太陽光発電所も近年は太陽光パネルやケーブル・銅線の盗難が多発しています。太陽光発電所は広大な敷地面積を有し、自然エリアに設立することがほとんどのため、連続した盗難にも気づかなかったり、一度で数百キロのケーブルや太陽光パネルが盗難されたりと被害額も甚大です。 そこで、ここでは太陽光発電所のセキュリティリスクと防犯カメラを設置する手順・機種の選び方、おすすめの販売店を解説します。 太陽光発電所では盗難が相次ぐ。過去の事例を紹介 太陽光発電所で盗難被害に遭うのは、主に「ケーブル」と「太陽光パネル」です。ケーブルは近年は売りにくく転売価値もそれほどないアルミ製も増えてきましたが、まだまだ使用用途上ほとんどが転売価値の高い銅線となります。 過去の太陽光発電所で発生した盗難事件を下記に事例を紹介します。 2013年茨城県の太陽光発電所にて太陽光パネルを138枚盗難 2014年7月滋賀県7施設の太陽光発電所にて計3300万円分の銅線ケーブルが盗難 埼玉県の太陽光発電所にて370メートルの銅線電力ケーブルが盗難 群馬県太田市の太陽光発電所にて1300万円相当のケーブルが盗難 などが挙げられ、太陽光発電所の盗難事件は一度の被害額が大きいことが分かります。また、被害は盗難された金額だけではありません。例えば上記で紹介した群馬県太田市の太陽光発電所ではケーブルの切断と盗難により発電力が通常の6分1に低下。市が管理する太陽光発電所であれば地域住民への電力供給が心配されますし、民間であっても電力の売買でビジネスが成り立つため、蓄電量が不十分だと企業は赤字になってしまいます。 太陽光パネルが盗まれる事例も増えてきた背景 太陽光発電所と言えば以前までは銅線ケーブルのみが盗難の対象でした。太陽光パネルは「重くて持ち運ぶと目立つ・シリアルナンバーが刻まれているので転売がしづらい」といった点から盗難されませんでした。 しかし、昨今は犯罪のグローバル化と組織化が目立ち、トラックで堂々と敷地に入り太陽光パネルを外して持ち去る事例も増えています。また、転売に関してもばらして部品として売ることもできますし、近年は太陽光発電が主流になりつつあるアメリカや中近東といった海外に不正輸出する事例も散見されます。 太陽光パネルは1台数十万円と非常に高価なものとなるので、「うちは柵を作ってるから大丈夫だろう」と考えず、常に万全の状態で防犯対策に取り組んでください。 太陽光発電所で常駐警備委託は費用が掛かりすぎる問題 太陽光発電所で考えられる防犯対策は、ここで紹介する防犯カメラの設置以外にも柵を作ったり、禁止看板、夜間照明などがあり、その中でも防犯効果が高いのは「常駐警備」です。警備会社に警備員の常駐を委託することができます。 ただし、太陽光発電所の多くは郊外の自然エリアにありますし、敷地面積が広く、柵さえ壊せばどこからでも侵入ができることから、警備員の数も相応に増やさなければ意味がありません。 特に昨今目立つ外国人犯罪組織や半ぐれ集団は凶悪なため、警備員に危害を加えて強引に窃盗・強奪することも考えられます。 そう考えると有人警備はコストがかかり、市や大手企業が運営する太陽光発電所以外はなかなか現実的ではありません。 太陽光発電所におすすめのセキュリティ対策「防犯カメラ」の選び方 コスパや安全性、防犯能力の観点から、太陽光発電所に最もおすすめできる防犯対策は「防犯カメラ（監視カメラ）」となります。 ただし、防犯カメラといっても機種は豊富ですし、機能もさまざまです。そこで、下記を基準に防犯カメラを選んでみてはいかがでしょうか。 広範囲をカバーできるレンズを搭載した防犯カメラ 人が赤外線に触れると警告が作動 インターネットを介して監視室以外の場所に居てもスマホやパソコンで警告通知が来る 夜間の赤外線検知が非常に優秀な防犯カメラ 特に重要！夜間撮影＆赤外線検知機能 太陽光発電所に不審者が侵入するのは決まって夜間の時間帯となります。そのため、まずは夜間撮影に特化した防犯カメラを選択するといいでしょう。もう少し具体的に説明すると、 光がほとんどない場所でも明るく映すことができる 撮影距離が長い カラー撮影ができる 映像の圧縮率が高い（常時撮影するため） 人を感知して自動で照明が点灯する機能 人を感知すると「侵入者発見。現在警察に通報中」など音声を発信する機能 また、近年は人や車両を正確に検知する赤外線技術も高くなっています。 人・車両・動物を正確に検知＝誤検知率が低い 検知する範囲を手動で決めることができる 赤外線照射距離が長い などが高品質の夜間撮影タイプの条件となります 太陽光発電所が防犯カメラを購入する販売店の選び方 太陽光発電所が防犯カメラを購入する際は、どのような基準を用いて販売店を決めればいいのでしょうか。防犯カメラの業界に居座る企業は無線通信機器の販売店など創業数十年の老舗が多いため、多少強引な営業をしてきたり、横柄な態度で接客する昔ながらの業者も少なくありません。 そのため、まずは以下条件を満たす販売店を探してみてください。 無料で現地調査と防犯カメラのロケテストをしてくれる 防犯カメラを設置する際は、「防犯設備士」という資格を持った担当者が現地調査に来て設置環境を調査したのち、最適な防犯カメラの台数や機種・機能、工事内容を提案し見積りを作成してくれます。 しかし、販売店の中に「現地調査は契約後にします」という業者も実は少なくありません。現地調査のためには機材や車による運搬、人件費などがかかるため、現地調査をした後に契約に至らなかったら多少なりとも損をしてしまい、それをよろしくないと考える業者が実在します。 しかし現地調査や実機を用いたロケテストを無料でやるのは精密機械を販売する代理店・商社としては当然のことです。それを軽んじている販売店はどんなに見積り価格で安くとも避けるべきと言えるでしょう。必ず契約後にトラブルが発生するものです。 太陽光発電所の防犯カメラ導入・運用までの流れ 太陽光発電所が防犯カメラの販売店に問い合わせてから実際に導入・運用するまでには、以下の流れを汲むことになります。購入先の業者によって若干異なっても、大まかな順序は変わらないはずです。 販売店の公式ホームページから問い合わせ 防犯設備士の有資格者による実地調査＆ロケテストの日時調整 実地調査＆ロケテスト 販売店担当者から防犯カメラの機種・台数・工事内容の見積り提案送付 【契約】 防犯カメラの設置工事施行 運用開始 注意点：太陽光発電所が設置する屋外防犯カメラは高額になりやすい 太陽光発電所が防犯カメラを設置する際は、暴風雨にも耐えられる屋外仕様の機種を選ぶため、通常よりも割高となるのが普通です。 また、太陽光発電所の防犯カメラ設置では通常よりも工事費用も高くつくことがよくあります。その理由は以下です。 電源供給ができる建物から防犯カメラの場所まで距離があるため、配線工事が大変 屋根がないため防犯カメラを取り付けるポール柱を作らなければならない 敷地面積が広いためWiFiが届かない可能性がある。その場合はネットワーク構築の工事も必要 などが挙げられます。WiFiのネットワーク構築に関してはLANケーブルで有線で引くことで解決できます。 見積りが想定以上に高くつく場合は、リース契約をして月額支払いで損金処理していくのも手段となりますが、リース期間の4～6年間は途中解約できないことに注意してください。 太陽光発電所の防犯カメラ設置なら「防犯カメラナビ」にご相談を 当サイト「防犯カメラナビ」は30以上の国内外のメーカーを取り扱い、そのほとんどがメーカーから直接卸している一次店です。創業20年以上の老舗で業界大手の商社となり、上述した無料の実地調査やロケテストも可能です。 他社にはない強みを多数持っているので、是非一度当サイトにご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

昨今はプールの事故対策として監視カメラを設置するのも普通になりました。しかし、プールの中には効果的で適切な運用方法をしていないところも見受けられます。プールは小さな子供も多く、親や監視員も全員を漏れなく見ることはできませんので、監視カメラによる防犯対策が悲劇的な事故を防ぐ大きな一助となります。 そこで、ここでは防犯システムの構築方法や監視カメラの運用における注意点やポイントを解説します。 プールの潜在事故件数は1000件以上 プールには大きく分けて学校プールとレジャープール（市民プール含む）がありますが、学校の授業中に行われるプールよりも、レジャープールにおける死亡事故が多数を占めています。これは学校教員が付いているからだけではなく、教員が泳げない子を把握しているのと、生徒同士で注意を払ったり、生徒自身がプールの面積や深さなどを知っていることが低い事故率の要因となっています。 一方で警視庁統計を見ると、プールにおける死亡事故は5年間でおよそ20人前後。その内中学生以下が7人となることから子供の死亡事故が多い一方、大人の事故も少なくないことが分かります。 また、プールによる死亡事故は20人ですが、その他、後遺症を患う重大事故や警察に報告されない事故、大きな事故に繋がりそうな“ヒヤッ”とする事故を含めると、その数は年間1000件以上あると考えられています。 プールの防犯対策は監視員だけではダメな理由 プールで防犯対策を講じる際は、「プールの安全標準指針（文部科学省・厚生労働省）」に沿う必要があり、同指針には「プールの面積をくまなく監視できる体制」構築が望ましいとされています。具体的記述はないものの、一般的には 監視員の設置と増員 監視室の設置と危機管理対策の実施 監視カメラの設置と運用 などが挙げられます。 上記から理解できるように、プールの防犯対策は監視員の配置だけでは不十分なことが分かります。 監視員だけだと必ず「隙間時間」ができる 昨今は新型コロナもあり、レジャープールの市場も小さくなっています。元々季節限定で売り上げのピークが短いため、人件費に予算を割くことが難しく、監視員を常時1～2人体制のところも多く見受けられます。 しかし、少人数で人間の目による監視体制の場合は、必ず「隙間時間」が発生します。昼食時や休憩時、監視員の交代時間、準備時間など、子供が被害となる事故は目を話したほんの数秒の出来事がきっかけとなります。 親が子供をすべて面倒を見ることはできない 監視員の中には経験が浅い学生アルバイトも多いですし、「親が子供の面倒を見ているから大丈夫だろう」と油断している人も少なからずいます。 しかし、親も常にプールに入って子供と一緒にいるわけではありません。子供から目を離して一人で泳ぎに行ってしまうこともありますし、疲れたからと子供を残してプールサイドで休憩する人もいます。 監視カメラを設置する目的 プールの防犯対策として、監視カメラを設置するのは非常に有効です。監視カメラは監視員では補えない「目」となって利用者を監視することができます。 監視カメラ・防犯カメラの設置の目的は「犯罪を未然に防ぐこと」ですが、プールの場合は「事故発生時の迅速な対応」と「事故後の検証」にあります。プールには数多くの利用者がいますが、それぞれ自分と同行者しか意識していないため、事故後に聞き取り調査をすることが困難です。 監視カメラがしっかりと事故映像を捉えていれば、原因の早期究明に繋がりますし、事故を未然に防ぐ防犯対策を構築することも可能となります。 監視カメラの運用を間違えると効果は期待できない ただし、監視カメラを設置する場合は以下の点に考慮しなければなりません。 監視カメラの設置台数 監視カメラの設置場所 監視カメラの運用方法 監視カメラの管理方法 監視カメラは運用方法を知らずに設置してしまうと、「事故現場のエリアが死角になって映っていない」、「録画映像が上書きされて消えてしまっている」といった問題が発生し、いざというときに期待した効果を上げられない事態も想定されます。 プールの防犯カメラの保存期間はどのくらい？ 防犯カメラ（監視カメラ）を運用するに当たり、最初の段階で決めなければならないのが「映像の録画時間」です。個人利用であれば1週間程度で十分ですが、プールの場合は2～4週間程度録画を保管できれば問題はないでしょう。 重大な事故が発生した際は警察から任意で防犯カメラの映像提出が求められるので、そのときに「容量が少ないので上書きされて事故当日の映像は削除されてしまいました」とならないように保存期間は吟味が必要です。 監視カメラをネットワークカメラにするメリット。防犯システムの構築ができる プールに設置されている監視カメラを見ると、同軸ケーブルで接続するアナログカメラがいまだ多く見受けられます。しかし、インターネットが普及した現在はネットワークカメラが主流となるため、今後監視カメラを新設・買い替えする際は、ネットワークカメラを選ぶことを強くおすすめします。 ネットワークカメラはインターネット接続が必要ですが、無線でデジタルデバイスに映像を転送することができるのが特徴です。また、アナログカメラはモニターとレコーダーを設置した場所でしか映像を確認できませんでしたが、ネットワークカメラであれば、パソコン・タブレット・スマホといったどの端末からもリアルタイムで映像を確認できるほか、これらの端末から監視カメラを遠隔操作することもできます。 監視室で適切な運用体制の構築が必要 冒頭で触れたように、一般的にプールの監視体制の構築は政府作成「プールの安全標準指針」に基づいて行われます。これによると、監視室は以下の目的に沿って運用されるべきとあります。 緊急事態が発生したときの指令室の役割 場内アナウンス 監視員や従業員の休憩・待機所 また、それ以外にも監視カメラによる遊泳者の常時監視も当然運用目的に含まれています。 ＞＞プールの安全標準指針※外部サイト プールの防犯対策に最適な監視カメラの機能 プールが設置する監視カメラは屋外仕様であり、防塵・防水レベルが高い機種を選ぶのが良いでしょう。また、マイクとスピーカーが内蔵・外付けできれば、防犯カメラを通じてアナウンスができますし、現場の声を拾うこともできます。 また、レジャープールの中には監視員の目が届きにくい場所や死角となる場所も少なくありません。監視員と遊泳者があまりいない場所に子供が入り込んで溺れてしまうリスクもあるため、このようなエリアには人感センサー付きの監視カメラを導入することで、人がエリア内に侵入すると、即監視室や指定のデバイスに警告通知が届きます。 プールで近年多発する「盗難事件」の解決の助力にもなる プールではプールサイドにおける盗難事故が昔から多発しています。プールサイドのデッキチェアに財布やスマホなどを置いていると、少し目を離した隙に盗まれてしまいますし、周囲の人も気づくことはできません。 窃盗犯は何件も犯行を繰り返したのち逃げて行くため、早期に監視員が気づくことができれば、監視カメラの映像から犯人を特定することも可能となります。 防犯カメラは「固定カメラ」と「PTZカメラ」があり、固定カメラだとズームができないので犯人を割り出すことは難しい可能性があります。一方でPTZカメラはリアルタイムでカメラを左右上下に振ったりズームイン・アウトできます。そのため、盗難対策も重要視したい場合は、高画素・光学ズームの機種を導入するようにしましょう。 まとめ：監視カメラの購入・設置は販売店へ相談を 今回はプールにおける監視カメラの設置について詳しく解説しました。監視カメラは1台10万円以上するのもざらですし、環境によってはネットワークの構築や配線・取り付け工事が必要となります。 設置したあとに後悔しないように、監視カメラは専門の販売店で購入するとともに、設置もしっかりとした業者に依頼するようにしてください。 関連情報：‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

コインパーキングの運営会社・個人オーナーは駐車場に防犯・監視カメラを設置していますか？昨今は車上荒らしも多いので、防犯対策は必須です。何も対策をしていないと、場合によっては必要な対策を怠ったとして賠償請求される可能性もあります。そこで、ここでは防犯カメラの導入にあたって機種の選定方法や設置のポイント・注意点を解説します。 企業だけじゃない。個人のコインパーキング運営が増加中 個人で不労所得を得ようと考えた場合、最も多いのは「アパート賃貸経営」です。土地付きでアパートを購入して入居者から賃貸収入を得るものです。しかし、アパート経営にあたっては不動産の法令知識と数千万円単位で資金が必要なことから、何かとリスクが高いのが欠点です。 一方で、コインパーキングは小さな土地を活用できますし、建物を建てる必要はなく、高額経費は精算機とフラップ板、必要に応じて通信回線や看板程度ではじめられるので、小規模運営にとても向いています。仮に失敗しても損害が少ないのもメリットの一つで、近年は会社が経営するだけではなく個人オーナーが非常に増えています。 コインパーキングのトラブル：リスクもある。「当て逃げ」や「車上荒らし」なども 一方でコインパーキングの運営は一定のリスクもあります。よくあるトラブルを知らずに運営をはじめてしまうと、「なぜかうちのコインパーキングに車や自転車を止めてくれる人がいない」、「どうもお金が盗まれている気がする」といったリスクを抱えてしまうことになります。 まずはトラブル内容を把握し、それに対する解決策を事前に実施しておくことがコインパーキングの成功の道と言えるでしょう。 コインパーキングの定番トラブル「当て逃げ」 コインパーキングでは「当て逃げ」被害が全国で多発しています。コインパーキングの多くは面積が狭いので、他人の車にこすってしまうケースがよくあります。その場で名乗り出てくれればいいのですが、人によってはそのまま逃げだしてしまうこともあります。 当て逃げは当事者同士の解決が原則となりますが、当てられた方は泣き寝入りするほかないのが現状のため、コインパーキングの運営会社やオーナーに賠償を訴えるケースもあります。 最悪常習化することも。多発する「車上荒らし」 コインパーキングを主に狙った車上荒らしの犯罪者も実は存在します。人の気配が少ないコインパーキングを狙い、短時間で犯行を済ませるので、近隣住民も気づくことは困難です。 また、一度狙って成功した場合は、期間を置かずして再び犯行が繰り返されることも多いです。警察沙汰になったコインパーキングは普段使っている利用者も逃げてしまうので、日ごろから車上荒らしに狙われない防犯対策が必要となります。 「若者のたむろ」の放置もコインパーキングが失敗する理由 コインパーキングはある程度面積があることから若者や暴走族のたまり場にもなってしまいます。車のボンネットに乗っかったり、悪戯でパンクさせたりサイドミラーを壊したりするケースも散見されます。彼らは集団で行動するため罪の意識が低く、こちらも常習化してしまう要因です。 防犯カメラでコインパーキングの駐車場の管理を コインパーキングの様子は自宅やオフィスから24時間監視できるシステム構築が必要となります。上記で挙げた以外にもフラップ板を作動させていない車や精算機を破損させる輩などもいますが、防犯カメラに映すことができれば現行犯で捕まえることも可能です。 ネットワークカメラならリアルタイムの画像をあらゆるデジタルデバイスに転送 防犯カメラは同軸カメラとネットワークカメラの2種がありますが、現在の主流は後者となります。ネットワークはインターネットに接続する必要がありますが、スマホやパソコンといったデジタルデバイスに転送して、24時間いつでも映像を確認できます。 車上荒らしや精算機の破壊行為は深夜に行われることが普通のため、自宅に帰ったあとでも自動検知システムを活用することにより、車両や人間を検知してアラームでスマホに通知してくれます。 コインパーキングでコスパの高い防犯対策・監視カメラの設置方法 とはいえコインパーキングは少ない資金から投資できるのが魅力であって、あまりに高価な防犯対策や監視カメラシステムを構築するとコスパが悪くオーバースペック気味になります。 そのため、コインパーキングに防犯対策を導入するときは、以下のポイントを守るといいでしょう。 1．複数の防犯対策を防犯カメラに集約する コインパーキングで定番の防犯対策は警報アラームや赤外線検知システムとなりますが、これらはいずれも防犯カメラ1台に搭載できます。近年の最新防犯カメラであれば、複数の防犯対策機能を搭載しており、取り分け赤外線の検知システムは非常に優秀です。ネットワークカメラを使えば大がかりな通信システムの構築も不要です。 防犯カメラの台数を最小限に抑えるポイント 防犯カメラは1台8～15万円前後しますし、専門家の監修のもとで適切な場所に取り付けしなければなりません。場合によっては取り付け工事費用と設置工事費用が掛かってきますので、できるだけ防犯カメラの導入台数は抑えたいところです。 防犯カメラの主な目的は証拠を確保することではなく、「犯罪抑止効果」となります。犯行を企てようとしている人間が防犯カメラによる監視体制を確認し、「ここのコインパーキングで犯行に及ぶと逮捕されるリスクが高い」と思わせることが非常に重要となります。 そのため、防犯カメラの存在感を高める位置に設置するとともに、全体を画角に収めることができ、また、車両のナンバープレートも見えることが望ましいです。1台の設置ではどうしても死角ができてしまいますので、死角をカバーするために2台で駐車場を網羅するのもいいでしょう。 防犯カメラ1台ですべてを賄おうとは考えず、必要設置台数は必ず専門家に現地調査に来てもらった上で提案してもらってください。 コインパーキングの防犯カメラの保存期間はどのくらい？ コインパーキングが防犯カメラを設置する場合、保存期間はおよそ1か月が目安となります。車上荒らしや当て逃げの被害者がコインパーキングの運営元に訴え出るまでは数日間あり、さらに防犯カメラの映像確認や開示の有無に関しても数日用意します。 そのため、できれば1ヵ月ほどは映像を保存しておきたいところです。コインパーキングの駐車場はそれほど面積が大きくありませんし、人の動きも少ないため、それほど容量を食うことがありません。フレームレートをかなり下げても見ることができるので、容量の問題はそれほど気になりません。 一方で個人オーナーが多機能に富んだ防犯カメラを設置する場合は、日ごろから使って操作に慣れておくといいでしょう。実際に事件や事故があってから「指定の日付けの映像を見るにはどうすればいいんだっけ？」、「あれっ、なぜか映像が録画されていない」といった場合は、必要な防犯対策を怠ったとして被害者から訴えられる可能性もあります。 まとめ：コインパーキングは監視カメラを中心とした防犯対策を敷こう 今回はコインパーキングにおける犯罪リスクと防犯・監視カメラの設置に関するポイントを解説しました。防犯カメラは精密機器である上、設置に関しては犯罪心理や防犯対策の深い理解と知識が必要です。販売店には「防犯設備士」の有資格者が在籍しているので、是非一度相談してみてください。 関連情報： ‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

農家・農業でも昨今は農作物や農業機械の盗難が相次いでおり、農業主の積極的な防犯カメラの導入が進んでいます。そこで、ここでは農作物や農業機械の盗難対策に効果的な防犯カメラの選び方や設置のポイントを解説します。 農家・農業で農作物の盗難が多発するのはなぜ？ 農家・農業に従事している人の中には、「農作物の盗難被害に悩んでいる」、「以前高価な農業機械を盗まれた」という人も少なくありません。 農作物を窃盗する犯人は、盗んだ野菜や果物をオンライン通販や地方の直売店などで転売します。ネット通販は匿名性が高いため足が付きませんし、野菜や果物は見ただけではどこの農家のものか分かりません、商品1つひとつにシリアルナンバーがついているわけではないので、直売店で売ることはそれほど難しくありません。 外国人犯罪の多発と犯罪の多様化 また、2000年以降は日本もグローバルの波に乗り、数多くの外国人が毎年入国しています。南米や東南アジアの外国人は日本人と比較すると犯罪の認識が非常に低いため、「仮にバレても謝ればいいや」という軽い考えで犯行に及ぶケースが多いです。 また、外国人犯罪の傾向としては、「一度に盗む農作物が大量」であることにも注意が必要です。ワゴンや軽トラで畑に侵入して、一夜で強引に大量に盗むため、農家の被害額は甚大ですし、味を占めた外国人は近隣農家にも同じ窃盗を繰り返します。 農業機械の盗難も農業従事者にとっては深刻な問題 また、農業機械を専門に狙う犯罪集団も存在します。農業主からすると、「こんな目立つもの盗まれないだろう」と思い、夜間は屋外に放置していたり、鍵をさしっぱなしにしているケースも散見されます。 しかし、農業機械はご存知のように固有のキーではないため、スペアキーを調達することが容易で、型番すらわかっていれば通販サイトで簡単に買うことができます。 また、盗んだ農業機械は分解してパーツを通販サイトなどで売ることができますし、大型の重機などに関しては裏ルートで東南アジア・アメリカ・南米などに輸出されて高額で転売されます。日本製の農業機械はアメリカでも非常に有名なので売り先には困りません。 農業の防犯カメラの補助金は「JA」が実施 農業で防犯対策の一環として防犯カメラの導入を検討する場合、まずはJAの窓口に相談して補助金制度の実施の有無を確認するといいでしょう。JAでは毎年防犯対策における補助金の実施を行っており、補助額はそれほど多くないものの、防犯カメラ以外にも遠隔監視装置やセンサーライトなども補助対象となります。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 農作物の盗難対策は防犯カメラを最優先に検討 農作物の盗難対策を考えたとき、農業主が実行できる最善の盗難対策は「防犯カメラの設置」となります。防犯カメラと言えば事件後の証拠集めというイメージがあるかもしれませんが、実際の防犯カメラの役割は「事件を未然に防ぐ」ことにあります。 農業・農家で言えば、「不審者を畑に侵入させない」、「侵入しようとしたら、逮捕される可能性が高いと思わせる」ことが防犯カメラの本質となります。 ビニールハウスも防犯カメラの設置が農作物の盗難に有効 ビニールハウスも農作物の盗難事件が多発していますが、農業主は防犯カメラを設置することによって大部分を解決することができます。注意点としては、「素人が設置してはいけない」ことです。 安いからといったネット通販で購入したり、お金を節約して型落ちの古い防犯カメラを設置してしまうと、防犯能力が著しく低下してしまい、侵入者の脅威になることができません。必ず防犯機器の専門店から購入し、設置も販売店に依頼するようにしてください。 農業で設置する防犯カメラは「ネットワークカメラ」で自宅で監視 近年は防犯カメラ市場も隆盛期を迎え、毎年のように新機能を搭載した機種が発売されています。防犯カメラ技術に関しては中国やアメリカよりも一歩遅れている日本勢でも毎年マイナーチェンジが出て需要に応えています。 いまから新規で防犯カメラの導入を検討している農業・農家は、まず「ネットワークカメラ」を選ぶようにしてください。ネットワークカメラはインターネット環境が必要ですが、カメラの映像をリアルタイムでスマホやパソコンで確認することができるので、自宅や外出中でもいつでも自分の畑を監視することができます。 夜間撮影に強い赤外線機能で正確に不審者を検知 農業・農家の農作物の盗難被害に遭うのは主に夜間の静まり返った時間帯です。家主も寝静まった深夜に犯行に及ぶため、大抵は気づくことはできません。 しかし、夜間撮影に強い赤外線機能を搭載した防犯カメラであれば、人が畑やビニールハウスに侵入して来た時点で即スマホやパソコンにアラーム通知が送信されます。 一昔前の赤外線機能は検知能力がそれほど高くなく、野生動物にも反応してしまっていましたが、昨今の最新機種は人だけに反応したり、人と動物、人と車両など検知する動体を自分で決めることができます。初期費用は掛かりますが、早々壊れるものではありませんので、機種選定の際は必ず「最新機種」を選ぶようにしてください。 https://bouhancamera-navi.com/night-camera-infrared/ 農業・農家の防犯カメラは「ソーラーカメラ」もおすすめ。メリットとは？ 農業・農家が防犯カメラの中でもネットワークカメラを設置する際、「防犯カメラを設置したい場所までWiFiが届かない」、「ケーブル工事をしたくない」といった問題がよく発生します。 自宅のすぐ目の前に畑があったとしても、敷地面積が大きいと端から端まで電波が届かないこともよくあります。そのような問題がある畑の場合は、「ソーラーカメラ」を選んでみるのがいいかもしれません。 WiFi必要なし。4G/LTEでネット接続できる ソーラーカメラはSIMカード搭載のタイプを導入することで、WiFiを必要としなくなります。SIMカードであれば4G/LTEを使ってネット接続ができるのが特徴となります。近い将来は5G接続もできるようになるので、電波もより高速で安定することでしょう。 太陽光パネルがあるからケーブル工事（配線工事）の必要なし ソーラーカメラは太陽光パネルで電気を自給できるため、電源ケーブルの工事も不要です。もちろんケーブルを敷いた方が安心ですが、電源供給場所（コンセントのある場所）から遠い場合は物理的にケーブル工事が困難となることもありますし、予算もかかってきます。 太陽光パネルをフル活用するのであれば、 太陽光パネルのサイズが大きいものを選ぶ バッテリーの容量（蓄電量）が大きいものを選ぶ 上記を基準に選ぶといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/solar-camera-hatake-agriculture/ まとめ：農業・農家は盗難被害を最小限に。防犯カメラの設置は専門家まで相談を 今回は農業・農家が農作物や農業機械の盗難被害を最小限にするための防犯カメラの設置に関して詳しく解説しました。 上記でも触れましたが、防犯カメラの設置にあたっては防犯対策に対する深い理解と防犯カメラの知識、犯罪心理を熟知した専門家が当たらなければ十分な効果を発揮することはできません。 まずは当サイト「防犯カメラナビ」に問い合わせてしてみてはいかがでしょうか。農業への防犯カメラ設置に豊富な経験を持つ担当者にご相談いただけます。 ＞＞防犯カメラナビへのお問い合わせ・ご相談はこちら

新型コロナを契機にキャンプが全国的に流行となりました。今でもソロキャンプからファミリーキャンプまで土日休日は大勢の人でごった返しています。 しかし、キャンプ場では残念ながらテントや車両を狙った盗難が散見されています。仮に何も対策をしていない場合、キャンプ場運営者の管理責任も問われる問題となります。 そこで、ここではキャンプ場に導入をおすすめしたい防犯・セキュリティ対策を具体的に解説します。 キャンプ場で盗難が多い理由 近年は芸人やユーチューバーのソロキャンプ番組や「ゆるキャン」などが一大ブームとなり、初心者も相次いでキャンプに参入。コロナが落ち着いたいまも週末キャンプは非常に高い人気を誇ります。 一方でキャンプ場ではそのような素人を狙って窃盗を繰り返す人間もいます。流行に便乗した素人の多くは一流ブランドのキャンプギアを揃える傾向にあるので、夜間にそれらをテントの外に出しっぱなしにしていると、盗難被害に遭う可能性は極めて高くなります。 盗難の多いキャンプ場の特徴とは 盗難の多いキャンプ場の特徴は下記のような条件に当てはまります。 24時間警備を配置していない 防犯カメラを設置していない ソロキャンパーが多いキャンプ場 周辺に温泉や河川など観光地がある 受付・管理人室からキャンプサイトまで距離がある 管理人の常駐しないキャンプ場 このようなキャンプ場は窃盗犯にターゲットにされやすいと言えます。キャンプギアもブランド品になれば椅子だけで1万円以上するのもざらですし、ランタン・クーラーボックス・ダッチオーブン・カメラといった片手で盗めて、なおかつ転売しやすく、高値がつくものが盗まれやすいと言えます。 キャンプ場運営者・管理者の責任追及されるケースも どのキャンプ場もキャンプ規約の一つに「キャンプ場内での紛失・盗難に責任は負いません」という一文があります。本当に窃盗にあったという証拠もありませんし、夜間に動物がキャンプサイトに侵入して荷物を取っていく事例もあるため、一般的にキャンプ場運営側が責任追及されることはありません。 しかし、キャンプ場の管理会社としてやるべき防犯・セキュリティ対策を怠り、ずさんな管理体制の場合、被害者が責任追及をすることにより不利になる可能性も十分考えられます。 そのため、キャンプ場の運営者・管理会社は下記で解説する最低限の防犯・セキュリティ対策は完備するべきと言えるでしょう。 キャンプ場の運営者が導入すべき防犯対策・セキュリティ機器とは？ ここではキャンプ場の運営者・管理会社に導入をおすすめしたい防犯対策・セキュリティ機器を紹介します。もちろん以下の防犯対策をしても完全に防ぐことはできませんが、それでも予算や労力をかければ、その分盗難に遭う確率は低くなりますし、キャンプ場利用者も安心してキャンプを楽しむことができるので、顧客満足度の向上・リピート率の増加といった利益を期待することができるはずです。 利用客以外が入場できないようにする まずは基本的な防犯・セキュリティ対策からご紹介します。利用客以外の部外者が勝手にキャンプ場に侵入しないように、管理人室傍にゲートを作り、利用者だけが持つことができるカードや暗証番号を用意するのが有効です。 ただし、キャンプ場は屋外のため、できるとしたら上下に開閉するバーが定番です。24時間警備のセキュリティ対策をしていない場合、管理人が不在となる夜間では効果が期待できません。 キャンプ場で盗難が発生するタイミングは夜間が多いため、入場ゲートだけでは防犯・セキュリティ対策としては不十分と言えるかもしれません。 盗難防止のワイヤーロープの貸し出しをする キャンパーが個人でできるキャンプギアの防犯対策として、「ワイヤーロープ」が挙げられます。ワイヤーロープは安いものだと数百円で買えますが、持っていないキャンパーもいますし、安物は破断荷重が低く細いため、専用の機器を使えば簡単に切断することができます。 そのため、キャンプ場の管理事務所で無料・有料で利用者に貸し出すことによって、管理会社は最低限の防犯対策を講じたと言えますし、利用者に対しても紛失・盗難は自己責任であることを再認識させることができます。 キャンプ場に防犯カメラを設置する キャンプ場の敷地内に防犯カメラを設置することはセキュリティ対策として非常に効果的です。防犯カメラを設置する場所は下記がおすすめとなります。 管理事務所周辺 駐車場 キャンプサイト キャンプ場は見晴らしがいいので、最適な防犯カメラの機種を選ぶことができれば、最小限の台数で防犯効果を最大化できます。 キャンプ場の防犯カメラ設置効果は盗難だけではない！ キャンプ場に防犯カメラを設置することによって、盗難だけではなくあらゆる利用者のトラブルに対して解決を図ることができます。 防犯カメラは事故や事件が発生したあとの証拠集めだけではなく、設置しているだけで犯罪やトラブルを未然に防ぐことができます。 不法投棄＆利用者のゴミの放置の抑止 キャンプ場のような自然地帯では、夜間の誰もいない時間を見計らって不法投棄をする犯罪者がいます。また、利用者にも自分で出したごみを持ち帰らず放置したり、河原に捨てる人間も残念ながら後を絶ちません。 防犯カメラを設置することにより、こういった悪質な人間に対して威嚇ができます。特に素人のキャンパーであれば、「防犯カメラ作動中」の看板だけでも高いセキュリティ効果を期待できるでしょう。 夜間のどんちゃん騒ぎの抑止 若い人やブームに乗っかったキャンプ素人のグループ・団体の中には、マナーを知らずに夜間になってもどんちゃん騒ぎをして他のキャンプ利用者に迷惑をかける輩もいます。 防犯カメラの設置だけでは相手が脅威に感じないこともありますが、スピーカー搭載の最新ネットワークカメラであれば、パソコンやスマホからカメラを通じて「迷惑行為となるので直ちにやめてください」とこちらの音声を現場に伝えることができます。 管理人が事務所に待機している必要はなく、自宅からでもデジタル端末を用いて映像をリアルタイムにチェックできるのがネットワークカメラの強みとなります。 子供の迷子の捜索 キャンプ場のような自然エリアでは、キャンプサイトの敷地以外は森林に囲まれていて、仮に子供が入ってしまうと捜索隊を呼ばなければならない事態に発展することもあります。 防犯カメラを設置していれば、子供が迷子になったときもカメラの映像から手がかりを掴むことができるはずです。 火の不始末・火災も防犯カメラで未然に防ぐことができる キャンプ場では利用者による火の不始末や、それに伴う火災も危惧されます。防犯カメラで異常な温度を感知することもできますので、火災を未然に防ぐことも可能です。 ネットワークカメラであれば、防犯カメラの赤外線が異常を察知すると、瞬時にスマホやパソコンに通知がいく機能があるので、警備員をキャンプ場に配備する費用も節約できます。 https://bouhancamera-navi.com/smartphone-remote-control/ まとめ：キャンプ場の運営者は早急な防犯対策の導入がおすすめ 今回はキャンプ場における防犯・セキュリティ対策を紹介しました。キャンプ場で発生する事件・事故はいつ発生するか分かりません。危機管理対策を講じていないキャンプ場運営者・管理会社の担当者は、是非早急な防犯対策の導入をおすすめします。