防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目の方法を解説します。防犯カメラは損金処理して毎月経費計上するのがおすすめです。また、近年は零細・中小企業も積極的に防犯カメラを導入するようになりました。小規模事業者は特別の経費計上の方法もあるので、覚えておいてください。 防犯カメラの費用はどのくらい？平均相場 防犯カメラを始めて導入する場合はどのくらいの費用がかかるか知っておきたいところですね。防犯カメラ本体の価格は8万～15万円前後が相場となりますが、初回導入時にはモニターやレコーダー、ルーター、ケーブル工事などが必要となりますので、平均すると1台当たり10万円前後の費用感と覚えておくと、そう大きなぶれはないはずです。 ただし、上記はあくまでも目安となり、実際は設置環境によって工事費用が大きく変動する場合があります。 防犯カメラの法定耐用年数は「6年」 防犯カメラの法定耐用年数は「6年」と定められています。そのため、リースを組む際の償却期間も4年から6年となり、その間で契約することになります。ただし、耐用年数はあくまでも税法上の決まりとなり、実際に6年持つというわけではありません。 防犯カメラは何年おきに買い替えるのが理想？ 税法上は6年が耐用年数ですが、室内防犯カメラのように設置環境が安定している場合は、10年以上運用できることもあります。一方で暴風雨など悪天候に常にさらされる屋外防犯カメラでは、5年以内に不具合を起こす確率も高くなります。 また、昨今は凶悪犯罪の増加を背景に、故障してから買い替えるのでは遅いという考えが一般的です。防犯カメラは2年おきに性能が上がると言われるので、2年から5年以内に買い替えを検討する企業も増えてきました。 防犯カメラを一括購入。費用の仕訳・勘定科目は？処理方法など 防犯カメラを一括購入する場合、購入費用の仕分け・勘定科目は「工具器具備品」となります。一括購入の場合は自社の資産として計上する必要があるのが特徴となります。一方で総額が10万円以下の場合は「消耗品」として計上するのがおすすめです。 ちなみに、初回に防犯カメラを購入する際は、本体やレコーダー・モニター・金具・ケーブル・工事費用などが含まれますが、費用の計上は「すべての合計金額」で行われなければなりません。なぜなら防犯カメラやモニター、レコーダー単体では本来の機能を活用することができなく、すべて1対となっていることが使用の条件と見なされるからです。 また、運用して行く上で、防犯カメラやレコーダーのみ買い替える場合は、除却損で経費計上し、買い替える新しい機器を資産計上することになります。もちろんこの場合も買い替える製品が10万円未満であれば消耗品扱いでかまいませんので、ふくざつな仕訳は不要です。 防犯カメラをリース・レンタルで導入。費用の仕訳・勘定科目は？処理方法など 一方で防犯カメラは中長期にわたって設置・運用するため、多くの企業はリース契約かレンタル契約で導入することになります。どちらも月額支払いとなるため毎月の費用計上が必須となりますが、リース契約の費用は勘定科目「リース料」で経費計上するのが一般的です。賃貸料でもいいのですが、リース料は他の会社の備品もまとめて計上できるのが特徴です。 一方でレンタル契約の勘定科目は「賃貸料」となります。ただし、仕訳の方法によってはレンタル費用をリース料に勘定することもできます。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 中小企業は費用を30万円に抑えれば「少額減価償却資産の特例」が使える 中小企業は「少額減価償却資産の特例」を利用することによって、30万円未満の費用かつ300万円を限度に全額を損金計上することができます。 注意点としては、少額減価償却資産の特例を利用できるのは青色申告のみとなり、白色申告者が計上できるのは１０万円未満となります。そのため、フリーランスや個人事業主、一人社長は当てはまらない可能性が高いことは留意してください。 少額減価償却資産の特例は中小企業のような小規模事業者の節税対策として利用価値が高く、30万円までと制限はあるものの、設置方法によっては防犯カメラの費用を限度内に収めることも十分可能なはずです。 まとめ：防犯カメラの費用はリースやレンタルで経費計上するのがおすすめ 防犯カメラを初回導入する企業の多くはリース契約やレンタル契約となります。いずれも経費計上できる点は同じですが、細かな仕訳方法が変わってくるので注意が必要です。

法人が防犯カメラを導入するにあたっては費用対効果の検討が必要です。設置費用があまりに高額になってしまうと、企業の負担が増えてしまいます。 そこで、ここでは防犯カメラの費用対効果の高い導入方法をご紹介します。 防犯カメラの設置数と検挙率。凶悪犯罪の増加 防犯カメラの日本の設置台数は毎年増加傾向にあり、2020年時点で500万台を突破しています。この台数は世界5位となり、イギリスやドイツとほぼ同じ台数となるものの、人口に対する割合から比較すると、まだまだ少ないと言えます。 また、防犯カメラによる検挙率は10％前後と言われていますが、直接検挙に繋がらなくとも、重要な証拠や証言の一端を担い事件解決の役割を果たした件数も含めると、30％前後まで増加するとも言われており、年々防犯カメラの役割は重要視されています。 一方で凶悪犯罪の増加も近年は社会問題となっています。単純な犯罪の凶悪化だけではなく、外国人組織犯や半ぐれ集団など、いままでには見られなかった犯罪が増加傾向となり、多様化する事件に防犯対策がついて行けていない状況も見て取れます。 防犯カメラは監視カメラではない。設置する目的を見直す 防犯カメラの導入を検討している企業は、まずは防犯カメラの目的を見直してみてください。防犯カメラは人々を監視する「監視カメラ」ではありませんし、事件後に犯人を特定するための単なる録画装置でもありません。 防犯カメラは「不審者の侵入を未然に防ぐ」、「不審者に犯行させないで退散させる」ためのセキュリティ機器となります。目的を誤解してしまうと、防犯カメラの設置場所や機種の選定、設置後の運用方法を誤ってしまいかねません。 防犯カメラも高機能化。ネットワークカメラ（IPカメラ）が主 防犯カメラは2000年以前と今を比較すると各段に性能が上がっています。2000年代初期に導入した防犯カメラは、まだ同軸ケーブルで接続するアナログカメラも多いですが、現在はインターネットを駆使したネットワークカメラ（IPカメラ）が主流となっています。国内・海外の各種メーカーから数多くの機種が販売されているため、ここ数年でネットワークカメラの価格帯も大分落ち着いてきた印象です。 また、最新の防犯カメラ（ネットワークカメラ）は高機能化が進み、複数のセキュリティ機器の持つ機能が搭載されているのも普通となってきました。適材適所に最適な防犯カメラの一台でも設置すれば、人件費や防犯対策費用、警備費用などを最小限に抑えることができ、非常に高い費用対効果を得ることができるでしょう。 防犯カメラの保存期間はどのくらいが適切か 防犯カメラの導入のご相談を受ける中で、「保存方法を考えているが、保存期間はどのくらいが適切だろうか」という質問をよくいただきます。ただし、最適な保存期間は業界によっても大きく異なるので、詳しくは購入先の販売店担当者と打ち合わせするようにしてください。 一般的な企業の自社セキュリティ対策であれば、2週間から1ヵ月程度の保存期間で問題はないとされています。一方で自治体や商店街・マンション管理組合などが運用する防犯カメラは1ヵ月前後を目安に。金融関連の企業・機関は3か月ないし6か月、最長で1年以上映像を保存するケースもあります。 ただし、保存期間が長いとそれに伴う維持費も高くつくほか、機密情報やプライバシーの漏洩のリスクが高まるため、不必要に長い期間の保存はおすすめできません。 繁華街とマンションで防犯カメラは必須のセキュリティ機器 都市部の繁華街・歓楽街に所在を置く企業は、まずは防犯カメラで犯罪対策を講じる必要があります。治安が良いと言われる日本ですが、近年はその面影も消えかけ、東京都においては1日230件以上の犯罪が発生している統計データがあります。 繁華街は犯罪者にとってはかっこうの犯行現場となるほか、不特定多数の人々が出入りし、住民の行動把握が容易いマンションも近年は犯罪が多発しています。 犯罪の種類としては、「自転車や車の窃盗」、「不法投棄」、「放火」などが主となります。いずれも不審者の侵入を24時間阻む必要があり、それが可能となるセキュリティ対策は現状防犯カメラの設置か警備員の配置となります。 https://bouhancamera-navi.com/location/mansion/ 設置台数や設置場所は必ず専門家に相談する 防犯カメラの導入に当たり、設置台数や設置場所は自社で決めるのではなく、販売店に在籍している専門家立ち合いのもとで決めるようにしてください。 初心者が防犯カメラの設置場所を決める場合は、イメージや感覚を頼りにしてしまいがちですが、実際は犯罪心理に基づいて、犯罪者が「この敷地への侵入は逮捕リスクが高い」と撤退させるような場所に配置しなければなりません。 それが叶わない場合は闇雲に設置することになってしまい、防犯能力が低い上に設置台数が無駄に多くなってしまい、初期導入費用や運用維持費が高騰してしまう原因になります。 防犯カメラの費用対効果の上げ方と考え方 防犯カメラの設置に対して費用対効果を求める場合は、「防犯能力を下げないで導入・運用費用を最小限に抑える」ことを検討することになります。 しかし、防犯カメラのような精密機器は安かろう悪かろうの面があるため、安価な機種を導入すると、その分性能が落ちてしまい、不審者の侵入を許してしまうリスクが上がります。 一方で防犯カメラを設置している企業をうかがうと、オーバースペックの機種を設置している事例もよく見受けられます。防犯カメラは適材適所が難しい機器でもありますが、それ故費用対効果を考えることは企業にとって大切な要素と言えるでしょう。 「設置台数」を最小限に抑えるのが高い費用対効果のポイント 防犯カメラの費用対効果を考えた場合、最も大きな費用節約の要素となるのが「設置台数」です。導入時には本体価格と工事費用を節約することができますし、運用後は月々の電気代やクラウド料金（クラウドに保存する場合）、保守費用を節約することができます。 ただし、設置台数を減らすと「死角」も生まれやすいため、専門家に現場を調査してもらい最適な台数を決めるのがいいでしょう。 防犯カメラのリースとレンタル料金から鑑みる費用対効果 防犯カメラを購入する企業の中にはリース契約を検討しているところも多いでしょう。防犯カメラのリース期間は5年となり、期間中は途中解約ができません。 一方でレンタルはリースと比較すると毎月の料金は高くつきますが、途中解約が可能となるのが特徴です。どちらが費用対効果が高いかは設置する台数と機種はもちろん、販売店が提示するレンタルプランと料金体系によりますので、場合によっては複数社から相見積もりをとるのも視野に入れるといいでしょう。 リース契約はリース会社によって料率は多少異なりますが、販売店による差はほとんどありません。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 同業界・施設への導入実績の多い販売業者を選ぶと費用対効果が高い 防犯カメラの販売店を選ぶ際は、自社と同じ業界や似たように施設に導入実績が多い業者を探すのが費用対効果の高い導入を実現するポイントとなります。 「安い」販売業者は落とし穴もあることに注意 また、販売店業者の中に安さを謳う業者も少なくありませんが、防犯カメラのような精密機器で単純に安いところは何かしら裏があるとみていいでしょう。メーカーから特別価格で仕入れている特約店であればいいのですが、そうでない場合は保守費用や工事費用が高くつくなど、どこかしらで利益を取るパターンが考えられます。 まとめ：防犯カメラの月額料金は販売業者と打ち合わせを 防犯カメラの運用後に毎月発生する月額料金は、販売店とよく打ち合わせをしてください。基本原則月額の保守費用は購入先と結ぶことになりますので、防犯カメラを導入するときから運用後の維持費についても話し合わなければなりません。 費用対効果を気にするあまり、一番安い業者を選んだあとに、高額な保守費用を請求されたらたまったものではありません。そうならないためにも、防犯カメラを導入する際は複数社と商談をして、信頼できる業者と契約するのが結果的に費用対効果の高い導入に成功するポイントとなります。

防犯カメラを企業が設置する際は、費用や業者のサービスの質なども比較検討する必要があります。そこで、ここでは防犯カメラの料金相場と業者選定方法を解説します。 贔屓している通信機器の販売店や電気屋で防犯カメラを買うのはおすすめしない 防犯カメラを初めて企業が導入を検討する際、担当者の中には「取引先の通信機器業者が防犯カメラを扱っていたから、そこから買おう」、「町の電気屋で購入して工事してもらえば安く済む」と考えている人もいるかもしれませんが、それは少々危険が伴います。 防犯カメラの設置にあたっては犯罪心理を深く理解した専門家による実地調査が必要となります。通信機器の販売店は単にメーカーから製品を仕入れているだけなので、セキュリティに関する専門性はありません。 また、一昔前のアナログカメラであれば町の電気屋に工事を依頼することもできましたが、昨今はLANケーブルを敷くネットワーク工事が必要となるので、一般の電気工事店では対応できないことがほとんどです。 基本は防犯カメラの専門店、あるいはセキュリティ機器の販売店から購入し、設置工事も含めて契約することになります。 https://bouhancamera-navi.com/camera-about-electronics-store/ 防犯カメラと工事費込みで比較を。費用に大きな差が発生する 防犯カメラの見積もりの内訳は、「本体＆周辺機器購入費用」と「工事費用」に分けることができます。例えば同じ100万円の見積書でも、業者によっては本体価格を高くして工事費用は安く設定しているところもあれば、その逆もあります。 そのため、最初に本体の見積もりだけを提出してきて、工事費は概算も教えてくれない販売店は、後ほど高額な見積もりを送ってくる可能性もあるので、販売店を決める際は、本体と工事費双方込みの見積書で相見積もりを取るようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/network-camera-setup-cost/ 防犯カメラの設置で業者比較をするメリット 防犯カメラの設置を検討する際、まずは複数の販売業者に問い合わせをし、商談や見積もりを提供してもらいます。相見積もりにかけるのは企業としては当然のことかと存じますが、防犯カメラ業界ならでは事情もあり、複数の業者を比較検討することは導入後も含めて大きなメリットがあります。 1．悪質な業者を排除できる 複数の業者に同じ条件・同じ問題を相談した際、返ってくる答えは業者によって異なります。業者の得手不得手や何を売りにしているのか、どんな製品・サービスを販売したいのかも一目瞭然に比較することができます。 防犯カメラの市場は古くからあり、設立数十年の老舗企業が数多くありますが、中には今の時代にはそぐわない横柄な販売方法を用いている営業も見かけますし、通常では考えられない高値の見積もりを平然と出してくる業者もあります。 2．相場の費用で防犯カメラを設置できる 防犯カメラの導入に際して業者を相見積もりにかけるのは、単にぼったくりに引っかからないようにするだけではありません。防犯カメラは同じ設置環境であっても、業者が異なれば提案してくる製品は異なりますし、設置に伴う工事費用もばらつきが生じます。 業者によっては明らかなオーバースペックの高額な防犯カメラを見積もりに入れるところもありますし、本体価格を安く抑えて、その分モニターやレコーダーを定価で売るところもあります。本体を10台以上購入すれば工事費は無料、という業者もあるように、見積もりの内訳は本当にさまざまです。 ただし、初回の導入費用は高くなりがちなので、まずは見積もりが相場の範囲内であることを確認するのが肝要です。5台～10台の設置であれば、50～100万円。工事費用がかさんでも150万円以内には抑えることができるでしょう。 もし相見積もりにかけたどの業者も予算オーバーの金額を提示してくるようであれば、これ以上の大幅な値引きは期待できませんので、設置台数を減らしたり、工事の簡素化を提案してもらうといいでしょう。 3．自社に必要な防犯カメラの機能を知ることができる 防犯カメラの販売店に問い合わせると、営業担当者が幾つかの機種を提案してくれます。場合によっては無料で実地調査をしてくれるので、自社の環境にマッチした最適な機能を搭載したカメラを教えてくれるはずです。 例えばカタログスペックでは微光監視型でも問題なさそうだったものの、実際専門家に立ち会ってもロケテストをすると、微光監視型では夜間の映像が映らなかった、といったこともよくあります。 防犯カメラ販売店の営業担当者の人柄や企業方針を比較する 防犯カメラの販売店を決める場合は、見積もり価格だけではなく、営業担当者の人柄を見るのも大切です。防犯カメラは精密機器となり、業界人でなければカタログスペック以上の知識はありません。そのため、基本的に企業は販売店の担当者から提案された機種を導入することになります。そのため、営業担当者に自社のセキュリティを任せられるかどうかはよく吟味する必要があります。 ロケテスト（実地調査）にすぐ来てくれる販売店は優良業者 防犯カメラ販売店に問い合わせたあとの大まかな流れは、①ロケテスト（実地調査）、②機種の提案＆見積もり、③契約、④設置工事＆納品となります。しかし、販売店の中には契約をしなければ実地調査に来ないところも少なくありません。確かに実地調査は多数の機材の運搬と人件費がかかりますが、契約してからでなければ現場に来ないという姿勢は、企業としては誠実さに欠けていると判断できます。 防犯カメラの担当者とは設置後も関係が続く。長期的に取引できる企業と契約を 防犯カメラは買ってお終いの製品ではありません。防犯カメラの導入後もカメラの操作や機能に関して、不具合が発生した際の保守契約の対応などで販売店とは深く関わりを持つことになります。 そのため、販売店担当者の単純な性格や人柄、何かあったときの迅速な対応力などを販売店選定において重要視することは、企業のリスクヘッジの1種と考えることができます。 防犯カメラのレンタル料金も比較がおすすめ 防犯カメラを購入やリースではなくレンタルする場合も、やはり料金の比較は必要となります。リースの場合は料率は販売店ではなくリース会社が決めるのでぼったくることはできませんが、レンタル料金は販売店ごとに固有の料金体系があるので、場合によっては予想していた以上に予算が必要となるケースもあるかもしれません。 また、レンタル料金は契約月数によって料金体系が変わってきます。場合によっては数日間のみの設置ができるのもレンタルプランの魅力ですが、1年未満の場合は往々にしてリースと比較すると割高になるほか、設置費用と撤去費用の両方を取られたり、保守契約プランにも別途加入を求められることもあるので、こちらも販売店間の費用の比較が求められます。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ 防犯カメラ設置後の保守プランを比較する 販売店の設置費用は、初期導入費用だけではなく、運用後の保守プランも比較が重要です。保守プランは十数の項目の保証を受けられる大切な契約となるので、特に過酷な環境下で運用する屋外カメラを導入する企業は、手厚い保守プランへの加入が望まれます。 しかし、保守プランも販売店によって料金体系が大きく異なりますし、ほとんど使わないであろう保守項目が多く含まれて、大切な保証は別途追加料金が加算される、といったこともあるかもしれません。保守プランを業者間で比較するときは、保守・保証内容を合わせた上で相見積もりを取るのがポイントとなります。 まとめ：防犯カメラ設置における業者の比較は費用だけで決めない 今回は防犯カメラの設置における費用や販売店の比較方法を紹介しました。費用を比較する際は合計金額だけではなく、内訳も気にするのがポイントとなります。 また、販売店とは長期的に良好な関係を築く必要があるので、防犯カメラの設置費用だけではなく、担当者の人柄なども考慮して多角的に比較するようにしてください。

セキュリティ対策としてネットワークカメラ（防犯カメラ・監視カメラ）の導入を計画している企業は、購入の方法や工事の仕方、全体の設置費用とランニングコストについての予算確保と検討が必要です。 そこで、ここでは防犯カメラの導入に必要な費用についてまとめて解説します。 ネットワークカメラとは？防犯カメラの種類 防犯カメラは大きく分けて「アナログカメラ」と「ネットワークカメラ」の2種に大別することができます。インターネットが普及する前は、同軸ケーブルで繋ぐアナログカメラが普及していましたが、昨今はネットワークカメラが主流となっています。ネットワークカメラは「IPカメラ」とも呼ばれています。 ネットワークカメラは上述したようにWiFiなどインターネット環境が自社になければなりませんので、まずはネットがどこまで繋がるのかを調べるとともに、屋外にカメラを設置する場合はWiFiルーターを設置し、カメラをLANケーブルで接続することを考えます。 「自社にはネット環境がないから、アナログカメラを設置しようと考えている」という企業もあるかもしれませんが、昨今最新機能が搭載した防犯カメラは、ほぼネットワークカメラとなります。防犯カメラを設置する目的が不審者の侵入を未然に防ぐことであれば、多少経費をかけてでもネット環境を整備してネットワークカメラを整備する必要があると言えます。 設置環境によって無線と有線を使い分けることもできる 同軸カメラは防犯カメラ本体とレコーダー、レコーダーとモニターなど、すべて有線ケーブルで接続しなければなりません。一方でネットワークカメラであれば、必要に応じて無線と有線を使い分けることができます。通常は有線が安定するので推奨されるものの、公道や他人の敷地を挟んだ向こう側に防犯カメラを設置する場合などは、部分的に無線接続することも可能です（要ロケテスト）。 ただし、素人では無線の判断はできないので、必ず防犯カメラの販売業者の担当者に相談して決めるようにしてください。 ネットワークカメラ（防犯カメラ）の屋内と室内カメラの違い ネットワークカメラ（防犯カメラ）には室内と屋外向けがあり、機能性が異なるため必要に応じて使い分けてください。室内向けのネットワークカメラは通行人に緊張感を与えないようにドーム型になっていることが多く、また、1台で広い画角を撮影するため、360度全方位カメラが採用されることも多いです。 一方で屋外に設置するネットワークカメラは、防水・防塵といった丈夫なボディが必要となり、また、不審者を威嚇するためにボックス型やバレット型が採用されやすいです。 屋外防犯カメラは夜間録画の機能を重要視する 屋外に設置する防犯目的のネットワークカメラであれば、夜間録画の機能を重要視するようにしてください。近年の防犯カメラは赤外線技術が進んでいて、人と車両を正確に検知できますし、設定次第で「人と動物だけ検知」、「車だけ検知」といったことも可能です。 また、最新機種であれば、夜間であってもカラー撮影が可能です。カラー撮影ができれば犯人や車の特徴をより正確にとらえることができるので犯人の逮捕に繋がります。ただし、スペックが高ければそれだけ導入費用がかかるので、オーバースペックにならないように適切な機種を選ぶことも大切です。 ネットワークカメラの設置費用はどのくらい？内訳と料金相場 ネットワークカメラを設置するにあたって、必要となる費用は下記となります。 防犯カメラ本体 周辺機器（モニターやレコーダーなど） 取り付け部品（配線や金具など） 設置工事費用 諸経費（出張費など） 保守契約費用 全体の設置費用はネットワークカメラの台数と設置工事の方法によって異なりますが、料金相場としては50～100万円以内に収まることが多い印象です。ただし、建物の各フロアにカメラを設置したり、室内と屋外双方に初めて設置する場合は、100～200万円程度の予算確保が必要となります。 ネットワークカメラ（防犯カメラ）の工事は設置難易度と配線工事の量によって決まります。高い場所に設置する場合は高所設置料金が発生することもありますし、一定以上長いケーブルを敷く場合も工事費用は割高になりがちです。 ネットワークカメラの設置費用を補助金で賄う方法と条件 ネットワークカメラの購入・設置費用が高額になる場合は、国や自治体が実施している補助金の交付を受けることも視野に入れることができます。 補助金申請が可能な業態は非営利の団体や組合、老人ホームや介護施設、養護施設等となり、一般の民間企業が対象に含まれることはあまりありません。 ただし、中小企業庁など経済産業省が企業向けに実施している制度は民間企業が対象ですし、制度によっては防犯カメラも経費申請の対象に含まれることもあります。 ネットワークカメラをリースもしくはレンタルで導入する設置費用 ネットワークカメラは設置台数によっては初期費用が高額になりがちです。なかなか予算を確保できない企業は、リースやレンタル契約で初回導入を試みてはいかがでしょうか。 リース契約は5～7年の償却期間となり、5台から10台で月額支払料金は1～2万円となります。リース期間中は途中解約できないのがネックですが、毎月の支払は損金処理できるので経費として落とすことができるのはメリットです。 レンタル契約は買い取りも含めて料金プランを提案してもらう レンタルは業者によって料金・契約プランが異なるので、具体的には販売店に提案してもらうことになります。要確認のポイントとしては、①レンタルできるネットワークカメラは古い機種ではないか、②レンタルを続けて気に入った場合は、そのまま買い取りできるか、です。 買い取りできる場合はどのくらいの掛け率かも確認してください。業者によっては新品と変わらない価格のところもあるようです。また、レンタル料金は業者によって異なるので、相見積もりをとるのもいいでしょうし、リースとどちらが優位性があるのかも確認してください。 ネットワークカメラ（防犯カメラ）のランニングコスト ネットワークカメラ（防犯カメラ）は初期導入費用のほかに、月額のランニングコストもかかります。とはいっても防犯カメラの設置維持費自体に費用が発生するわけではなく、維持費の大半は販売店と交わす保守費用となります。 防犯カメラの設置に伴う1か月の維持費は安い ネットワークカメラ（防犯カメラ）に対して直接かかるランニングコストは自社のWiFiの月額費用と電気代のみとなります。電気代は1台あたり400円前後が相場となり、それほど負担がかかるものではありません。 ランニングコストは保守契約に集約するのもおすすめ また、ネットワークカメラ（防犯カメラ）の維持費として挙げられるのは、 SDカードや部品の定期的な取り換え 悪天候により故障した際の取り換え保証 修理期間中の代替え機 クラウド料金 などとなります。販売店によっても対応は異なりますが、保守内容はカスタマイズできる場合が多いので、社内で吟味して必要なオプションのみを集約して保守契約を組むのがいいでしょう。 まとめ：ネットワークカメラ（防犯カメラ）はセットで購入・導入するのがポイント 今回はネットワークカメラ（防犯カメラ）の設置に関する費用全般を解説しました。企業によっては節約したいために、カメラ本体の購入先と工事費、保守契約先を分けたいと考えるところもありますが、防犯カメラは精密機器となり、基本は設置した業者が工事や保守を受け持つのが原則となります。諸々セットで購入すれば値引き交渉もできるので、まずは販売店に見積もりを取ってみるのがいいでしょう。

企業が防犯カメラを設置する場合に知っておきたい月額料金を詳しく解説します。企業が予算を取る際は、初期費用と同じく運用後の諸経費も計算する必要があります。 また、ここでは防犯カメラの維持費やレンタル＆リース等の費用相場、販売業者の比較ポイントもまとめて紹介します。 防犯カメラの設置で月額料金が不要のケース 通常、家庭用防犯カメラであれば月額料金は不要で導入できますが、検知機能やデータの保存容量を増やす場合は別途月額料金が数百円発生しますね。 企業が防犯カメラを設置する場合も同様に運用方法によって月額料金が発生するケースがあります。しかし、下記の条件をクリアすることで、月額料金を不要とすることも可能です。 クラウドを使用せずにレコーダーやオフラインでデータを保存する 保守契約に加入しない 同軸カメラ（アナログカメラ）を設置する 社内のWiFiを使用し、SIMカード（LTE)は使わない 一括購入し、レンタル契約やリース契約をしない ただし、防犯カメラはオフィスが存続する限り設置の必要があるため、月額料金を払って長期にわたって安全に運用するのがおすすめです。 防犯カメラのリース契約の月額料金 防犯カメラの導入ではリース契約も普通です。償却期間は5年から7年で、5台の運用で1万円前後、10台で2万円前後が月額料金の目安となります。 防犯カメラを10台ほど導入すると、レコーダーなどの周辺機器や工事費用、諸経費などを含めると100万円を超えることもざらです。そのため、必要に応じてリース契約も視野に入れることもおすすめです。 ただし、リース契約をする場合はリース会社との契約になるので、与信に通らなければなりません。また、個人事業主や一人社長でもリースを組むことは可能ですが、配偶者などに連帯保証人になってもらう必要があります。 リース契約は料率が低く、月額料金を損金処理できるのがメリットとなりますが、いったん契約すると途中解約ができません。昨今の防犯カメラは2年に1度大きく性能が飛躍すると言われているので、償却期間を終える5～7年後には、現行のモデルは最新の犯罪に対応できていないリスクがあります。 https://bouhancamera-navi.com/leasecontract-camera-fee-step/ 防犯カメラのレンタル契約の月額料金 防犯カメラ専門店の中には、レンタルサービスを提供しているところも数多くあります。レンタル契約はリースと異なり業者との契約のため、レンタル期間や料金は業者によって異なります。 月額料金の目安・相場としては、1～3台で1～2万円となります。ただし、数か月程度のレンタル期間だともう少し高くなる傾向にあり、また、設置費用と撤去費用が別途5万円前後発生することもあります。 一括で購入する予算がなかったり、リース契約期間が気になる企業は、最初は試しにレンタル契約をするのもおすすめです。レンタル期間中は月額料金がかかりますが、社内で運用方法を確かめて、問題ないようであればレンタル商品を買い取りする方法もあります。 また、月額費用は防犯カメラと周辺機器のレンタル価格以外にも、保守メンテナンス料金が発生することもあります。詳しくは販売業者から見積書を貰うといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ 防犯カメラの保証・保守プランの月額料金相場 防犯カメラを導入する際は、併せて販売業者が用意する保守プランに加入するのが普通です。防犯カメラは精密機械ですし、WiFiルーターやモニター、レコーダーなども有線・無線で接続されるので不具合が発生しやすいです。故障の都度業者の担当者や修理業者を呼ぶとかなりの費用がかかってしまうので、保守プランには必ず加入するようにしてください。 保守プランの月額料金相場は設置台数と保証内容によって大きく異なります。例えば修理期間中の代替え機の有無や、雷や暴風雨などで完全に故障したときの新品への交換といった保証も含めることができます。担当者と話し合った上で、自社に必要な保守プランにカスタマイズしてもらうといいでしょう。 月額料金を抑えるポイントと業者の比較方法 ここでは防犯カメラを運用する上で、月額料金を抑えるポイントをご紹介します。月額料金を数千円抑えるだけでも年額にすると大きな予算の節約に繋がります。 また、防犯カメラの購入先となる業者の比較方法なども併せて解説します。 1．クラウドの月額料金を比較する 防犯カメラで撮影した映像をインターネット上のオンラインストレージに保存する場合は、クラウド契約が必須となります。一般的にクラウド契約は販売業者の提供するプランの加入となります。クラウドのプランは保存容量によって異なります。 自社がどのくらいのデータの保存容量が必要なのかは、カメラ本体のデータ圧縮性能や映像の中身、画質などによって大きく異なります。 最新の防犯カメラの性能であれば一か月の保存で500GBあれば足りるでしょう。ただし常時録画の場合はさらに短くなるので、実際に試してみるか、業者の担当者に相談してみるのがいいでしょう。ちなみに月額料金の目安としては、1台につき2000円前後となります。台数が多ければ多少の値引き交渉も可能なはずですし、業者によって料金プランも異なるので、相見積もりをとるのもいいでしょう。 2．保証・保守プランを見直す 保守プランは保証内容によって必要か否かを自社で選択できるプランがおすすめです。すべての保証が込みのセットプランだと、ほとんど利用する機会がないまま多額の料金を毎月支払うことになるので割高感が拭えません。 ただし、防犯カメラを導入した販売店とは別の業者の保守プランに切り替えるのは困難のため、最初の業者選びの際に保守プランまで見据えて検討するのがおすすめです。 3．防犯カメラの設置台数を見直す クラウドプランや保守プランを見直してもなかなか月額料金が抑えられない場合は、防犯カメラの設置台数を考え直してみてはいかがでしょうか。防犯カメラの種類や設置場所を変えることによって、台数を減らすこともできるかもしれません。 また、有線を無線に切り替えることで配線工事が不要となるので、工事費用を抑えることが可能です。予算を抑えるために防犯カメラの台数を減らすことはおすすめできませんが、広角レンズのカメラに切り替えたり、360度全方位カメラを部分的に導入するだけで、監視範囲を狭めることなく台数を減らすこともできます。 ただし、上記で紹介した月額料金を抑える方法は、いずれも専門家から意見を仰ぎ、社内でじっくりと検討したのちに判断してください。 まとめ：防犯カメラの月額料金は販売業者と打ち合わせを 今回は防犯カメラを導入後に発生する月額料金の概要を解説しました。 月額料金を抑えるためには、最初の販売業者の選択が重要になるとともに、業者の担当者に自社の予算を相談して最適な月額料金プランを提案してもらうようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/running-cost-camera/

防犯カメラを設置するにあたっては、まず業者に見積もりを取ることから始めます。しかし事前知識なしで見積もりを確認しても、どこを注意すればいいか分かりません。そこで、ここでは見積もりの内訳や確認のポイント、業者の選び方をまとめて解説します。 防犯カメラの設置は相見積もりを取るのがおすすめ 防犯カメラを設置するにあたって、企業担当者がまずするべきことは「複数の業者から見積もりを取る」こととなります。 調達担当者からすると当たり前のことかもしれませんが、防犯カメラは取り扱い業者によって価格設定にばらつきがあるので、相見積もりをせずに言い値で契約してしまうと、悪質な業者に捕まってしまう懸念もあります。 防犯カメラの見積もり料金の相場。本体・周辺機器・作業費 防犯カメラは周辺機器含めて数多くのメーカーや機種が出ていますが、基本的に料金相場があるので、工事費を含めてぼったくられないように、相場内の見積もりかどうかは確認するようにしましょう。 防犯カメラ本体の見積もり相場防犯カメラ本体は8万から15万円が相場となります。最新のネットワークカメラでも20万円を超えることは早々ありません。設置台数が多ければそれだけ1台当たりの割引額が多くなり、おおよそ10万円前後で収まるのではないでしょうか。 周辺機器の見積もり相場周辺機器で見積もり価格が変わってくるのはレコーダーとモニターです。いずれも5万～15万円前後が価格相場となりますが、業者によっては非常に高額なモニターを売りつけたりするところもあります。ただし、映像の画質は防犯カメラ本体の性能に依存するため、防犯カメラが高画質で撮影できなければ、どんなに高いモニターをつけても意味がありません。 作業費の見積もり相場作業費は大きく分けて「出張費」、「工事費」、「取り付け作業費」、「部品代」を合わせたものとなります。出張費は同地域内であれば5000～1万5000円が目安です。ただし、「50万円以上の購入で出張費は無料」といった業者も多いので、詳しい内訳は見積もりごとに確認するといいでしょう。 取り付け作業費は防犯カメラだけではなく、モニターやレコーダーを業者が設置する際にも発生しますし、カメラを高いところに設置する場合は、「高所取り付け作業費」といった名目で1万～2万円とられることもあります。 防犯カメラの性能・機能・保存形式は社内で吟味しておく 防犯カメラの販売業者に問い合わせをする前に、自社に必要なカメラの性能や機能、保存方法などは一通り社内で検討しておくのがいいでしょう。もちろん販売店の営業担当者は専門家となるので、提案や意見は聞くべきですが、すべてを鵜呑みにしたり、言いなりになってしまうのも問題です。少しでも対等に話せるように、ある程度の知識は得ておくのがいいでしょう。 保存形式はレコーダー・SDカード・クラウドそれぞれにメリットデメリットがある 保存形式はレコーダー・SDカード・クラウドの3つから選択することになりますが、それぞれメリットとデメリットがあります。レコーダーはアナログカメラの時代からある録音機器となりますが、一度導入したらランニングコストがかからないメリットがあります。また、SDカードと比べると容量が多く、1TB以上のものなども普通に出回っているので、長期間の保存にも適しています。 SDカードは防犯カメラ内蔵型となります。保存容量が少ないため、頻繁にデータを抜いてパソコンやHDDに移しかえる必要があります。不具合も発生しやすいため1年に1度は交換することになりますが、費用は1万円程度と安上がりです。 クラウドはオンラインストレージに映像データを保存します。防犯カメラ販売店が用意するクラウドプランに加入する必要があり、カメラ1台につき月額料金がかかるのがデメリットです。 ただし、クラウドに保存したデータは権限さえあれば誰もがいつでも見ることができます。パソコンやタブレット、スマホからもクラウドにアクセスできるのは便利ですし、物理メモリのように故障してデータが消えてしまうトラブルもありません。 防犯カメラは機能によって見積もり価格が大きく変わる 上記で触れたように防犯カメラ本体の見積もり相場は8万～15万円となりますが、カメラに搭載されている機能・仕様によって具体的な金額は大きく変わります。 一昔前まではレンズの性能が価格差が出る最もな理由でしたが、昨今の防犯カメラは赤外線技術や検知機能、イメージセンサー、夜間撮影技術、遠隔操作機能、データ圧縮率など、多角的な要素が絡みます。そのため、防犯カメラの機種を決める際は見積もり価格だけではなく、本体が持つ機能と性能が自社の目的にマッチしているかを必ず確認するようにしてください。 防犯カメラの見積もりを取る業者の選び方 防犯カメラの導入にあたり、見積もりをとる業者を決めることになりますが、どのような基準で選べばいいのか迷ってしまいがちです。まずはインターネット検索で構いませんので、自社の地域内に所在を置く防犯カメラの専門店、もしくはセキュリティ機器販売店を探しましょう。 自社の地域内に事務所がない業者に依頼してしまうと、出張費が高くついてしまうので注意が必要です。また、防犯カメラは昔ながらの無線機器を扱う業者でも取り扱っていますが、セキュリティに理解が深い「防犯設備士」の有資格者がいないためおすすめできません。 レンタルやリース契約ができる業者を選ぶ 防犯カメラ業者を選ぶ基準の1つに、「レンタルやリース契約ができる業者を選択する」ことが挙げられます。小規模販売店は自社で所有している防犯カメラの数が少ないため、レンタルサービスは提供していないところもあります。また、レンタル製品が10年も20年も前に発売された旧型の防犯カメラしかない業者も避けるべきでしょう。 リース契約はほとんどの業者でできますが、もし自社で贔屓にしているリース会社があれば、同社と提携している防犯カメラ業者を探すのもいいでしょう。リース会社を統一することにあまりメリットはありませんが、与信が通りやすかったり、料率で便宜を図ってくれる可能性が多少なりともあります。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 設置工事を安く提案してくれる業者を選ぶ 近年はネットワークカメラの普及により防犯カメラのワイヤレス化も進んできましたが、それでもまだ有線工事は必要となります。設置工事は人件費と作業費が主となるので、業者が費用を単独で決めるため、見積もりで価格差が出やすい項目の1つでもあります。 言い替えれば、防犯カメラ本体は仕入れ値があるので割引には限界がありますが、設置工事自体は値引き交渉が可能となるので、できるだけ安い工事の提案をしてくれる業者を選ぶといいでしょう。 現地調査を最初に行ってくれる業者を選ぶ 防犯カメラ販売業者の中には、契約をしないと現地調査やロケテストをしてくれないところもありますが、やはり良心的とは言えません。 地方など遠方地域に行く必要があるならば仕方ないのですが、同地域内であれば、最初に現地調査をしたのち、機種や台数、工事方法などを見積もり提案するのが一般的です。もちろん折り合いがつかなければその時点で断ることも可能です。 まとめ：自社の財産を守る防犯カメラ。見積もり業者はよく吟味して 防犯カメラの導入目的は、事件や事故の発生を未然に防ぐことであることが第一となります。また、事件事故発生後では、迅速に解決をするため、レベルの高い保存証拠能力が求められます。 防犯カメラは自社の財産や社員、顧客情報などを守るためのセキュリティ機器となりますので、見積もりをとるさいは、単に最安値の業者を選択するのではなく、自社の設置環境にマッチした防犯カメラを提案してくれる担当者を見つけるようにしてください。

企業が防犯カメラを導入するに当たり、知っておきたいカメラや工事かかる設置費用と平均相場を解説します。 また、初めて販売業者を探す担当者は、なるべく安い費用で防犯カメラを導入したいと考えていることでしょう。ここでは販売業者に安く導入を依頼するための交渉のポイントや注意点も併せてご紹介します。 防犯カメラの設置費用の料金相場はどのくらい？ 防犯カメラの設置にかかる費用の相場は、5台の設置でおよそ50～80万円前後となります。 ただし、これはあくまでも標準的な工事費用を加味しての費用相場となります。設置環境によっては工事が大がかりになることもあるので、その場合は再度業者担当者と打ち合わせしてください。 また、工事が多少規模が大きくなったり、モニターの画質やサイズにこだわりがある場合は、80～100万円ほどの見積もり価格となることもあります。 防犯カメラの設置費用で確認するべき「内訳」 防犯カメラの設置費用を考える際、まず見積もり上で確認してほしいのが「内訳」となります。内訳は主に下記が一般的となります。 防犯カメラ本体 記憶媒体（レコーダーやSDカード） 設置に必要な部品※「材料費」と記載されていることが多い 防犯カメラの設置費用 工事費用※主に配線工事を指す 諸経費※出張費等 業者の中にはさらに内訳を細分化して、部品1つ1つの価格目安を出しているところもありますが、一般の人はそれを見ても分かりませんし、複雑化すると逆に費用がどこにどんだけかかっているかがぼやけてしまいます。そのため、上記の内訳項目が記載されていれば問題ないと考えられます。 防犯カメラの設置費用は1台いくらが相場？ 防犯カメラの設置費用は1台につき8万～15万円となります。昨今はインターネットに繋ぐネットワークカメラが主流となっていますが、ネットワークカメラもここ数年で大分価格帯が落ち着き、最新機能を搭載したカメラであっても10～15万円前後で買えるようになりました。 ネット通販の価格はあてにならない理由 これまで防犯カメラを導入したことがない企業担当者が業者から提示された見積もりを見ると、「えっ、なんでこんな高いの？」、「ネットだと3万円くらいで買えるんだけど」と考えてしまいがちです。 ここで注意してほしいのは、ネット通販やランキングサイトなどで紹介されている防犯カメラのほとんどは家庭用室内防犯カメラであり、企業が設置する業務用ではないということです。また、ネット通販で防犯カメラを購入してしまうと、自社で設置工事をしなければなりませんが、一般的に販売業者は自社で販売した商品に関しては設置工事まで責任を持ちますが、ネット通販で購入された製品の持ち込み依頼は断るのが普通です。 防犯カメラは精密機械かつ複雑な配線工事が必要となるので、費用が安いからといってネット通販で買わないようにしましょう。 防犯カメラの設置工事業者の選び方と平均費用相場 防犯カメラの設置には、電源供給と映像の転送を繋ぐLANケーブルの2本の配線工事が必要となりますが、PoE給電対応のレコーダーを使用することで1本の配線で済ませることができます。 防犯カメラの設置工事費用は設置環境によって大きく異なるものの、平均費用相場は20～50万円（設置台数が5台の場合）となります。設置工事費用の内訳としては、 配線材料費 取り付け費用 穴あけ費用 ポール柱費 高所作業費用 などが主となります。 工事業者は原則防犯カメラの販売店と提携しているところに依頼することになりますので、別途工事会社を探す必要はありません。 ケーズデンキやヤマダ電機は工事を請け負わない ケーズデンキやヤマダ電機に防犯カメラの設置工事の依頼を考えている企業担当者もいるかもしれませんが、業務用の防犯カメラは配線工事が複雑のため、家電量販店が請け負うことはありません。 戸建て一軒家の設置は工事費用は無料で済むこともある 防犯カメラの設置を検討している個人事業主や零細企業の中には、戸建て・一軒家をオフィスにしている人も多くいます。戸建て一軒家の場合は、防犯カメラの設置工事に手間がかからないため、1～3台程度の設置であれば工事費用無料で請け負ってくれる販売業者もあります。 防犯カメラのレンタルのランニングコストの費用相場はどのくらい？ 防犯カメラの導入に不安がある企業は、最初はレンタルからはじめてみるのもいいでしょう。レンタル契約はリースと異なり、販売店が所有している防犯カメラを借りるため、短期契約が可能となるのが特徴です。 ランニングコストとなる月額のレンタル費用は目安として1～3台で5万円前後。ただし、契約年月が増えれば徐々に割引されていき、最安値で1か月数千円まで下がります。一方で短期契約の場合は業者も利益を確保するため、設置費用と撤去費用を別途請求するところもあります。 https://bouhancamera-navi.com/running-cost-camera/ 見積もりを取る際は「カメラ本体や工事・保守」をセットで依頼 見積もりを業者からとる際は、防犯カメラ本体だけではなく、工事費用と設置後の保守契約もセットで依頼することにより、料金の割引交渉が期待できます。 保守契約は定期メンテナンスや不具合発生時の出張費、修理中の代替え機、台風や雷などで故障した際の無償交換などがサービスに含まれています。 また、クラウドに映像を保存する場合は、月額のクラウド料金も保守費用に含まれることがよくあります。業者によって保守内容が大きく異なりますし、自分でカスタマイズすることもできるので、必要なサービスを取捨選択するといいでしょう。 屋外防犯カメラの設置費用は高額になるがち。「リース契約」も検討する 屋外防犯カメラを設置する場合、工事と併せると合計の設置費用は高額になることがあります。その際は、「リース契約」を視野に入れるのもいいでしょう。 防犯カメラ10台をリース契約すると、およそ月額2万円前後で導入することができます。償却期間は5～7年です。 https://bouhancamera-navi.com/leasecontract-camera-fee-step/ 自治会は補助金で防犯カメラを設置するのがおすすめ 自治会や町内会、介護施設、養護施設、商店街・マンション管理組合といった地域住民の安全と安心の町づくりに貢献できる団体・組合・施設であれば、国や自治体が実施している補助金で防犯カメラを設置することもできます。 特に近年は防犯カメラがあれば犯人の早期解決に繋がった、といった事例も多いため、設置費用のほとんどを補助金で賄うこともできるようになりました。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 防犯カメラを設置する機種は費用ではなく撮影の機能で選ぶ 上記では防犯カメラの設置に必要となる各種費用を紹介していますが、防犯カメラは費用ではなくあくまでも性能で機種を選ぶべきと言えます。防犯カメラのような精密機器は安かろう悪かろうとなるので、初期費用をある程度かけなければ、自社の財産を守る防犯能力は得られないこともあります。 防犯カメラは映像の鮮明さだけではなく、夜間撮影や赤外線機能も重要となり、高度な技術が使われていれば、それだけ証拠能力の高い映像を録画できますし、犯人を威嚇して犯行を未然に防ぐこともできるでしょう。 まとめ：防犯カメラの設置と機種選定は専門家に相談しよう 防犯カメラの設置は素人判断ではリスクが伴います。そのため、機種の選定から導入予算まで販売店に依頼することを推奨します。セキュリティ機器の販売店には防犯設備士の資格を持った専門家が在籍していますので、自社の状況を説明すれば適切な防犯カメラを提案してくれるはずです。 https://bouhancamera-navi.com/matoem-howtochoose-distributor/

防犯カメラの設置業者（販売店）と契約する際は、本体価格や工事費用、ランニングコストだけではなく、必要に応じてレンタルやリースなども検討材料となります。 設置業者によって価格が大きく異なる場合もあるので、企業担当者は平均相場等はしっかりと把握しておきたいところです。そこで、ここでは防犯カメラにまつわる価格に関してまとめて解説します。 防犯カメラの設置費用。価格相場はどのくらい？ 企業が年度予算を取る上で、防犯カメラの設置費用はどうしても気にしなければなりません。しかし、防犯カメラの本体価格は相場があるものの、工事費用は設置環境によって異なりますし、ランニングコスト（毎月の維持費用）は販売業者によってプランの内容が異なるので一概に良し悪しを言うことはできません。 見積もりに詳細な内訳を記載する販売業者を選ぶ 多くの企業は複数の販売業者から見積もりを貰い、相見積もりにかけることでしょう。その際に注視してほしいのが「見積もりに詳細な内訳が記載されているか否か」です。業者によっては「工事費用一式」という名目で合計金額を記載しているだけのところも少なくありませんが、これではポール柱やケーブル価格、ルーター設置費用、配線工事費用、穴あけ費用などの内訳が分からず、あまり良心的とは言えません。 工事にかかる費用の大半は「人件費」 防犯カメラの設置工事の内訳は、実は大半が人件費となります。そのため、そのため、工事が長引けば工事費は高くなりますし、半日程度で終わる工事であれば、たとえ壁の穴あけが発生したとしても、価格交渉の余地があります。 防犯カメラの設置のみの価格は高くつく？依頼するときの注意点 一般的にセキュリティ機器の販売業者は、「防犯カメラ本体や周辺機器を販売できる顧客に対して工事も請け負う」ことを前提にしており、防犯カメラの設置のみを請け負う業者はそれほど多くありません。 ケーズデンキやヤマダ電機といった家電量販店も防犯カメラの設置工事は引き受けていませんが、その理由として「防犯カメラの設置工事は難易度が高い」ことが挙げられます。設置後も不具合が発生することもよくあるので、安く設置工事を引き受けてしまうのは販売業者にとってはリスクとなります。 そのため、費用を節約しようと、通販サイトで格安で購入したり、自社スタッフで取り付けようとして失敗してしまい、販売業者に相談することになった際は、より高くつくことになるでしょう。 防犯カメラは一括購入だけではない。リースとレンタルの価格も把握する 防犯カメラを企業が導入する場合は、一括購入だけではなく、必要に応じてリース契約とレンタル契約も視野に入れることができます。 リース契約は5～6年の償却期間となり、毎月の支払が発生するものの、損金処理できるのが特徴です。ただし、一度契約するとリース期間中は途中解約ができないのと、契約相手は販売業者ではなくリース会社となることに注意してください。 レンタル契約は販売業者の所有する防犯カメラをレンタルする契約となります。販売業者によって用意しているメーカーや機種は異なり、また料金プランも変わります。数か月の短期使用ではおすすめできますが、長期的な設置を目的にすると、レンタル契約は高くつきます。 防犯カメラを長持ちさせたい場合のコツとおすすめの設置方法 防犯カメラは決して安い買い物ではないので、多くの企業は1年でも長持ちさせたい考えるものです。防犯カメラは運用次第では5年10年と使い続けることができますが、昨今の多様化した犯罪に対応するためには、2年から5年に1度の買い替えが理想とされています。 一方で防犯カメラを長持ちさせるコツとしては、「暴風や雷雨にさらされない場所に設置する」ことが一番ですが、屋外ではそうもいきません。 長期設置には不向きかもしれませんが、業者の提供する「レンタル契約」に加入するのも有効な方法です。悪天候による故障は保証対象となりますし、いつでも解約できるほか、交渉次第で新製品をレンタルすることもできるでしょう。 防犯カメラのランニングコスト（毎月の維持費用）の価格帯はどのくらい？ 防犯カメラは購入・設置後もランニングコストが発生します。主な維持費は「電気代」、「メンテナンス代」、「周辺機器の買い替え費用」、「クラウド料金」となります。 電気代……電気代は常時録画であっても1台につき400円前後と安く、またエコモード（待機モード）であればさらに節約できます。 メンテナンス代……企業は防犯カメラを購入した業者と保守プランを交わすのが一般的です。保守プランには年間の定期メンテナンスや故障時の代替え、消耗品の交換などが含まれています。月額あるいは年額費用は業者によって異なりますので、業者間で価格を比較する際は、含まれている内容を統一して相見積もりにかけるのがいいでしょう。 周辺機器の買い替え費用……レコーダー価格は5～15万円、SDカードの価格は1万円前後となります。レコーダーは故障時に買い替えなければなりませんが、一般的に2～3年が目安となります。また、SDカードは壊れやすいものとなるので、不具合が発生していなくとも毎年新しいものに買い替えてください。 クラウド料金……昨今のネットワークカメラは、レコーダーを使わずに防犯カメラ本体からデータをオンラインストレージに転送することができます。レコーダーの購入・維持費は節約できますが、一方でカメラ1台につきクラウドの契約料金が2000～4000円発生します。保存するデータ容量やカメラ本体の圧縮機能によって契約する内容が異なりますので、販売店の担当者に最適なプランを提案してもらうといいでしょう。 防犯カメラの設置業者と価格交渉をするポイント 防犯カメラの設置業者と価格交渉をする際、単に「安くしてくれ」と値切るのはおすすめできません。優良業者であれば初めから適正価格を提示しているはずですし、簡単に値切り交渉に応じる業者は、初めから高値を設定していると考えることができます。 そこで、価格交渉を設置業者に試みる際は、下記の点を抑えて臨んでみてください。 自社と同じ業界への導入実績が豊富 自社と同じ業界への防犯カメラの導入実績が豊富ということは、同業界に人気のあるメーカーや機種の特約店である可能性が高いため、安く仕入れることができる分、見積もり価格にも反映させることができます。また、倉庫や資材置き場といった業界は、往々にして似通った間取り・レイアウトとなるので、勝手が分かっている分、工事期間や人件費の短縮が期待できます。 防犯カメラを一式セットで購入・契約する 防犯カメラ本体・周辺機器と設置工事、保守契約をセットで購入できれば、通常よりも大きな値引きを望むことも可能です。設置業者からすると、保守契約をしてもらうことで取引を続けることができるメリットがあります。 一方で防犯カメラの製品だけを販売するのでは、業者はそれほどの利益を得ることはできないので、価格交渉に応じることも難しくなります。 価格にそれほどの差はないかも。防犯カメラの設置業者を選ぶコツ 今回は防犯カメラの導入に当たり、それぞれの費用相場や設置業者との価格交渉のポイントをご紹介しました。詳しくは見積もりを取ってみると分かるのですが、見積もり価格だけではそれほどの差は出ないかもしれません。その際は、導入実績や取り扱いメーカーの数、営業担当の人柄や信頼性の有無などで決めるのが良さそうです。

防犯カメラは国と自治体が実施する補助金制度を有効利用することで、安く導入することができます。今回焦点を当てるのは国・政府の施策となり、主に厚生労働省が実施しています。 しかし、厚生労働省の実施する補助金制度の申請対象外となる企業も少なくありません。そこで、今回は国・政府が実施する補助金の概要と、交付申請対象外の企業におすすめする防犯カメラの導入方法をご紹介します。 防犯カメラの設置は厚生労働省実施の補助金制度の利用がおすすめ 防犯カメラは本体とモニターなどの周辺機器、工事費用が主な初期導入費用となりますが、設置にかかる総費用は50～100万円が相場となります。大切な自社の資産を守るセキュリティ対策とはいえ、零細中小企業にとっては、かなり大きな出費となることは間違いありません。 しかし、昨今は国・政府が民間施設に対して防犯カメラの導入を積極的に推奨していて、そのための補助金制度も毎年実施しています。交付される補助金の金額は場合によっては非常に大きなものとなり、総費用の3分2～5分4とほとんどを賄うことができるので、交付条件に当てはまる企業は、必ず申請してください。 補助金と助成金の違いとは？ 国・政府が実施する制度には補助金と助成金の2種類があります。よく混合して使われることが多いですが、この2つは明確な違いがあるので、覚えておくといいでしょう。 補助金制度の概要補助金制度は往々にして補助額が大きいですが、その分予算が設けられており、申請開始から申し込みが殺到し、すぐに予算上限に達してしまいます。その後は運営事務局側で精査をして交付対象者に通知します。 そのため、申請条件をクリアしても、全員に交付されることではないため、審査に落ちてしまう可能性も危惧しなければなりません。 助成金制度の概要助成金制度は、申請期間中に申し込んだ施設・企業に対しては、漏れなく交付される制度となります。そのため申請条件が厳しかったり、補助額が少ないことが多いです。 ただし、昨今よく見受けられる制度は補助金の方で、助成金はあまり確認できません。いずれも厚生労働省や自治体のホームページで公開されるので、定期的にチェックするといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 防犯カメラの補助金制度は厚生労働省と経済産業省が実施 上述した防犯カメラの補助金や助成金制度は、主に厚生労働省と経済産業省が中心となって実施しています。厚生労働省では安全なまちづくりをテーマとし、経済産業省は中小企業庁で予算をとり、DXや企業のデジタル化を名目とする傾向にあります。 また、近年は厚生労働省が出先機関に運営事務局を設けて補助金を実施するよりは、地方自治体に予算を預けて、各市区町村で実施するケースが目立ちます。 厚生労働省の補助金の対象になりやすい業界・業種とは？ 厚生労働省の補助金対象は、主に街づくりや地域に関係する業界となるので、自治会・町内会・商店街管理組合、及びマンション管理組合・医療施設・養護施設・学校といった業種が対象となります。 そのため、残念ながら一般企業が対象となることは通常はありません。しかし、まったくならないわけでもありませんし、経済産業省実施の方は一般企業が主に対象となるので、厚生労働省と経済産業の実施する補助金・助成金制度は逐一チェックすることがおすすめです。 厚生労働省の補助金申請時に確認するポイント 厚生労働省の補助金に申請できる施設・企業は、申込み時に下記項目は必ずチェックしてください。特に近年は不正受給も多く、厚生労働省も交付条件を厳しく、審査を厳正しています。のちに不正が発覚した場合は、補助金の返還義務も法的に負います。「知りませんでした」では済まされないのでご注意ください。 1．補助金制度の「目的」を確認 補助金制度には必ず実施する目的があります。この目的に合致していない申請目的は必然的に審査の対象外となります。上述したように、厚生労働省実施の補助金は予算上限があるため、基本的に毎回審査による合否を待つことになります。 申請書には必ず防犯カメラを設置する目的を記載しますので、どんなに正当な理由を書いても、それが補助金制度の目的と異なるようであれば、交付を受けることはできません。 2．補助金制度の条件・交付内容 補助金制度の条件と交付内容も必ず注視したい項目です。申請対象や申請条件に合致していない施設・企業はそもそも申し込むことができません。また、補助額や交付内容は厚生労働省や経済産業省、自治体など主催元によって異なるので、毎回確認が必要です。 特に交付内容に関しては、「どこまでが補助金で賄うことができるのか」は要確認です。工事費用は補助金で申請できるけど、モニターのような周辺機器は対象外。レコーダーは対象だけど、クラウドの契約費用は対象外といったこともよくあります。 3．補助金制度の申請と設置完了時期 補助金制度の実施の際は、対象業界に大々的に告知・宣伝されるわけではありません。厚生労働省や自治体のホームページにひっそりと情報が提示されるだけなので、多くの人は申請が始まって1か月ないし2か月後に気づくような状態です。 補助金は設置完了後に銀行振込で還付されるため、最初の費用は前払いとなります。また、補助金制度を受けるに当たっては、「〇月〇日～○月〇日までに設置を完了すること」といった設置期限も決められています。特殊な事情がない限り遅延することは許されませんので、設置場所に大家や地主の許可が必要な場合は、申請時に許諾を得るのがいいでしょう。 対象にならない企業の対応・対策方法を解説 では、厚生労働省の補助金の対象外となる企業は、どのように初期費用を抑えて防犯カメラの設置を進めることができるのでしょうか。 1．防犯カメラ販売店でレンタルサービスを活用する 多くの防犯カメラ販売店は、防犯カメラを含むセキュリティ機器のレンタルサービスを自社独自に提供しています。数日から1ヵ月、1年単位でレンタルすることもでき、毎月の支払いとなります。購入やリースと違い、いつでも契約を解除できるのが最大の特徴です。 設置環境が良好であれば工事費用は最低限で済みますし、毎月の支払いのため初期導入費用はそれほどかかりません。ただし、業者によっては初期設置費用として数万円加算したり、数日間のみのレンタルの場合は工事費用を上乗せするところもありますので、相見積もりは取った方がいいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ 2．リース契約をして防犯カメラを購入する もう1つの方法は、防犯カメラをリース契約をして導入することです。防犯カメラは5～7年が償却期間となり、その間毎月の費用は損金処理できます。料率も高くないので、毎月の費用はおそらくレンタル費用よりも安く済みます。 ただし、リース契約は解約ができないので、償却期間中はずっと使い続けなければなりません。また、どの企業も無条件で契約できるわけではなく、リース会社独自の査定に基づく与信がありますので、それに通過しなければなりません。詳しくは販売店の営業担当者に相談してみるといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/leasecontract-camera-fee-step/ まとめ：厚生労働省の補助金の申請は販売店と協力するのが交付の近道 厚生労働省が実施する補助金に申し込む際の申請書類は多岐におよぶため、慣れない人は自力で集めるのが困難です。その場合は、防犯カメラの販売店に相談してみるといいでしょう。販売店は日ごろから補助金の申請補助をしているので、書類に関する不備も見逃しません。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

これまで高価格帯を推移していたネットワークカメラも近年は大分落ち着いてきた様子です。しかし、企業にとってはそれでもまだ「高い」と感じているところも多く、ネットなどで情報収集をして、できるだけ安い機種を探している様子が見受けられます。 しかし、安い防犯カメラを買いたいからといって、家庭用の小型カメラを選んでしまったり、耐久性に難がある機種を選ぶと、防犯能力が低く、防犯カメラとしての役割を果たせないで不審者に侵入されてしまうケースもあります。 そこで、ここでは安くておすすめの屋外防犯カメラの選び方をご紹介します。 企業が設置する防犯カメラの価格相場とは？ 安いカメラを選ぶ前に、まずは防犯カメラの価格相場を知ることが大切です。企業向けの屋外防犯カメラは最新機種で1台10万～15万円前後が現在の相場となっています。ただし、台数が増えることによって大きな割引を受けることもできますし、販売店によっては「10台導入してくれたら工事費は無料でいいですよ」といった見積り価格を直接下げてくれるサービスをしてくれるところも少なくありません。 家庭用の安い防犯カメラを購入してはいけない しかし、ネット通販で防犯カメラを調べてみると、多くの機種が3万～5万円前後で購入することができます。そのため、予算が限られている企業担当者の中には、これらを購入してしまう人もいますが。しかし、ネットで買える安いカメラは、基本的に個人向けであり、家庭用の小型カメラとなります。ケーブルを伸ばすことはできませんし、夜間撮影も赤外線の照射距離はせいぜい3m程度。企業が設置する防犯カメラとしての役割を果たすことはできません。 価格の安い小型防犯カメラは、主にペットや乳児の監視、老人介護といったお守りカメラとなります。少し高価格帯のものを購入しても、玄関の天井に設置したり、ガレージに置くくらいしか侵入者対策はできません。 https://bouhancamera-navi.com/camera-about-electronics-store/ 予算を抑えたい企業が選ぶ「安い」防犯カメラの選び方 日本では昔から「安くて良いもの」を買う考えが根強いですが、精密機器である防犯カメラは、正直言うと「安かろう悪かろう」です。相場よりも安い防犯カメラは、それなりの理由があります。 しかし、予算が限られている企業の場合は、なるべく高性能かつ安い防犯カメラを選びたいという本音もあります。そこで、下記では企業担当者に知っておいてほしい安い防犯カメラの選び方をご紹介します。 1．搭載している機能が最低限の機種を選ぶ 近年はネットワーク接続をして運用するIPカメラが主流です。無線であらゆる機能を遠隔操作することができるので、スマホで映像を見たり、音声会話が可能であったり、録画映像を全国の支店のモニターに送るといったことも容易にできます。しかし、高い機能性を持つほど当然価格も上がります。 もし安い防犯カメラを選びたいのであれば、機能を最低限に抑えた機種を選ぶのがいいでしょう。ただし、零細中小の建築・工事・資材・倉庫管理会社などは、社長が一人でセキュリティ管理をしているケースもあり、その場合はスマホで映像確認や録画など遠隔操作ができる機能は非常に便利です。 機能の取捨選択は慎重に行ってください。 2．日本メーカー以外の防犯カメラを選ぶ 防犯カメラを選ぶ際に、「日本メーカーがいい」といったこだわりを持つ人も多いですが、本来であれば、メーカー問わず自社の設置環境や求めている機能、予算などを考慮して最適の機種を選定するべきです。 また、日本は古くから犯罪件数が世界的に少なく、安全な国であったため、防犯カメラの開発技術が育っておらず、海外メーカーのODMに頼っているのが現状にあります。 ちなみに世界市場からみる最大手の防犯カメラメーカーは中国とアメリカです。次いで台湾やイギリスが挙げられます。日本メーカーという肩書だけで価格は通常の2～3割増しになってしまうので、本当にメーカーで選ぶべきかは吟味が必要です。 https://bouhancamera-navi.com/solarcamera-bouhan-madeinjapan/ 一次店から防犯カメラを購入すると安い 防犯カメラ業界も古くから続く、市場規模も年々拡大しています。監視カメラだけでも1000億円規模で、ドライブレコーダーや通報システム、防災システムといったセキュリティ機器市場全体を見ると、実に1兆円規模となります。 そのため、防犯カメラ/セキュリティ機器販売店も年々増え、メーカーから直接調達している一次店以外にも一次店から仕入れている二次店、三次店と販売店も多様に枝分かれしているのが現状です。 もちろん同じ防犯カメラでも三次店より二次店、二次店より一次店の方が安い値段で買うことができます。ただし、販売店のホームページを見ただけでは、その業者が一次店かどうかは判断がつきません。 一次店は自社ホームページでPRをしていることもあるので、まずはそちらを確認してみるといいでしょう。※当サイト「防犯カメラナビ」は30社の防犯カメラメーカーの一次店となります。 型落ち（古い機種）の屋外防犯カメラは安いけどおすすめできない 防犯カメラにもパソコンや家電と同様に型落ち（古い機種）を安く売る販売店が多くあります。一昔前までなら型落ちの機種でもよかったのですが、現在は組織犯罪や外国人犯罪、日本では今まで見られなかった新しい犯罪などが見受けられます。 近年の防犯カメラは、このような新しい犯罪に対応するため、2年から5年に1度、新しい機能を備えてバージョンアップします。そのため、安い古い機種を導入してしまうと、昨今多様化する犯罪に対応できなく、やすやすと侵入を許してしまうかもしれません。 屋外設置は防水・防塵・耐久性を妥協してはいけない 防犯カメラは見た目はあまり変わりませんが、屋外向けと室内向けがあります。室内向けは雨や暴風、雪や雷といった気候に耐える性能はついていないので、その分価格が安い傾向にあります。しかし、だからといって室内向けの安い防犯カメラを購入して、屋外に設置するのはご法度です。 防犯カメラはボディに守られているとはいえ、中身は数百の電子機器や精密部品の半導体で構成されているメカであることにかわりありません。過酷な環境から守る高い防水・防塵・耐久性能は必須となります。 https://bouhancamera-navi.com/camera-outside-waterproof/ 設置場所を見直すだけで工事費用が大きく安くなる 見積り価格を安くするためにできることは、防犯カメラの機種を見直すだけではありません。防犯カメラの設置に関わる初期費用は、主に本体・周辺機器・工事費用です。その中でも工事費用は設置する場所やネットワーク環境によっては大規模な工事が必要となり、費用も高額になるケースがあります。 そのため、もし見積りを確認して工事費用が高くなるようであれば、販売店の担当者に相談して設置場所を変えてみるといいでしょう。ケーブル工事が必要ならば、壁の穴あけや地中に埋める必要がなければ費用はそれほどかかりませんし、頭上に設置する屋根があれば、ポール柱を建てる費用も節約できます。 https://bouhancamera-navi.com/about-costofcameraoutside/ まとめ：販売店担当者に予算の相談を。最適な機種と設置方法を提案 防犯の知識がない人が、安いと言う理由だけで防犯カメラの機種を選んでしまうのはおすすめできません。防犯カメラは適材適所に設置する必要があるので、まずは販売店に問い合わせて、予算を含めた相談をしてみるのがいいでしょう。場合によってはリースやレンタルも視野に入れることができますし、何よりも自分で選ぶよりも失敗がありません。安い防犯カメラを導入後に侵入者に財産を盗まれたりでもしたら、「セキュリティ機器は節約するべきではなかった」と後悔することになります。そうならないよう、ある程度の予算確保も大切となります。

自治体・地方公共団体の運営する公園や美術館、市民会館といった公共施設にも近年は防犯カメラを設置する例が相次いでいます。 自治体が提供する施設だからこそ、利用者となる市民になにかあってはいけません。自治体が公共施設に防犯カメラを設置・導入する場合、費用や維持費はどのくらいかかるのでしょうか。ここでは防犯カメラの費用から設置までの流れも併せて解説します。 自治体と自治会・組合は何が違う？誤解が生じやすいので注意！ よく誤解されやすい表現として、「自治体と自治会は何が違うのか？」というものがあります。一見すると同じ意味のように取れますが、この2つは大きく異なります。 自治体は特定地域住民がより幸福な生活がおくれるようにさまざまなサービスを提供する行政機関となります。わかりやすく言えば「市区町村に設置された市役所・区役所・村役場」などが代表と言えるでしょう。また、自治体と地方公共団体は同じ意味合いとなります。 一方で自治会は民間人で構成された非営利団体となり、自治体とは真逆に国は関与できません。代表例を挙げれば商店街や町内会が該当します。 自治体・地方公共団体が運営・提供している公共施設とは？ 自治体・地方公共団体が運営・サービスを提供しているのは、何も市役所だけではありません。 競技場・海水浴場・国民宿舎・休養施設・展示場・見本市・研究施設・駐車場・公園・水道施設・下水処理場・県・市民会館・博物館・美術館・社会福祉施設 上記以外でも自治体は幾多の公共施設を運営しており、市民にサービスを提供しています。 自治体が運営する公共施設でも防犯カメラの設置が必要な時代に 自治体が運営する公共施設は、原則市民は自由に利用することができ、特別な事情がない限り自治体は拒んではいけない決まりとなっています。そのよう老若男女問わず不特定多数の人間が出入りできる施設は、置き引きのような軽犯罪から、人為的な放火や犯人の立てこもりのような重大な犯罪現場にされやすい欠点があります。 そのため、近年は自治体も積極的にセキュリティ対策の一環として防犯カメラを導入するようになりました。 一昔前と比べて市民の防犯カメラに対する意識も変化がみられる 一昔前までは、防犯カメラというと「監視カメラのイメージがある」と、拒否反応をする人も多くいました。しかし、昨今は外国人犯罪や組織犯罪の多発を受けて、事件が凶悪化しやすい状況となっています。そのため、防犯カメラに対する市民意識も変化しつつあり、人を監視するカメラから「事件を未然に防ぐ防犯カメラ」と信頼を置く傾向が見受けられます。 自治体が防犯カメラを導入する費用相場・予算はどのくらい？ 自治体・地方公共団体が防犯カメラを導入するにあたり、費用相場・予算はどのくらいを見積もっておけばいいのでしょうか。ここでは美術館や博物館を例に挙げて費用相場をご紹介します。 まず、美術館や博物館といった公共施設では、①駐車場、②エントランス、③展示室、④収蔵庫、⑤バックヤードの5つのスポットに防犯カメラを配置するのが一般的です。そのうち展示室に設置する台数は、施設のフロア面積に依存するため一概には言えません。 ワンフロアで見渡しのきくエリアであれば1台か2台で足りるでしょうし、フロアを跨いだり、ワンフロアでも入り組んで死角の多い構造の場合は、防犯カメラを適宜設置しなければなりません。 ダミーカメラをおすすめしない理由 ダミーカメラは数千円と安価に導入できることから、一昔前にはよく導入されていましたが、昨今はパソコン、ネットの普及により、ダミーカメラの見破り方などもすぐに調べることができます。また、ダミーカメラには映像機能はありませんので、実際に不審人物が侵入してしまった場合は、ダミーカメラは意味をなさなく、自治体の公共施設は甚大な被害を被ることになります。 そのため、販売店は基本的にダミーカメラをおすすめはしていません。 防犯カメラの費用は本体＋周辺機器＋工事費で考える 防犯カメラの本体は1台10万円前後。ハイスペックの最新機種であれば10～15万円が費用相場となります。5台導入すると50万円ですが、それ以外にもレコーダーやモニター、WiFiルーターなども必要となりますし、有線で防犯カメラを繋ぐ場合は工事も必要となります。防犯カメラの工事は主に電源の供給とネットワークの構築となりますが、昨今はLANケーブル1本で両方を賄うことができるので、工事費用をある程度は抑えることができるようになりました。 ただし、防犯カメラの設置場所によっては、壁に穴をあけたり、地中を掘ってケーブルを埋めたり、ポール柱を建てる必要もあります。そのため工事費用の相場を出すのは難しく、10万円以内でできることもあれば、50～100万円かかることもあります。ただし、往々にして工事費用が高くつくのは屋外設置のケースが多いので、公共施設の設置はそれほどかからない可能性も多分にあります。 https://bouhancamera-navi.com/about-costofcameraoutside/ 自治体は防犯カメラの年間維持費も検討する必要がある 自治体は年度予算をとって防犯カメラを運用・維持するため、最初にある程度具体的な金額を知っておく必要があります。毎月・年間で発生する防犯カメラの維持費は、①電気代、②カメラ本体やレコーダーのメンテナンス代、③クラウド契約料（クラウドに保存する場合）、④通信キャリアの基本使用料（SIMカードを使う場合は）などが発生します。 2～4は販売店が提示する保守メンテナンスプランに含まれていることがありますので、場合によっては一括して契約や支払いを任せることもできるので相談してみるといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/running-cost-camera/ 自治体が公共施設に防犯カメラを導入するまでの流れ 自治体が公共施設に防犯カメラを設置するまでの大まかな流れは下記となります。 1．自治体の中で設置する場所、台数、時期を決める2．防犯カメラの販売店に問い合わせをする3．防犯カメラ販売店の担当者に来てもらい、設置環境の調査をしてもらう4．防犯カメラ販売店の担当者と一緒に防犯カメラを使ったロケテストをする5．防犯カメラの販売店の担当者に最適な機種や保守プランなどを提案してもらう6．費用・見積もり交渉の末、契約したら速やかに工事日時と期間を決める7．導入完了 自治体が信頼できる防犯カメラの販売業者を探すポイント 自治体の予算は地域市民の税金から賄われます。そのため、悪質な業者に高値をつかまされることは許されませんし、低品質なカメラの導入も然りです。防犯カメラの技術進歩は昨今目覚ましく、5年、10年前の防犯カメラはすでに時代遅れとなり、最新の犯罪に対応できない可能性があります。 防犯カメラは設置しておしまいではなく、運用後も販売店のサポートが必ず必要となります。そのため、費用が安いという理由で決めるのではなく、末永く付き合える担当者が在籍している販売店と契約するのがおすすめです。 取り扱い30社の中から最適な機種を提案「防犯カメラナビ」にお問い合わせを 当サイト「防犯カメラナビ」は、国産・海外含む30社以上のメーカーの中から最適な防犯カメラをご提案します。自治体への実績も豊富ですし、独自の流通経路を持っているため、他社では実現できない価格をご提示することができます。 ロケテストや実地調査も念入りにさせていただきますので、まずはお問い合わせください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

屋外防犯カメラを導入する企業は、一発購入やリース契約、レンタル契約のいずれかを選択することができます。場合によっては購入よりもレンタルがおすすめのケースもありますので、どちらを選ぶかはよく吟味が必要です。 そこで、ここでは企業が屋外防犯カメラをレンタルで導入を検討している方に向けて、レンタルプランの概要や料金・費用相場、安い業者を探すポイントなどをご紹介します。 屋外防犯カメラの設置はレンタルとリース契約はどちらがおすすめ？ 屋外防犯カメラの設置を検討している企業の中には、「レンタルとリース契約のどちらにしようか迷っている」という担当者もいます。屋外防犯カメラの設置は基本的に事務所や会社が存続している限り必要なセキュリティ機器となりますが、「短期の建設工事の期間中だけ」、「夏フェスだけ」といった期間限定の設置の場合は、リース契約よりもレンタルがおすすめとなります。 リース契約もレンタルと同じ月額料金で支払いが発生しますが、リースの場合はリース会社と契約して減価償却資産となります。防犯カメラの償却期間は5年から7年となるので、この期間は途中解約ができないのがレンタルとの大きな違いです。 https://bouhancamera-navi.com/leasecontract-camera-fee-step/ 屋外防犯カメラは一括購入よりもレンタルがおすすめの理由 屋外防犯カメラを一括購入とレンタルで迷っているのであれば、まずはレンタルで1ヶ月ほど運用して、使い勝手を確かめてみてはいかがでしょうか。一括購入してしまうと、よほどのことがない限り返品はできませんし、1年後、2年後に最新機能を搭載した機種が発売されたときに悔やんでしまうかもしれません。 一方でレンタルは契約期間の更新も容易ですし、販売店によっては製品PRも兼ねて最新機種を提供しているところもあります。また、数ヶ月使い続けて気に入ったならば、中古品として買い取りすることも可能です。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 屋外防犯カメラをレンタルで設置するメリット 屋外防犯カメラのレンタル契約は、「必要なときに必要な台数を必要な期間だけ」設置できるのが最大のメリットとなります。一括購入のように資産になることはありませんし、リース契約のように5年、6年と長期間に渡って使い続けなければならない縛りもありません。 最新の屋外防犯カメラを導入することで多様な犯罪を防げる レンタルで最新の屋外防犯カメラを導入することができれば、近年の多様な犯罪にも対応することができます。2000年以降は従来にはなかった新しい犯罪が多発しており、外国人犯罪など組織犯罪が多数散見されるようになりました。 また、レンタル期間注意は設置から運用方法まで販売店の担当者がフォローしてくれるので、企業の管理者はしっかりと専門家のもとで最新の正しいセキュリティ対策を学習することができます。 屋外防犯カメラのレンタルは価格が高くつくデメリットもある 一方で防犯カメラのレンタルには幾つかのデメリットもあります。その中でも気になるのが「レンタル価格」です。レンタルは数日から1週間、1ヶ月単位のプランが用意されているのが普通ですが、継続して長期間レンタルすると、総支払費用で一括購入やリース契約料金を上回ってしまうこともあります。 短期間の契約では販売店が利益を確保できないため、工事費用が少し余計にかかったり、初期手数料・初期設置費用として5万円から10万円をほどかかるケースもよくあります。 防犯カメラのレンタルは業界・業種を選ぶ 防犯カメラのレンタルが適している企業は、1.　あらかじめ決められた期間の設置を想定している企業2.　防犯カメラの継続的な導入を検討しているが、まずはお試しで設置してみたい企業 のいずれかとなります。1.に関しては、イベントやフェスティバル、建築・建設・工場の現場が主となります。 一方で2.はすべての企業に当てはまりますが、基本的に防犯カメラのレンタルを積極的に利用する業界・業種は限られています。 防犯カメラのレンタル契約の月額料金・費用相場 防犯カメラのレンタル契約は、プラン内容・料金とともに販売店によって異なります。レンタルできる防犯カメラはネットワークカメラとなり、レンタルプランの中にはSIMカード、データ通信費用、クラウド録画費用などが含まれているのが通常です。 月額料金・費用相場は1台2000円から5000円程度が相場で、まとまった台数をレンタルすれば値引き交渉にも応じてくれます。 注意点としては、レンタル料金プランの中に「何がどこまで含まれているのか」が販売店によって大きく異る点です。工事費用や不具合がおきたときの補修費用、交換費用、録画保存費用などは業者間で差が出てきますので、複数社のレンタルプランを比べて相対的に自社に合っている販売店を選ぶようにするといいでしょう。 防犯カメラのレンタルで安い業者を探すポイント レンタル料金やプラン内容は販売業者によって差があることをご紹介しましたが、その中でも費用対効果が高く、レンタル料金が安い業者を探すコツをご紹介します。 防犯カメラのレンタルで料金が上がってしまうポイントは「工事費用の有無」となります。ネットで業者のホームページを確認すると、「工事費用無料」といったところもありますが、実際に見積もりを取ってみると、「御社の設置環境だと工事費用が別途かかってしまいます」といわれ、数万円見積もりに加算されることもよくあります。 防犯カメラの設置に適した壁やポールがあるか、配線工事は必要か、など工事費用が無料となるには幾つかの条件をクリアしなければなりません。 そこでおすすめしたいのが、「防犯カメラの販売店に工事部門」がある業者を選ぶことです。多くの販売店はカメラの設置工事は提携している電工事業者に依頼することが多いですが、中には自社で工事部門を構えて、自社スタッフが設置工事にあたるところもあります。 販売店自ら工事を請け負えるのであれば、その分料金交渉もできるはずです。 屋外防犯カメラのレンタルは「個人」でも可能！ 防犯カメラの購入方法のうち、リース契約に関しては個人事業主は可能ですが、「個人」はできません。一方でレンタルはあくまでも販売店の持つ防犯カメラを使うだけなので、業者が利用者を制限していない限り、個人でもレンタルすることができます。 防犯カメラのレンタルは戸建て・一軒家にもおすすめできる ただし、個人が屋外防犯カメラをレンタルする場合は、邸宅の戸建て・一軒家が多いですが、場合によっては防犯カメラの設置環境が悪く、ポールを立てる工事が必要だったりと、通常よりも工事費用がかさむ傾向にあります。 また、個人の戸建てに設置する防犯カメラはせいぜい1～2台程度となるので、販売店が利益を取れるように、初回契約を企業よりも高めの設定にしていることが多いです。 販売店によっては「1年契約必須」、「保守メンテナンスプランの加入が必須」という業者あります。そのため、個人がレンタルプランを利用する場合は、具体的な費用や加入条件をしっかりと吟味するようにしてください。 https://bouhancamera-navi.com/location/home/ まとめ：防犯カメラを導入する前にレンタルで試してみる 一般の企業が防犯カメラの導入を検討する場合、まずはレンタルプランで製品の機能を試してみるのがおすすめです。また、カメラの機能性だけではなく、販売店の対応や担当者の人柄などの確認も忘れないようにしましょう。