのカメラ設置は義務ではありません。しかし、近年は都心を中心に犯罪リスクが多様化しているほか、犯罪の凶悪化も目立ちます。そのため、女子入居率が高いアパートでは、管理者は率先した防犯カメラの設置が推奨されます。 ただし、アパートに防犯カメラを設置すると、それが共用部であってもプライバシーの侵害と嫌悪感を表す人もいます。防犯カメラは人を監視するためではなく、事件や事故を未然に防ぐためであることを入居者にしっかりと伝えるようにするのがトラブル回避のコツとなります。 アパートに不審者監視システムを導入するポイント 今回は不審人物の監視、及び犯罪を未然に防ぐことを目的に防犯カメラを設置します。アパートには警備員や管理者が常駐しているわけではなく、管理者の自宅にモニターを置いて映像を監視することを想定しているため、ネットワークカメラを選定してインターネットで映像を転送する提案をさせていただきました。 ネットワークカメラはアパートにネット環境の構築が必要となりますが、配線もそれほどの長さは必要ないため、工事に手間はさほどかかりません。 また、既に不審人物が出没しているリスクを鑑みて、夜間カラー対応の最新の防犯カメラを導入することで、白黒では分からない犯人像をしっかりと映像に残すことができます。最新の防犯カメラには自動検知システムが搭載されているので、不審者がカメラに映ると自動で白色LEDライトを照射できます。裏口に設置した防犯カメラに関しては、深夜帯に人を検知すると「防犯カメラ録画中です」と自動音声が流れるように設定しました。 このように、最新の防犯カメラには映像を録画するだけではなく、不審者や侵入者を威嚇撃退する機能も搭載されているので、上手に活用することで事件を未然に防ぐことが可能となります。 アパートに不審者監視システムを導入した後の感想 今回はアパートに不審者の監視システムを構築させていただきました。防犯カメラの設置に伴い運用のルールも策定することで、入居者のプライバシーに配慮した映像の管理ができるようになります。 また、当初アパート管理者は大きなモニターを自宅に設置しなければならないかと心配していた様子ですが、今回導入した防犯カメラはネットワークカメラのため、モニター不要でお持ちのデスクトップパソコンで映像を管理できます。これに関してもアパート管理者に大変喜んでいただきました。 防犯カメラの設置場所にあたっては、弊社に在籍する防犯設備士の有資格者が直接現場に向かい、設置環境を調査したのち、お客様に最適な提案をさせていただきます。その際にお客様自身で防犯カメラの映像確認や操作をしていただくこともできます。 防犯カメラナビからひと言 今回はアパート管理者の要望や運用方法を鑑みて、ネットワークカメラを導入致しました。ネットワークカメラは上述の通りネット環境が必要なものの、無線で映像を転送できるのが大きな特徴です。 ただし、ログイン情報さえ知っていれば、パソコン・スマホ・タブレット問わずどの端末からでも映像の閲覧が可能なので、情報漏洩には細心の注意を払わなければなりません。また、防犯カメラの映像で得た情報は外部に漏らしてはいけません。特に入居者の日々の生活に関わる情報を漏らしてしまうと、プライバシーの侵害で訴えられるケースもあります。 月々の想定コスト 月額12,000円 アパートは1棟のみで、防犯カメラは裏口と共用部の設置となるため、工事費含めて設置費用は極力抑えることができました。 ただし、アパート管理者によっては初期費用の捻出が困難なケースもあり、必要に応じてリース契約を提案させていただくこともあります。リース契約は4～6年の償却期間となり、契約いただくと毎月の支払いとなる分、初期費用が掛かりません。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

今回は分譲マンションからお問い合わせをいただき、既存の防犯カメラをハイビジョン高画質カメラに総入れ替えさせていただきました。最初のご相談で初期費用を抑えたいというご要望があったので、専門家が現地調査を行い、配線などを綿密に確認した上で、工事コストを抑え、最小限の費用で入れ替えを実現しました。 今回は旧型からハイビジョン高画質カメラに総入れ替えした分譲マンションの事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ この度ご依頼いただいた分譲マンションは、十年以上前にアナログの防犯カメラを導入済みで、今回は既存の防犯カメラの総入れ替えのお問い合わせをいただきました。 既存の防犯カメラは旧型のため画質の劣化が著しく、日中でも映像に映る人の顔が判別しづらく、夜間撮影時の白黒映像もかなり粗い様子がうかがえました。また、赤外線の自動検知機能はあるものの、木々が風に揺れたり、犬や猫が映り込んだだけでも録画が作動してしまうため、お世辞にも使い勝手が良くないことも悩みとして挙げられていました。 古い防犯カメラを使い続けることの弊害 最初にしっかりとした防犯カメラを買えば、メンテテナンスを疎かにしない限り、10年以上もつこともざらです。ただし、昨今の防犯カメラは2年に1度のペースでスペックが大幅に変わると言われており、10年以上前の旧型は基本スペック・機能と共に大きく劣ってしまいます。 古い防犯カメラを使い続けてしまうと、以下のようなデメリット及びトラブルの発生が懸念されます。 気が付かないうちに故障している 原因不明のエラーで録画ができていない 画質や機能が劣るせいで映像の証拠能力が低い 当時は想定されていない最新の犯罪に対応した機能がない 画質や機能が劣る旧型の防犯カメラを「壊れないから」という理由でいつまでも使い続けてしまうと、いざというときに本来の役割を果たしてくれないことが危惧されます。そのため、定期メンテナンスだけではなく、一定周期で買い替えることを強くおすすめします。 分譲マンションにハイビジョン高画質カメラを導入するポイント 今回のハイビジョン高画質カメラの導入にあたって配慮しなければならない点が「既存カメラの入れ替え」である点です。既に配線工事は済んでいるため、弊社の専門家が現地調査の上、既存の配線が利用できることを確かめた上で作業にあたりました。 また、選定した防犯カメラは組合の方々に実際に操作してもらい、画質も映像で確認してもらうことにより、導入後にギャップを感じることもほとんどありませんでした。弊社では防犯設備士による現地調査、及びロケテスト（トライアル）はすべて無料でやらせていただきます。 防犯カメラの設置場所の見直しも重要 既存の防犯カメラを設置したときと現在では、マンションの敷地の様子も若干変わっています。そのため、設置場所や位置・高さ・角度などを改めて見直し、現在多発している犯罪に対応できるように考慮しました。 また、分譲マンションではマンション管理組合が防犯カメラを管理するとのことだったので、管理担当者と操作担当者を決めて、保存期間や保存場所、映像を確認する条件などルールブックを作成することで、居住者に向けてプライバシーの配慮ができます。場合によっては居住者を集めて防犯カメラの入れ替え目的や設置場所などを説明する時間を設けることも必要となります。 分譲マンションにハイビジョン高画質カメラを導入した後の感想 分譲マンションにハイビジョン高画質カメラを導入した後は、居住者からも理解を得られ、不審人物や不審火の検知のため自動検知機能を設定しました。これにより夜間の時間帯は人が通ると自動でLEDライトが照射するようになり、こちらも防犯強化の観点から非常に高い評価をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年は都心の住宅街における犯罪の多発傾向から、マンションやアパートといった集合住宅を中心に防犯カメラの買い替えのご依頼を多くいただくようになりました。 防犯カメラを買い替えする際は、今回のように既存の配線が使えるのか、機種との互換性なども確かめる必要があります。また、最新の防犯カメラでも搭載している機能やカタログスペックは機種によって異なるため、まずはどのような犯罪リスクに対応したいのかを考え、それに則した機能を搭載したカメラを選ぶことになります。 弊社「防犯カメラナビ」では30以上のセキュリティ機器メーカーから機能・仕様・予算などを考慮して最適な防犯カメラを提案することができます。 月々の想定コスト 月額14,000円 今回は配線工事費用は抑えることができましたが、新規買い替えの本体費用や取り付け費用を考慮した結果、リース契約を交わすことになりました。 リースであれば月額支払いとなりますので、初期費用を抑えることができ、予算も取りやすくなります。ただし、与信に通らなければ契約できないので、まずは販売店にご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

近年は団地における不審者の侵入も懸念事項として挙げられます。市区町村が管理している公営団地はとりわけ子供たちが多く暮らすため、見知らぬ人の団地エリアの侵入や不審人物に対しては、保護者・自治会ともに細心の注意を払うとともに、防犯対策の強化を検討しなければなりません。 そこで、ここでは不審人物の団地の侵入対策として、AI検知カメラシステムを導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は公営団地の自治会の方々から、防犯カメラ導入のご相談をいただきました。ご相談いただいた団地では、特定街区において、昨今見知らぬ男性が昼夜問わずうろついている姿が散見され、住民の中でも小さな子供を持つ保護者から、とりわけ心配の声が上がっている現状をご連絡いただきました。 団地から弊社にご依頼いただくケースは近年増加しており、「これまでなかった不審火の事件があり心配になった」、「外国人が多くなってきた」、「不審な男性に子供が声をかけられた」といった問い合わせが見受けられます。 いずれもまだ事件には発展していませんが、場合によっては取り返しのつかない事態になる可能性も示唆されるため、早期防犯カメラの導入により事件を未然に防ぐことが求められています。 団地で想定される犯罪リスク 近年は団地においてもあらゆる犯罪リスクが想定されるようになりました。「子供の連れ去り（誘拐）」、「放火」、「暴行」などいずれも凶悪事件に発展するものばかりで、「うちの団地はこれまでそういった事件は起きたことがないから大丈夫」と安心するわけにはいかないのが現状です。 事件が凶悪化することも珍しくありませんので、今回のように「不審な男性がうろついているのを度々目撃するようになった」段階で防犯対策の強化に乗り出すのが推奨されます。 団地にAI検知カメラシステムを導入するポイント 今回ご依頼いただいた団地には、自治会担当者とよく打ち合わせをした後、AI検知カメラシステムを導入する運びとなりました。AI検知カメラシステムは、高性能な赤外線及び検知機能を搭載した最新機種となり、検知する対象を人・車両・動物と選択することができます。今回は人のみを対象とし、車両と動物は検知の対象から外しました。 また、AI検知カメラシステムを導入する際は、設置場所も大きなポイントとなります。各棟の出入口、周辺広場等に設置する場合は、居住者のプライバシーにも配慮しなければなりませんので、場合によっては回覧板で意見聴取したり説明会を開くことも必要になります。 防犯カメラは夜間撮影にも適した機種を採用 不審者は児童の放課後から夜にかけて出没する傾向にあります。そのため、夜間でも子供と不審者の人相を鮮明に映せる機種を選定しました。 今回採用したのは夜間カラー撮影が可能の赤外線機能、及びイメージセンサーを搭載した機種となります。人の気配が少ない場所では自動検知モードに設定することにより、カメラに人が映った瞬間に録画が作動します。また、人を検知して「見回り巡回中です」、「安全対策実施中」といった音声を自動で流すことも可能です。 団地にAI検知カメラシステムを導入した後の感想 今回AI検知カメラシステムを導入した団地は、防犯カメラを設置後、自治会が主体となって放課後、夕方、夜の3つの時間帯に見回りを持ちまわりで開始したとの報告をいただきました。子供をターゲットにした不審者は自分の顔が大人にバレることを嫌うので、大勢の大人が積極的に介入することで、団地の治安向上が期待されます。 また、自治会は年度予算で防犯カメラの予算を取ることになりますが、昨今は地域と地域住民の安全を目的に補助金を実施している地方公共団体も増えてきました。初期導入費用は工面しなければなりませんが、設置後に還付されるので、積極的に活用しましょう。 防犯カメラナビからひと言 団地の自治会のような地域住民が集まった任意団体が防犯カメラを設置する場合、多数の工程を踏まなければなりません。上述した地域住民への配慮だけではなく、屋外に設置する場合は設置場所の地主の許諾も取得しなければなりませんし、補助金を申請するなら防犯カメラを管理する人や操作する担当者、管理方法、モニターの有無なども事前に決めなければなりません。 団地が防犯カメラを導入する際は、単に見積りで一番安い業者に導入を依頼するのではなく、補助金や集合住宅への防犯カメラ導入に実績がある専門店に依頼することが肝要です。 月々の想定コスト 月額11,000円 今回は一街区のみの設置となりましたが、今後は防犯効果や団地居住者の反応、予算取りなどを考慮して徐々に他の街区にも範囲を広げていきたいとの連絡を受けました。 もし申請できる補助金制度がない場合は、リース契約も視野に入れることができるので、断念する前に一度販売店にご相談くださいませ。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

マンションの住民を悩ませる大きな問題の1つが「不法投棄」です。不法投棄の犯人は部外者だけではなく、マンションの住民の可能性もあるため、問題解決には慎重にならなければなりません。 そこで、ここではマンション内の不法投棄の問題を解決するために、夜間監視型防犯カメラを導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回ご依頼いただいた東京都内のマンションでは、以前よりマンションの敷地内における「不法投棄」の問題に悩まされていました。マンションの建物内には防犯カメラを設置しているものの、ゴミ捨て場には設置していないため、誰がいつ捨てているかも分からないのが問題でした。 いつも不法投棄されるゴミ捨て場はマンションの裏手となり、人の気配が少ないため、誰かに見つかることなく大型のゴミを捨てることも比較的容易いことも不法投棄がなくならない理由にあると考えられます。 しかし、不法投棄されるゴミは主に家具・家電など通常は引き取りにお金がかかるものばかりとなります。現在不法投棄されたゴミに関しては、マンション管理組合の予算から出して自治体に引き取ってもらっていますが、やはり納得できるものではありませんので、管理組合及び管理会社双方同意のもと、今回防犯カメラの設置に踏み切り、弊社へお問い合わせいただきました。 不法投棄の問題は根深い。早急な対応・解決がおすすめ マンションの不法投棄における問題は幾つかあります。「マンション居住者による犯行の可能性が高い」、「現場を押さえるか証拠写真がなければ捕まえることができない」、「放置しているうちは不法投棄が続く」、「他の人まで不法投棄をはじめる可能性がある」などが挙げられます。無暗にマンション居住者を疑うと風紀が乱れますし、居住者がマンション管理組合や管理会社に不信感を抱いてしまうことも問題です。 また、不法投棄をする犯人は犯罪意識が低く、こちらが対応しない限り不法投棄を続ける可能性が高いため、マンション管理組合は早急な解決を図る必要があります。 マンションに夜間監視型防犯カメラを導入するポイント 今回相談を受けて弊社が提案したのは「夜間監視型防犯カメラ」となります。不法投棄をする時間は主に人に気づかれにくい深夜帯であることを考え、夜間の撮影性能が高い機種を選定する運びとなりました。 一昔前の機種だと、赤外線撮影機能の質が低く、「白黒の上画質が粗くて顔が見えない」、「木の葉の揺れや野犬などにも自動検知機能が作動してしまう」、「雨が降っていると上手く映らない」といった問題がありましたが、弊社の提案する最新機種はこれらの課題をすべて解決しております。 また、不法投棄を試みる不審人物がゴミ捨て場に近づくと、事前に設定した赤外線ラインに触れて、即座に指定のデバイスにアラームが鳴るように設定することもできます。ただし、今回のケースでは、深夜の時間帯まで監視できる人がいないため、自動検知システムが作動すると、即座にLEDライトが不審者に照射し「指定時間外はゴミを捨てることができません」と音声で警告できるように設定しました。 マンションに夜間監視型防犯カメラを導入した後の感想 夜間監視型防犯カメラを導入したあとは、一度検知システムが反応し自動録画が作動しました。後日モニターで映像を確認してみると、やはりマンション居住者の犯行でした。 しかし、ゴミを捨てようとしたところ、音声システムが作動して驚いた様子で引き返していったので、今後は不法投棄をやめてくれることが期待できます。また、犯人の顔も夜間カラー撮影機能によって鮮明に録画されていました。 防犯カメラナビからひと言 近年はマンション居住者同士の人間関係が希薄のため、「誰も見ていない」と考えて不法投棄をする人が増えてきたように思えます。実際にマンション管理組合からの防犯カメラ導入のご相談依頼がここ数年で本当に多くなりました。 マンションに防犯カメラを導入する際は、管理組合の年度予算から捻出することになりますので、販売店と契約を交わす際は相見積もりやリース契約といった手法が推奨されます。 また、設置場所によっては防犯カメラを不快に感じる居住者もいるかもしれません。マンションで防犯カメラを設置する際は、居住者間でトラブルが起きないように、事前に説明会を開いてカメラ設置の理由や目的を明確にすることをおすすめします。 月々の想定コスト 月額13,000円 今回のようなマンション間のトラブルは犯人を捕まえるのではなく、「犯罪の抑止力」として防犯カメラの設置が推奨されます。 ゴミ捨て場にカメラを設置するだけであれば月額1万円以下の導入も可能ですが、実際は専門家が調査をした上で、潜在的な犯罪リスク発生箇所への設置も推奨されます。まずは販売店に問い合わせして、現地調査をしてもらうのがおすすめです。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

分譲・タワーマンションともに空き巣の被害が全国的に多発しています。そこで、ここではマンションにおける空き巣の手口や効果的な防犯対策を詳しく解説します。 マンションの空き巣の被害件数の推移とは マンションの空き巣の被害件数は一昔前と比べると減少傾向にありますが、昨今は犯罪の凶悪化や外国人犯罪組織の流入により、これまで見なかった手口も散見されます。 また、昔と比べるとマンション規模も大きくなったほか、近所付き合いも希薄となったため、不特定多数の人が行き交うマンション敷地内では、誰が居住者で誰が部外者なのかもよくわからないこともあります。空き巣の犯罪者はそういったマンションを狙いますので、「自分のマンションは大丈夫」、「うちのマンションはセキュリティがしっかりしているから心配ないよ」という考えは非常に危険と言えます。 マンションの空き巣リスクは何階が最も高い？ 「マンションの空き巣に遭う確率は何階が一番高い？」、「何階建てのマンションが空き巣に入られやすい？」といった質問も良く見受けられますが、実は統計データにあまり偏りはありません。1階2階は上階と比べると簡単に侵入しやすいですが、警備員の目も付きやすいです。 一方でタワーマンションなどの上層階も安心とは言えません。宅配業者を装って侵入したり、合鍵や下がり蜘蛛という屋上からロープを垂らしてベランダに侵入する手口も実際に被害が報告されています。 近年はタワーや分譲マンションでなくともオートロック等は普通のセキュリティになってきましたが、だからこそ空き巣犯は居住者が安心しているところを付け狙って侵入を試みます。 オートロックよりも空き巣が嫌がるマンションセキュリティを紹介 オートロックは現在では高級マンション限らずに付いている最低限のセキュリティでもありますが、マンション居住者は油断しているため、きちんと鍵が閉まっているか確認せずに出てしまったり、合鍵をすぐばれる場所に隠してしまうといった失敗も多いようです。 そこで、以下では空き巣の犯人がオートロックよりも嫌がるマンションのセキュリティをご紹介します。 1．最も強力な防犯対策は「防犯カメラの設置」 空き巣犯がマンションのセキュリティで最も嫌がる防犯対策は「防犯カメラ」です。一昔前の防犯カメラは事件後の証拠集めの手段でしかありませんでしたが、現在の最新機種であれば、侵入者を威嚇して犯行を未然に防げる機能が搭載されているものも増えてきました。 2．カードキー＆暗証番号キー ご存知の通り鍵穴のある施錠方法はスペアキーやピッキングといった方法で簡単に開けることができます。ピッキング対策としてはディンプルシリンダー錠（ディンプルキー）に変えることで開錠リスクを下げることができますが、ディンプルキーも種類が非常に多く、安いものは構造がシンプルなためプロの空き巣であれば数分で開けることもできます。 また、カードキーや暗証番号キーのいいところは、いつでもキーを変えることができる点です。定期的にカードや暗証番号を変えることでスペアキーを作られるリスクもほとんどありません。 3．警備員の常時配備 タワーマンションや敷地の広い高級マンションでは、管理人以外に外部の警備会社に防犯対策を委託契約することもあります。警備員の常時配備ができればいいのですが、大抵は深夜警備は難しかったり、広い敷地には到底足りない数人の警備員しか常駐していないことがほとんどです。 マンションが空き巣対策で初期費用を安く防犯カメラを導入する方法 マンションの空き巣対策で防犯カメラの導入を検討しているオーナーや管理組合は、できるだけ初期費用をかけずに導入したいところです。 そこで、マンションの管理人は以下の方法で防犯カメラの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 1．補助金・助成金の活用 国・自治体は定期的に防犯カメラを経費申請できる補助金・助成金制度を実施しています。通常、この手の補助金は自治会・町内会・商店街が対象となりますが、マンションのセキュリティ対策も地域住民の安全な暮らしのために不可欠なため、補助金が交付されることも多くあります。 ただし、補助金の申請は非常に複雑で書類も多岐にわたるため、申請するにあたっては防犯カメラの販売店に相談して二人三脚で導入まで手伝ってもらうのが良いでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/apartment-camera-subsidy/ 2．リース・レンタル契約で防犯カメラを導入する 防犯カメラの導入は「一括払い・リース契約・レンタル契約」の3つの方法から選ぶことができます。一括払いで購入すればマンションの資産になるので月額費用の支払いは不要ですが、初期費用がかかります。マンションに適した防犯カメラの本体価格は8～15万円となるので、各階及び駐車場やエントランス、敷地内の公共施設につけるとなると、相応の予算が必要です。 一方で、リース契約とレンタル契約はともに月額支払いとなりますが、リース契約はリース会社とマンション、レンタル契約は販売店とマンションの契約となります。　また、レンタル契約は販売店と商談次第でいつでも解約ができますが、リース契約は償却期間中の4～6年間は解約ができません。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 防犯カメラの設置を管理組合や管理会社に相談する マンションに防犯対策の一環として防犯カメラを設置するのはマンション管理者の責務となります。十分な防犯対策を講じないで空き巣被害に遭った場合、マンション側に賠償責任が発生する可能性もあります。 もし自分が住んでいるマンションで防犯カメラの設置台数が少なかったり、死角が多く十分な防犯対策が講じられていないと感じた場合は、まずは管理組合に相談してみたり、管理会社に問い合わせてみるのが良いでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/apartment-camera-hiyou/ 空き巣対策で防犯カメラの導入。販売店に現地調査に来てもらう 防犯カメラの導入が決まって最初にやるべきことは、販売店に問い合わせて担当者に現地調査の依頼をすることです。このときの注意点としては、「防犯設備士」の有資格者に来てもらってください。 また、すでに防犯カメラをマンションに導入済で、今回は機種の買い替えという場合も同様です。昔と今では空き巣の手口が違うので、最新の犯罪心理を基に防犯カメラの設置場所から見直す必要があります。 設置台数と工事費用は販売店担当者とよく相談しよう 設置台数と工事費用は直接導入費用に関わるので、よく販売店の担当者と相談するようにしましょう。マンションは多層階になるほど設置台数が多くなりますし、ネットワークカメラを導入するならWiFi環境も構築しなければなりません。 工事費用がかさむようであれば、リースやレンタル契約を検討したり、一度にすべて買い替えするのではなく、毎年数台ずつ入れ替え・新設するのもいいでしょう。 まとめ：マンションの空き巣対策は複数の防犯対策を講じるのがおすすめ 今回はマンション管理者が空き巣対策のための防犯対策、及び防犯カメラの導入に関して詳しく説明しました。マンションの空き巣対策は今回紹介した防犯カメラが重要な役割を担ってくれますが、それだけでは不十分です。オートロックやカード＆暗証番号キー等フ葛生の防犯対策を講じることを忘れないでください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

マンションの防犯対策として最も効果的な「防犯カメラ」ですが、具体的な設置費用を算出するのはなかなか困難です。しかし、マンション管理組合やマンションオーナーは年間予算で防犯対策を講じることになるので、事前に設置費用を知っておくことは重要となります。 そこで、ここでは防犯カメラの導入でかかる初期費用と維持費を分けて解説します。 https://bouhancamera-navi.com/location/mansion/ マンションの防犯カメラ設置と法律に関して マンションに防犯対策の一環として防犯カメラを設置する場合、特に留意しなければならない法律はあるのでしょうか。 まず、マンションのオーナーや管理組合が防犯カメラを公共の場所に設置するにあたって、法律上はまったく問題ありません。防犯カメラの設置目的は防犯対策であることは明白のため、法律上は誰かに許可を取る必要すらなく自由に設置することができます。 ただし、注意してほしいのは「個人情報保護法」です。近年は徐々に厳しく規制されはじめ、また数年おきにアップデートされているので、確認するときは最新版であることに気を配ってください。 防犯カメラは防犯対策という目的と性質上、人の顔を鮮明に映すことが必要なため、防犯カメラの管理者は他人の個人情報を取得していると判断され、個人情報保護法の適用範疇となります。 防犯カメラの管理者以外の人が映像を確認することを禁止 むやみやたらに映像を確認しない マンション居住者全員の同意は必要ないが、「防犯カメラ作動中」などのポスターを貼って知らせるなどする 防犯カメラの利用規約を作る などが重要となります。詳しいことは防犯カメラの販売店に相談するといいでしょう。 マンションは高レベルの防犯対策が必要。犯罪リスクとは 近年はマンションの敷地面積が大きくなり、敷地内に商業施設や公園・空中庭園などがある物件も普通になってきました。しかし、その分管理人や警備員の目が届かない場所や死角が増え、部外者が侵入しやすくもなっている事実があります。 マンションで巻き起こる犯罪リスクは多種におよびます。 住民間の喧嘩・トラブル 事故 車上荒らし 放火 不法投棄 子供の連れ去り 空き巣 特に近年は外国人の組織犯罪や半ぐれ集団など法の抜け穴をくぐる犯罪集団が増加・凶悪化しており、「まさか自分のマンションでそんな事件が起こるとは思わなかった」という事態が発生しがちです。 マンションオーナーも信用の失墜・退去者の続出・SNSでの拡散・マンション価格の暴落など看破できない事態へと発展するのは避けたいところです。 また、十分な防犯対策を講じていない場合、居住者から損害賠償請求の裁判に発展することも考えられます。 防犯対策に防犯カメラを設置。費用はどのくらいかかる？ 防犯対策に防犯カメラを設置するにあたって、どのくらいの予算・費用を想定すればいいのでしょうか。 まず、防犯カメラ設置に必要な初期費用とは以下の通りとなります。初期費用 防犯カメラ本体 モニター レコーダーやSDカードなど録画媒体 取り付け費用（金具や人件費など） 工事費用（配線やルーター工事など） 維持費 電気代 リース＆レンタル代（リース＆レンタル契約の場合） クラウド費用（クラウド契約を結んだ場合） 見積り項目は上記の通りとなり、すべて込みだと1台当たりの平均設置費用は8～15万円前後と想定されます。 また、上記の通り実は防犯カメラの維持費はそれほどかかりません。一括購入してレコーダーで録画管理すれば、維持費は電気代のみとなります。電気代は1台あたり数百円です。 モニターや録画媒体の費用を安くするコツ 映像はレコーダーやSDカード、クラウドなどに録画保存され、モニターに映像が転送されます。これらの費用を安くするコツとしては、 映像をパソコンに転送すればモニターは不要 クラウドに映像を録画保存すればレコーダーは不要 は覚えておくといいでしょう。ただし、昨今はルーター付モニターもありますし、安いものは5万円以下で買えるものもあります。また、クラウドに保存するとレコーダーは不要なので初期設置費用は安く済みますが、クラウドは月額費用がかかります。 上記のように一長一短があるので、初期費用と維持費のバランスはしっかりと考えて決めるのが良いでしょう。 マンションの防犯カメラの設置費用で業者間の差が付くのは「本体価格」 防犯カメラの初期設置費用では、本体の購入が必要です。本体価格は最新のネットワークカメラで15万円前後となります。ただし、業者によっては20万円前後の見積もりを出すところもありますし、型落ちの安い機種を5～10万円で見積もってくるところもあります。 防犯カメラの販売店には「一次店と二次店」があります。一次店はメーカーから直接卸しているため、一般的に最も安く購入できます。一方で二次店は一次店から降ろしてもらっているため、その分割高となります。商店街や個人事業主等小規模会社は二次店がほとんどです。 そのため、防犯カメラの本体価格が高いと感じたら、「もしかすると二次店かも」と疑うといいかもしれません。また、一次店の中でもメーカーとの繋がりが強ければ、さらに上のプレミアムディーラーとなり、他の一次店よりも安く卸してもらうことが可能なので、他社と差別化を図ることができます。 見積りで「工事費用」が高いと感じた場合に考えるべきこと 工事費用が高くなる要因としては、以下の点が考えられます。 防犯カメラの設置が難しい場所に取り付ける 台数が多い 電源の供給場所から防犯カメラの設置位置までの配線距離が長い 防犯カメラの販売店と工事業者の関係が希薄 インターネット環境が構築されていない などが挙げられます。一般的に防犯カメラの設置は提携している電気工事業者に委託しますが、両者の関係が希薄の場合は、工事業者が割高に請求することもあります。 見積りを見て工事費用が高いと感じた場合は、「防犯カメラの設置場所を見直す」ことがマンションオーナーや管理組合が最初にやるべきことです。その上で販売店の営業担当者と予算の相談をするのが良いでしょう。 マンション側と販売店がお互い良好な関係を築く上で重要なポイントは「合理性を欠く値下げ交渉はしない」ことです。防犯カメラを含む販売代理店というのは薄利多売で利益の9割以上が人件費と広告費というのがざらです。本体価格や工事費用は実費が掛かるため、利益を上乗せできてもせいぜい2割程度です。そこからさらに値引きとなると、業者からすると決していい仕事はできません。 https://bouhancamera-navi.com/network-camera-setup-cost/ マンションの防犯カメラ設置費用は補助金交付も可能 地域と住民の治安・安全を目的とした場合、防犯カメラの設置に国・自治体が実施する補助金制度を活用することができます。補助金・助成金制度は年間を通じて何種類もありますし、自治体が独自で主催していることもあるので、まずは自治体ホームページを確認し、仮に実施予定がなくとも自治体窓口に相談してみれば、マンション管理組合が利用できる補助金を教えてくれることもあります。 https://bouhancamera-navi.com/apartment-camera-subsidy/ まとめ：マンションの防犯カメラ設置費用は販売店に相談を 今回はマンションの防犯カメラ設置費用に関して詳しく解説しました。詳しい設置費用は選択する機種によっても異なりますので、まずは販売店に問い合わせしてみてください。防犯カメラの販売店担当者が実際にマンションまで来て現地調査をしてくれるはずです。その後、最適な機種と台数、工事方法を決めて本格的な見積りとなります。 当サイト「防犯カメラナビ」では無料で現地調査＆実機を用いたトライアルサービスをお試しいただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/