自治体や自治会が地域の安全のために防犯カメラを電柱に設置することもよくあります。 しかし、想像している通り、電柱は公道に建っていることが多く、また電柱にも所有者が存在します。地方公共団体（自治体）であっても正式な手順は踏まなければなりませんし、予算取りも必要です。 そこで、ここでは自治体や自治会（町内会や商店街など）が電柱に防犯カメラを設置する方法を詳しく解説します。 自治体・自治会が防犯対策のために電柱に防犯カメラを設置する例が増えている 昨今は地方公共団体・自治体や商店街管理組合を中心に電柱に防犯カメラを設置し、地域の安全性の向上に努める市区町村も増えてきました。 自治体や自治会（町内会等）は住宅街や学校周辺などの電柱に防犯カメラを設置し、組合は商店街一帯を監視する目的で電柱にカメラを装着します。 近年は犯罪の凶悪化が目立ち、また外国人犯罪も多発しています。一昔前には見られなかった事件も増えてきており、犯罪が多様化している印象を強く受けます。 https://bouhancamera-navi.com/camera-kouka-data/ 電柱に防犯カメラを設置。まずは地域住民に理解を 電柱に防犯カメラを設置する場合は、たとえ地域の安全のためとはいえ、突然町中の電柱に設置してしまうと、そこに暮らす地域住民の中には不快な気持ちになる人も少なくありません。 例え自治体や自治会・組合であっても電柱に防犯カメラを設置して一般住宅及びそこに暮らす人々を映像に映す際は、説明会を開いたり回覧板で告知するなど一定の理解を求める努力をすることが大切です。 また、電柱に設置した防犯カメラの傍には「防犯カメラ作動中」、「24時間警戒中」といったカードを提げたり張り紙をしておくと、地域住民に暗黙の了解を得られるとともに、不審人物に対しても無言の威嚇をすることができます。 自治会・町内会・商店街でも電柱に防犯カメラの設置は可能。一般の企業は不可 まず覚えておきたいのは、「電柱には所有者がいる」ということです。所有者は主に「私有地の土地オーナー・電力会社・電話会社」のいずれかとなります。 そのため、電柱に防犯カメラを設置する際は、まずは電柱の所有者・管理している会社に連絡して、許可を得る必要があります。 電柱を主に管理している電力会社と電話会社には、いずれも電柱に防犯カメラを設置する際の規定があります。料金や諸条件は会社ホームページを見ても確認できますし、問い合わせでも対応してくれます。 条件は各会社によって異なるものの、一般的には電柱に防犯カメラの設置を許可されるのは自治体・自治会（町内会）・商店街管理組合となり、一般の企業がセキュリティ対策のための設置を認めるところはあまり見かけません。 また、ところによっては自治会（町内会）や商店街管理組合の設置も認めていないところもありますので、その場合は自治体に設置の依頼を検討してみるといいでしょう。 自治体・自治会が電柱に防犯カメラを設置する方法・手順 自治体・自治会が電柱に防犯カメラを設置する際は、下記の流れ・手順に沿って行います。 防犯カメラを設置したい電柱を管理している電力・電話会社に問い合わせをする 電力・電話会社の提示する諸条件に合致することを確認し、必要書類を提出する 正式に許可を下りたら速やかに着工 防犯カメラを設置後は速やかに報告 上記の内手間がかかるのが2の必要書類の収集です。まず、必ず求められるのが電柱が建つ土地所有者の同意書です。これを得ることができなければ電柱に防犯カメラを設置することはできないので、最優先事項となります。 その他にも下記書類が必要となります。 申込書 物件明細書 見取り図 道路占用許可書 工事書類（保守管理に関する書類） また、取り付けにあたっては立ち合いが必要だったりするので、詳しくは窓口に電話して質問してみるといいでしょう。 電柱に防犯カメラを設置するときにかかる費用とは まず、防犯カメラを電柱に設置する際には、 防犯カメラの本体費用 保守メンテナンス費用（販売店と契約） 取り付け＆設置工事費用 添架料金（電柱に設置する手数料） となります。添架料金は年額で数千円なのでそれほど高くはありません。 補助金も併せて申し込む場合は事前にできるだけ準備しておく 自治会、管理組合が防犯カメラを設置する場合は、国や自治体が実施している補助金・助成金制度を利用することができます。昨今は犯罪の多発から防犯対策に対してはある程度まとまった予算が下りているので、補助率や補助額も納得のいくものとなっています。特に商店街管理組合が持てる年度予算は地域格差が大きいため、防犯カメラの必要性が分かっていてもなかなか手が出せない、というところも少なくありません。補助金はできるだけ活用するのが良いでしょう。 ただし、補助金活用して電柱に防犯カメラの設置を考える場合、提出しなければならない書類は多岐にわたるほか、短期間で補助金の交付と電力・電話会社・カメラ販売店との打ち合わせから着工・竣工・報告まで終えなければなりません。そのため、できるだけ早い段階で必要書類の準備にとりかかってください。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 電柱に設置する防犯カメラの種類 電柱に設置する防犯カメラの種類（形状など）は特に決められてはいません。ただし、設置方法については「槍出しアーム取付」が基本となります。 防犯カメラの種類に関しては、ボックス型の「バレット型」、球状の「ドーム型」が主となりますが、広い範囲を映すことが多いため、360度全方位カメラなど画角が広いドーム型が採用されるケースが多いです。 防犯カメラの種類・機種を決める際は、必要な画角（撮影範囲）だけではなく、夜間撮影を考慮した赤外線の照射距離や防水・防塵レベル、録画方法なども総合的に鑑みて判断してください。 電柱に設置する防犯カメラのおすすめ録画方法と保存期間 電柱に防犯カメラを設置する場合、必要な工事は「インターネット環境の構築」と「配線工事」、「本体の取り付け工事」となります。 ネット環境の構築は通常WiFiを利用しますが、難しい場合はSIMカード内蔵の防犯カメラを選ぶことでネット環境の構築は不要とすることができます。 ただソーラーカメラを利用しない限り、電力を供給する配線工事は必要となるので注意してください。また、本体の取り付けに関しては販売店に依頼しますが、設置費用に追加して高所費用がかかるのも普通です。さらに、警備員の立ち会いも必要となります。 防犯カメラの録画データの保存期間と管理方法 防犯カメラの映像をリアルタイムで視聴するためにはモニターが必要となります。ネットワークカメラであればパソコンやスマホに映像を転送して視聴することもできます。ただし、電柱に設置した防犯カメラの映像は行き交う人々の顔まで特定できる個人情報が詰まったデータとなるので、安易にモニターを設置したりスマホで見ることは許されません。 事件・事故が発生した際や警察から任意提出を求められた際にデータを提供するようにして、それ以外のときは安易に映像は見ないようにルールを作成してください。 また、録画データはSDカードやレコーダー（HDD)、クラウドに保存することができます。レコーダーを設置する場合は監視室が必要となるのでできればSDカードかクラウドを選択するのがおすすめです。 注意点としては、SDカードは防犯カメラ本体に内蔵されます。普段の映像を見る際はパソコンやモニターに転送することができますが、SDカードが不具合を起こしたり、買い替えをする際は、業者を呼んで差し替えてもらう必要があります。 防犯カメラの録画データの保存期間は1ヵ月前後あるのが理想です。容量オーバーすると古いデータから上書きされるので、保存期間に則した容量のメモリーを用意する必要があります。 https://bouhancamera-navi.com/camera-rokuga-houhou/ まとめ：電柱に防犯カメラを設置する際は販売店に相談を 電柱に防犯カメラを設置する場合は、電力・電話会社や所有者、自治体担当者との折衝が不可欠ですし、補助金を申請するのであればさらに手順は複雑化します。 そのため、まずは防犯カメラの販売店に問い合わせて現状を相談してみてください。防犯カメラの設置には必ず販売店が絡まなければならないので、できるだけ早い段階で業者を選定して、電力・電話会社の間に立ってもらいましょう。また補助金申請の書類作成も手伝ってくれる販売店を選ぶとより迅速に設置を成功させることができるでしょう。 関連情報：‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

ショッピングセンターに防犯カメラの新設や買い替えを検討している担当者は、録画映像の保存期間や駐車場の設置に関して悩みを持っている様子です。 ショッピングセンターといっても規模や立地、周辺環境などは様々で、防犯カメラの設置条件なども異なります。そこで、ここではショッピングセンターにおける防犯カメラの運用の注意点を詳しく解説します。 ショッピングセンター・商業施設の防犯カメラの保存期間 ショッピングセンター等商業施設には必ず防犯カメラが設置されているものですが、大型モールでは警備会社に防犯カメラの映像管理を委託しているので、一般的に経営者のすることはありません。 ただし、地方の小売り店や小規模ショッピングセンター、またはテナントで入っている店舗に関しては防犯カメラを自社で設置・管理するケースもあります。 ショッピングセンターの防犯カメラの保存期間の目安は「1ヵ月」 ショッピングセンターのような商業施設における防犯カメラの保存期間の目安は「1ヵ月」程度となります。ショッピングセンターの中には10日前後しか保存していないところもあるようですが、犯罪発生後にすぐに映像を確認できるとは限りませんので、ある程度の期間を遡ることができるのが理想の管理方法となります。 防犯カメラの保存方法について ショッピングセンターで防犯カメラを保存する場合は、主に「レコーダー」に保存することになります。警備会社にすべてを委託しているのであればあまり考える必要はありませんが、そうではない場合は録画した映像の保存方法・管理方法についてもしっかりと規則（ルール）を作っておかなければなりません。 昨今はネット接続が可能なネットワークカメラが主流のため、特徴を活かしたクラウド保存なども利用されています。しかし、クラウドの場合は月額費用が掛かるのと、保存容量によって料金が高くつくため、多数の防犯カメラを設置しなければならないショッピングセンターでは不向きとなります。 ただし、クラウドに保存すればレコーダーなど物理メモリーの設置は不要となるので、映像データを記録したHDDやSDカードの破損や紛失といったトラブルは避けることができます。 ショッピングセンターの駐車場に防犯カメラを設置。運用上の注意点とは ショッピングセンターの駐車場に防犯カメラを設置する際は、屋外か屋内、平面か立体駐車場かによっても異なります。収容台数が大きければ、それだけ防犯カメラの設置台数も増やさなければなりません。 そこで、下記では防犯カメラの導入台数を最小限に抑える方法や運用上の注意点を解説します。 ナンバープレートが鮮明に確認できる高さ・向きに設置する ショッピングセンターの駐車場における防犯カメラの目的は、「車上荒らし・悪戯・盗難・当て逃げ」が主となります。いずれも被害に遭った車両のナンバープレートを確認しなければならないので、ナンバーが鮮明に確認できるように高さや向きに配慮してください。 また、不審な入庫車両を見つける場合は、ズームができるPTZカメラの設置もおすすめできますが、担当者が遠隔操作をしてむやみにカメラを左右上下に振ってしまうと、本来の定位置から外れて、映さなければならない映像を見逃してしまう恐れがあります。 防犯カメラの最小設置台数の決め方 防犯カメラも初期費用や保守費用がかかるため、なるべく設置する台数は最小限に抑えたいところです。防犯カメラの設置台数を決める場合は、下記の手順で計算するのが一般的です。 防犯カメラでカバーしたい駐車場範囲の端から端までの水平距離を調べる 例えば水平距離が100mであり、防犯カメラ1台につき15mカバーできるのであれば、単純計算で6～7台必要となる 注意点としては、防犯カメラの機種によってレンズが異なりますので、視野角が変わります。実際に導入する防犯カメラは事前にロケテストでどのくらいの範囲を映すことができるのかは知っておくことが必要です。 ショッピングセンターの駐車場では「死角」を作らない ショッピングセンターの駐車場は一般店舗と比較すると面積が大きいため、どうしても防犯カメラの映像に映らない「死角」ができてしまいがちです。しかし、プロの犯罪者は防犯カメラの高さや向きから死角の場所を計算することもできるので、なるべく死角を作らない設置方法を考えなければなりません。 また、どうしても死角ができそうであれば、PTZカメラやレンズの向きが分かりずらいドーム型カメラを検討するのもおすすめです。ただし、機能性に富んでいるのは四角いバレット型となるので、まずは防犯カメラの販売店の担当者に現地調査に来てもらうのがいいでしょう。 ショッピングセンター内における万引きや客トラブルを防犯カメラで解決したい場合 ショッピングセンター内では万引きや客同士の喧嘩、従業員と客とのトラブルに対して防犯カメラが活躍します。また、危機管理対策として、災害など非常時にも防犯カメラを原因究明に役立てることができるでしょう。 一般的にショッピングセンター内の防犯カメラは客に威圧感を与えない「ドーム型カメラ」が重宝されます。昨今は360度全方位カメラといった1台で広い範囲をカバーできる機種も増えてきましたし、ショッピングセンター内の設置カメラの映像を監視室で一括でモニターに映すこともできます。 ショッピングセンター内に設置する防犯カメラの選び方としては、ドーム型でも構いませんが、あくまでも防犯カメラの目的は「事故・事件を未然に防ぐ」ことにあります。あまりに存在感がなく目立たない場所に設置してしまうと、不審者が脅威に思わないため、犯罪を未然に防ぐことはできません。 防犯カメラはショッピングセンターの利用者を監視するのではなく、守るために設置するため、ある程度威圧感はあるべきという考え方もできます。 ショッピングセンターの防犯カメラの掲示義務はある？ ショッピングセンターで防犯カメラを設置する際は、「防犯カメラ作動中」といった看板は付けておかなければならないのでしょうか。まず、法律の観点から見ると、掲示義務は特にありません。なぜなら、ショッピングセンターのような企業や施設が防犯カメラを設置する目的は犯罪を未然に防ぐことと決まっているからです。 言い換えれば、別の運用目的であれば提示義務が発生する可能性があるかもしれません。ただし、これはあくまでも法律上は必要ないというだけであり、実際に防犯カメラに自分が映っていることに対して敏感に反応して不快感を示す人もいます。 そういったトラブルを回避するために看板を添えておくことも設置場所によっては推奨されます。 まとめ：ショッピングセンターの防犯カメラ設置は専門家の現地調査が必要不可欠 近年のショッピングセンターはレイアウトもデザイン性に富んでいて、それが原因で死角も生まれやすくなっています。面積の大小に関わらず、防犯カメラを自社で設置するのであれば、まずは防犯カメラの販売店に在籍する「防犯設備士」の有資格者に調査に来てもらい、ロケテストを含めて具体的な提案をしてもらうのが良いでしょう。 防犯カメラ販売店を選ぶ際は、できるだけ多くのメーカーの製品を扱っているところがおすすめです。予算や機能によって数多くのメーカー・機種から選ぶことができるはずです。 関連情報：‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

昨今はプールの事故対策として監視カメラを設置するのも普通になりました。しかし、プールの中には効果的で適切な運用方法をしていないところも見受けられます。プールは小さな子供も多く、親や監視員も全員を漏れなく見ることはできませんので、監視カメラによる防犯対策が悲劇的な事故を防ぐ大きな一助となります。 そこで、ここでは防犯システムの構築方法や監視カメラの運用における注意点やポイントを解説します。 プールの潜在事故件数は1000件以上 プールには大きく分けて学校プールとレジャープール（市民プール含む）がありますが、学校の授業中に行われるプールよりも、レジャープールにおける死亡事故が多数を占めています。これは学校教員が付いているからだけではなく、教員が泳げない子を把握しているのと、生徒同士で注意を払ったり、生徒自身がプールの面積や深さなどを知っていることが低い事故率の要因となっています。 一方で警視庁統計を見ると、プールにおける死亡事故は5年間でおよそ20人前後。その内中学生以下が7人となることから子供の死亡事故が多い一方、大人の事故も少なくないことが分かります。 また、プールによる死亡事故は20人ですが、その他、後遺症を患う重大事故や警察に報告されない事故、大きな事故に繋がりそうな“ヒヤッ”とする事故を含めると、その数は年間1000件以上あると考えられています。 プールの防犯対策は監視員だけではダメな理由 プールで防犯対策を講じる際は、「プールの安全標準指針（文部科学省・厚生労働省）」に沿う必要があり、同指針には「プールの面積をくまなく監視できる体制」構築が望ましいとされています。具体的記述はないものの、一般的には 監視員の設置と増員 監視室の設置と危機管理対策の実施 監視カメラの設置と運用 などが挙げられます。 上記から理解できるように、プールの防犯対策は監視員の配置だけでは不十分なことが分かります。 監視員だけだと必ず「隙間時間」ができる 昨今は新型コロナもあり、レジャープールの市場も小さくなっています。元々季節限定で売り上げのピークが短いため、人件費に予算を割くことが難しく、監視員を常時1～2人体制のところも多く見受けられます。 しかし、少人数で人間の目による監視体制の場合は、必ず「隙間時間」が発生します。昼食時や休憩時、監視員の交代時間、準備時間など、子供が被害となる事故は目を話したほんの数秒の出来事がきっかけとなります。 親が子供をすべて面倒を見ることはできない 監視員の中には経験が浅い学生アルバイトも多いですし、「親が子供の面倒を見ているから大丈夫だろう」と油断している人も少なからずいます。 しかし、親も常にプールに入って子供と一緒にいるわけではありません。子供から目を離して一人で泳ぎに行ってしまうこともありますし、疲れたからと子供を残してプールサイドで休憩する人もいます。 監視カメラを設置する目的 プールの防犯対策として、監視カメラを設置するのは非常に有効です。監視カメラは監視員では補えない「目」となって利用者を監視することができます。 監視カメラ・防犯カメラの設置の目的は「犯罪を未然に防ぐこと」ですが、プールの場合は「事故発生時の迅速な対応」と「事故後の検証」にあります。プールには数多くの利用者がいますが、それぞれ自分と同行者しか意識していないため、事故後に聞き取り調査をすることが困難です。 監視カメラがしっかりと事故映像を捉えていれば、原因の早期究明に繋がりますし、事故を未然に防ぐ防犯対策を構築することも可能となります。 監視カメラの運用を間違えると効果は期待できない ただし、監視カメラを設置する場合は以下の点に考慮しなければなりません。 監視カメラの設置台数 監視カメラの設置場所 監視カメラの運用方法 監視カメラの管理方法 監視カメラは運用方法を知らずに設置してしまうと、「事故現場のエリアが死角になって映っていない」、「録画映像が上書きされて消えてしまっている」といった問題が発生し、いざというときに期待した効果を上げられない事態も想定されます。 プールの防犯カメラの保存期間はどのくらい？ 防犯カメラ（監視カメラ）を運用するに当たり、最初の段階で決めなければならないのが「映像の録画時間」です。個人利用であれば1週間程度で十分ですが、プールの場合は2～4週間程度録画を保管できれば問題はないでしょう。 重大な事故が発生した際は警察から任意で防犯カメラの映像提出が求められるので、そのときに「容量が少ないので上書きされて事故当日の映像は削除されてしまいました」とならないように保存期間は吟味が必要です。 監視カメラをネットワークカメラにするメリット。防犯システムの構築ができる プールに設置されている監視カメラを見ると、同軸ケーブルで接続するアナログカメラがいまだ多く見受けられます。しかし、インターネットが普及した現在はネットワークカメラが主流となるため、今後監視カメラを新設・買い替えする際は、ネットワークカメラを選ぶことを強くおすすめします。 ネットワークカメラはインターネット接続が必要ですが、無線でデジタルデバイスに映像を転送することができるのが特徴です。また、アナログカメラはモニターとレコーダーを設置した場所でしか映像を確認できませんでしたが、ネットワークカメラであれば、パソコン・タブレット・スマホといったどの端末からもリアルタイムで映像を確認できるほか、これらの端末から監視カメラを遠隔操作することもできます。 監視室で適切な運用体制の構築が必要 冒頭で触れたように、一般的にプールの監視体制の構築は政府作成「プールの安全標準指針」に基づいて行われます。これによると、監視室は以下の目的に沿って運用されるべきとあります。 緊急事態が発生したときの指令室の役割 場内アナウンス 監視員や従業員の休憩・待機所 また、それ以外にも監視カメラによる遊泳者の常時監視も当然運用目的に含まれています。 ＞＞プールの安全標準指針※外部サイト プールの防犯対策に最適な監視カメラの機能 プールが設置する監視カメラは屋外仕様であり、防塵・防水レベルが高い機種を選ぶのが良いでしょう。また、マイクとスピーカーが内蔵・外付けできれば、防犯カメラを通じてアナウンスができますし、現場の声を拾うこともできます。 また、レジャープールの中には監視員の目が届きにくい場所や死角となる場所も少なくありません。監視員と遊泳者があまりいない場所に子供が入り込んで溺れてしまうリスクもあるため、このようなエリアには人感センサー付きの監視カメラを導入することで、人がエリア内に侵入すると、即監視室や指定のデバイスに警告通知が届きます。 プールで近年多発する「盗難事件」の解決の助力にもなる プールではプールサイドにおける盗難事故が昔から多発しています。プールサイドのデッキチェアに財布やスマホなどを置いていると、少し目を離した隙に盗まれてしまいますし、周囲の人も気づくことはできません。 窃盗犯は何件も犯行を繰り返したのち逃げて行くため、早期に監視員が気づくことができれば、監視カメラの映像から犯人を特定することも可能となります。 防犯カメラは「固定カメラ」と「PTZカメラ」があり、固定カメラだとズームができないので犯人を割り出すことは難しい可能性があります。一方でPTZカメラはリアルタイムでカメラを左右上下に振ったりズームイン・アウトできます。そのため、盗難対策も重要視したい場合は、高画素・光学ズームの機種を導入するようにしましょう。 まとめ：監視カメラの購入・設置は販売店へ相談を 今回はプールにおける監視カメラの設置について詳しく解説しました。監視カメラは1台10万円以上するのもざらですし、環境によってはネットワークの構築や配線・取り付け工事が必要となります。 設置したあとに後悔しないように、監視カメラは専門の販売店で購入するとともに、設置もしっかりとした業者に依頼するようにしてください。 関連情報：‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

業務用防犯カメラとして「PTZカメラ（パンチルトカメラ）」が人気の1つに挙げられますが、PTZカメラとは何なのでしょうか？ 今回はPTZカメラを企業が導入する上で知っておきたい機能やメリット、初めて設置する場合の注意点を詳しく解説します。 業務用で利用されるPTZカメラ（パンチルトカメラ）とは？特徴を紹介 業務用でしばしば導入されているPTZカメラとはどういったものでしょうか。PTZカメラは別名「パンチルトカメラ」とも呼ばれています。パン＝左右に首振り、チルト＝上下に首振りという意味で、さらにズーム機能も付いているのが一般的です。 PTZはカメラの種類でもありますが、それと同時に機能の名前でもあります。そのため、「バレット型やドーム型防犯カメラにPTZ機能が内蔵されている」とも言うことができます。 PTZを業務用で導入するべき企業とは？ PTZカメラ及び同機能を導入するべき企業・業種とはどういった会社が挙げられるのでしょうか。PTZカメラは簡単に言えば「遠隔操作できる防犯カメラ」となります。そのため、1台で広範囲を映したい場合や、足を運べないためズームをして確認する必要がある場合があるシーンに適しています。 駐車場 海 自然公園 ダム 工場・プラント 上記業種・場所はPTZカメラが非常に重宝します。例えば駐車場は入庫車両のナンバープレートを確認するためにズーム機能を有するPTZカメラが好都合です。 海やダム、河川といった自然エリアは遠くへ足を運ぶことができないケースが多いので、PTZ機能のパンチルトで探索することができます。 また、上記から分かるように、業務用でPTZカメラを使う場合は屋外が主となります。 PTZカメラは工場・倉庫・建築現場で活躍する PTZカメラは工場・倉庫・建築現場などでより高い効果を発揮することができます。工場や倉庫ではベルトライン・在庫置き場の頭上にPTZカメラを設置することで、従業員の細かな手の動きや商品の内容・タグ・ナンバーなどを高い解像度で知ることができます。従業員の行動モニタリングにも使うことができるので、内部不正の阻止にも役立つことでしょう。 一方で建築現場のような危険な場所の随所に設置することで、従業員の業務内容を安全地帯から冷静に把握することができます。無線機やスピーカーを使うことで危険な場所にいる従業員に正確な指示を出すことも可能です。 マイク＆スピーカー付PTZカメラもおすすめ PTZカメラには指向性マイクが内蔵している機種もあります。ネットワークカメラであれば、ネット接続することによってスマホに映像を転送できるので、管理者が自宅や屋外、オフィスに居ながらスマホで現場の声を聴くこともできますし、スピーカーをカメラに設置することで現場に管理者の声を伝えることもできます。 PTZカメラは防水・防塵が必要不可欠。機種選定の基準に PTZカメラを屋外で使用する場合は、防水・防塵機能が必要不可欠です。屋外でよく使われるバレット型は数多くの機種が出ているので、希望に合った予算内で高レベルの防水・防塵機種を見つけることができます。しかし、PTZカメラはPTZ型と呼ばれるドーム型に似た見た目のものが主流で、業務用ではそれほど多くの機種は出ていません。 そのため、防水・防塵は予算によっては妥協しがちとなりますが、最低でもIP66レベル以上を選ぶようにしてください。 PTZカメラはメリットだけじゃない。デメリットも覚えておく PTZカメラは上記のように左右上下ズーム機能ができることがメリットとなります。場合によっては本来2台の設置が必要な場所でも、PTZ機能を活かすことで1台で賄える場合もあります。 しかし、PTZカメラにもメリットと同時にデメリットもあります。現在PTZの機能を検討している企業担当者は、デメリットをよく理解した上で購入するようにしてください。 レンズが動くため死角ができやすい PTZカメラは首振りによって本体＝レンズを動かします。そのため、左右上下に動かすことによって死角ができやすいのもデメリットとなります。 また、ズームには遠くの被写体を近くに映す「ズームイン」と拡大させる「ズームアウト」がありますが、ズームインをすると視角が狭くなるので、本来映るはずだった被写体が映像に映っていない、といったこともよくあります。 PTZ機能を使う場合は防犯カメラの操作をしっかりと理解している従業員が担当するとともに、運用方法や映す場所、平常時のカメラ位置などは細かくルールを作成しておくといいでしょう。 業務用のPTZ機能は価格が高くなる PTZカメラ及びPTZ機能が付いている機種は、往々にして本体価格が高くなる傾向にあります。一般的な業務用モデルは10万～20万円前後となりますが、画素数や光学ズームなどにこだわったハイエンドモデルは100万円を超える機種も出回っています。 PTZカメラは確かにビデオカメラ感覚で操作できるため非常に便利で使い勝手もいいですが、そもそも業務上で使うにあたり、PTZ機能が必要かどうかはよく吟味した方が良いでしょう。 PTZ（パンチルトカメラ）カメラはネットワークカメラが便利 PTZカメラはネットワークカメラとアナログカメラの双方がありますが、おすすめはネットワークカメラとなります。ネットワークカメラはインターネット環境が必要となりますが、WiFiやSIMを利用して環境整備をすることで、パソコンやスマホに映像を転送したり、スマホから遠隔操作することもできるようになります。 ネットワークカメラにすれば管理室にレコーダーを置いたり大きなモニターを用意する必要がありません。スマホでどこからでも映像の確認や操作ができますし、録画映像をクラウドで管理すれば物理メモリも不要となるので非常に身軽に危機管理対策を実施することができます。 業務用PTZカメラは自動追尾機能搭載機種もある 業務用PTZカメラはパンチルト機能を活かした自動追尾機能を搭載している機種もあります。不審者や車両を検知後に機能が作動し、自動で動きを追って追尾することでレンズの視界から外れることを防ぎます。 ただし、自動追尾機能は完璧に映像内の人や車両を検知できるわけではありません。被写体が遠くて映像内に占めるサイズが小さい場合や、屋外で温度環境が大きく変化する場合、夜で映像が見えにくい時間帯では自動追尾機能の検知能力も下がります。 ただし、ある程度は設定方法で解決できるので、どうしても検知に対して問題が出るようなら、一度販売店の担当者に相談してみるのが良いでしょう。 まとめ：業務用PTZカメラを導入して危機管理対策の向上に繋げる 今回は業務用PTZカメラの概要や利用シーンを解説しました。PTZカメラは屋外導入に適しており、従業員のモニタリングや指示出し、危機管理対策、事件・事故の防犯対策に最適な機能となります。 ただし、価格が高く、また運用には吟味が必要です。PTZカメラを選ぶときは、設置する場所・目的・方法を明確にしなければなりません。まずは販売店に相談して、PTZ機能が本当に必要なのか、また最適な機種を提案してもらうようにするといいでしょう。 関連情報：‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

防犯カメラを設置するにあたり、不安に思うのが「アプリ」の危険性です。個人・企業ともに防犯カメラを設置する際にハッキングのリスクは気にしなければならないのでしょうか。 ここでは個人・企業が防犯カメラを運用する際に注意するポイントや危険を回避する方法を解説します。 中国製の防犯カメラ（ネットワークカメラ）は危険？真実を解説 防犯カメラを導入するに当たり、よく聞くのが「中国製の防犯カメラは危険なの？」というものです。これは中国政府と製造企業が国家ぐるみで電子機器にバックドアを付けてハッキング・不正アクセスしやすいようにして出荷している懸念があるためです。 ただし、防犯カメラにおいてはいまのところ中国政府が関与した事例はありません。不正アクセスをする定番の方法は防犯カメラにSIMカードを取り付ける方法ですが、目に見えないほどのSIMカードはありませんので、基本的に日本でチェックすればすぐに分かります。 また、防犯カメラ市場は現状中国が独占しています。世界の市場シェア1位と2位が中国メーカーとなり、この2強で40％以上の市場を占めています。 日本製の防犯カメラは安全？中国製との比較 では、中国製ではなく日本製の防犯カメラであれば安全なのでしょうか。日本は防犯カメラの開発においては後発となり、大手電子機器や防犯機器メーカーであっても自社開発せずにODM生産しているケースがほとんどです。 また、自社で製造していても、製造元の多くは中国工場となるので、中国メーカーと比較して本当に安全とは言い切れません。 防犯カメラのアプリの危険性を解説。ハッキングはネット接続したとき 近年の最新防犯カメラでハッキングの可能性を考慮した場合、不正アクセスされるタイミングとしてはネット接続した場合となります。 具体的にはWiFi接続とSIMによる4G/LTE接続です。ただし、インターネットに接続しただけですぐさま情報漏洩するわけではなく、脆弱なパスワードを突破されて不正アクセスが行われます。 また、防犯カメラをスマホで運用する場合は、別途アプリのインストールが必要となり、そのアプリにウイルスが仕込まれている可能性も排除できません。また、スマホアプリは日常で使うため、パスワードは工場出荷時のものや簡単な数字に指定しがちです。 防犯カメラは危険性が少ないと言われる理由とは？ 防犯カメラは危険性がそれほど多くないと言われています。防犯カメラはスマホのように個人の連絡先や銀行情報・決済情報・各種ログインパスワードなど重要情報は含まれていません。 WiFiはもちろんLTEを使った電波はパケット通信で暗号化されるので、そう容易くハッキングはできませんので、パスワードさえしっかりとしていれば、ネットを介しての不正アクセスの心配はそれほど必要ないと言えます。 防犯カメラが悪用された事例 防犯カメラが悪用された事例は個人宅に防犯カメラを設置する習慣があるアメリカでよく見かけます。また、日本でも過去にパナソニック製、ソニー製、アクシス製の防犯カメラがロシアによって不正アクセス被害を受けた事例があります。 悪用事例としては、防犯カメラの映像がネット上に漏れるというもので、金銭的な被害を受けたわけではありません。また、ハッキング・不正アクセスの経路はいずれも防犯カメラの映像にログインする際のIDとパスワードが工場出荷時やデフォルト、誕生日など簡単なものであったことが理由です。 バックドアからの侵入といった高度なハッキング技術を用いたプロのハッカーから狙われたわけではないということも併せて覚えておくといいでしょう。 防犯カメラのアプリの危険性を回避し安全に運用する方法 防犯カメラや運用アプリの危険性を懸念するのであれば、「ネットワークカメラ」ではなく「アナログカメラ」を使用するのがおすすめとなります。アナログカメラはインターネットを使わずに有線の同軸ケーブルに接続してオフラインで利用します。 本体とレコーダーだけの閉鎖されたローカル環境で運用すれば外部からの不正アクセスはありません。 防犯カメラの映像はクラウドではなくオフラインに保存 防犯カメラの映像はレコーダー以外にもSDカードやクラウドに保存もできるようになりました。昨今はインターネット上のストレージに映像を保管するクラウドが人気です。レコーダーを設置する必要はないですし、HDDやSDカードのように破損のリスクがないため、データが壊れてみれなかったり、レコーダーのように不具合を起こすこともありません。 一方でクラウドはしっかり管理していないと、誰でも閲覧できる状況にあるため、不正アクセスもしやすくなります。外部からの不正アクセスだけではなく、許可していない従業員などもパスワードを知っていれば閲覧できたりしますし、パスワードを記憶したスマホやパソコンを紛失してしまった場合も情報漏洩のリスクがあります。 クラウドを利用するときは、 映像を閲覧できる担当者を決める IDとパスワードは複雑にする 社内で共有しない といったリスクヘッジを講じるようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/camera-outside-cloud/ 企業が防犯カメラを運用する際の危険性を低減するポイント 企業が防犯カメラを運用する際は、危機管理対策の部署や担当者を設置して、日ごろ防犯カメラの映像を確認できる担当者、及び防犯カメラを操作する担当者などをしっかりと決める必要があります。防犯カメラの映像を確認できる者以外は、例え重役や役員であっても閲覧許可を出してはいけません。 また、防犯カメラの運用にあたってのルールは規約としてしっかりと書面に残しておくことも大切です。 ちなみにパスワードとIDを考える場合は、当然覚えやすいものではいけません。最低8～12桁以上で数字と記号、アルファベットを混ぜることで、ハッカーに狙われても回避できる可能性が高まります。 ハッカーはパスワードクラックと呼ばれる総当たり攻撃で突破を試みますが、数字だけであれば例え8桁の数字であっても早くて数時間、遅くても1日あればパスワードにたどり着いてしまいます。 そのため、上記の記号などを混ぜるだけではなく、複数回パスワードの入力を間違えたら警告が通知されたり、一時的にロックするようにしましょう。 まとめ：防犯カメラの無線・ワイヤレスのデメリットをよく理解しよう 今回は防犯カメラの運用時やアプリ使用時のリスク・危険性を詳しく解説しました。防犯カメラの技術は日進月歩で日々向上していますが、無線ワイヤレスで使うと、場合によっては不正アクセスの危険性もあります。ただし、上記で説明したように、不正アクセスの経路は原則突破しやすいシンプルなIDとパスワードが原因です。 ログインIDとパスワードを複雑にしてオフラインで保存するのは、防犯カメラに限らずすべての電子機器を扱う上での基本となります。防犯カメラも基本を守っていれば、普通の企業がハッキングや不正アクセスの被害に遭うことはまずありませんので、安心して運用することができます。 関連情報：‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

コインパーキングの運営会社・個人オーナーは駐車場に防犯・監視カメラを設置していますか？昨今は車上荒らしも多いので、防犯対策は必須です。何も対策をしていないと、場合によっては必要な対策を怠ったとして賠償請求される可能性もあります。そこで、ここでは防犯カメラの導入にあたって機種の選定方法や設置のポイント・注意点を解説します。 企業だけじゃない。個人のコインパーキング運営が増加中 個人で不労所得を得ようと考えた場合、最も多いのは「アパート賃貸経営」です。土地付きでアパートを購入して入居者から賃貸収入を得るものです。しかし、アパート経営にあたっては不動産の法令知識と数千万円単位で資金が必要なことから、何かとリスクが高いのが欠点です。 一方で、コインパーキングは小さな土地を活用できますし、建物を建てる必要はなく、高額経費は精算機とフラップ板、必要に応じて通信回線や看板程度ではじめられるので、小規模運営にとても向いています。仮に失敗しても損害が少ないのもメリットの一つで、近年は会社が経営するだけではなく個人オーナーが非常に増えています。 コインパーキングのトラブル：リスクもある。「当て逃げ」や「車上荒らし」なども 一方でコインパーキングの運営は一定のリスクもあります。よくあるトラブルを知らずに運営をはじめてしまうと、「なぜかうちのコインパーキングに車や自転車を止めてくれる人がいない」、「どうもお金が盗まれている気がする」といったリスクを抱えてしまうことになります。 まずはトラブル内容を把握し、それに対する解決策を事前に実施しておくことがコインパーキングの成功の道と言えるでしょう。 コインパーキングの定番トラブル「当て逃げ」 コインパーキングでは「当て逃げ」被害が全国で多発しています。コインパーキングの多くは面積が狭いので、他人の車にこすってしまうケースがよくあります。その場で名乗り出てくれればいいのですが、人によってはそのまま逃げだしてしまうこともあります。 当て逃げは当事者同士の解決が原則となりますが、当てられた方は泣き寝入りするほかないのが現状のため、コインパーキングの運営会社やオーナーに賠償を訴えるケースもあります。 最悪常習化することも。多発する「車上荒らし」 コインパーキングを主に狙った車上荒らしの犯罪者も実は存在します。人の気配が少ないコインパーキングを狙い、短時間で犯行を済ませるので、近隣住民も気づくことは困難です。 また、一度狙って成功した場合は、期間を置かずして再び犯行が繰り返されることも多いです。警察沙汰になったコインパーキングは普段使っている利用者も逃げてしまうので、日ごろから車上荒らしに狙われない防犯対策が必要となります。 「若者のたむろ」の放置もコインパーキングが失敗する理由 コインパーキングはある程度面積があることから若者や暴走族のたまり場にもなってしまいます。車のボンネットに乗っかったり、悪戯でパンクさせたりサイドミラーを壊したりするケースも散見されます。彼らは集団で行動するため罪の意識が低く、こちらも常習化してしまう要因です。 防犯カメラでコインパーキングの駐車場の管理を コインパーキングの様子は自宅やオフィスから24時間監視できるシステム構築が必要となります。上記で挙げた以外にもフラップ板を作動させていない車や精算機を破損させる輩などもいますが、防犯カメラに映すことができれば現行犯で捕まえることも可能です。 ネットワークカメラならリアルタイムの画像をあらゆるデジタルデバイスに転送 防犯カメラは同軸カメラとネットワークカメラの2種がありますが、現在の主流は後者となります。ネットワークはインターネットに接続する必要がありますが、スマホやパソコンといったデジタルデバイスに転送して、24時間いつでも映像を確認できます。 車上荒らしや精算機の破壊行為は深夜に行われることが普通のため、自宅に帰ったあとでも自動検知システムを活用することにより、車両や人間を検知してアラームでスマホに通知してくれます。 コインパーキングでコスパの高い防犯対策・監視カメラの設置方法 とはいえコインパーキングは少ない資金から投資できるのが魅力であって、あまりに高価な防犯対策や監視カメラシステムを構築するとコスパが悪くオーバースペック気味になります。 そのため、コインパーキングに防犯対策を導入するときは、以下のポイントを守るといいでしょう。 1．複数の防犯対策を防犯カメラに集約する コインパーキングで定番の防犯対策は警報アラームや赤外線検知システムとなりますが、これらはいずれも防犯カメラ1台に搭載できます。近年の最新防犯カメラであれば、複数の防犯対策機能を搭載しており、取り分け赤外線の検知システムは非常に優秀です。ネットワークカメラを使えば大がかりな通信システムの構築も不要です。 防犯カメラの台数を最小限に抑えるポイント 防犯カメラは1台8～15万円前後しますし、専門家の監修のもとで適切な場所に取り付けしなければなりません。場合によっては取り付け工事費用と設置工事費用が掛かってきますので、できるだけ防犯カメラの導入台数は抑えたいところです。 防犯カメラの主な目的は証拠を確保することではなく、「犯罪抑止効果」となります。犯行を企てようとしている人間が防犯カメラによる監視体制を確認し、「ここのコインパーキングで犯行に及ぶと逮捕されるリスクが高い」と思わせることが非常に重要となります。 そのため、防犯カメラの存在感を高める位置に設置するとともに、全体を画角に収めることができ、また、車両のナンバープレートも見えることが望ましいです。1台の設置ではどうしても死角ができてしまいますので、死角をカバーするために2台で駐車場を網羅するのもいいでしょう。 防犯カメラ1台ですべてを賄おうとは考えず、必要設置台数は必ず専門家に現地調査に来てもらった上で提案してもらってください。 コインパーキングの防犯カメラの保存期間はどのくらい？ コインパーキングが防犯カメラを設置する場合、保存期間はおよそ1か月が目安となります。車上荒らしや当て逃げの被害者がコインパーキングの運営元に訴え出るまでは数日間あり、さらに防犯カメラの映像確認や開示の有無に関しても数日用意します。 そのため、できれば1ヵ月ほどは映像を保存しておきたいところです。コインパーキングの駐車場はそれほど面積が大きくありませんし、人の動きも少ないため、それほど容量を食うことがありません。フレームレートをかなり下げても見ることができるので、容量の問題はそれほど気になりません。 一方で個人オーナーが多機能に富んだ防犯カメラを設置する場合は、日ごろから使って操作に慣れておくといいでしょう。実際に事件や事故があってから「指定の日付けの映像を見るにはどうすればいいんだっけ？」、「あれっ、なぜか映像が録画されていない」といった場合は、必要な防犯対策を怠ったとして被害者から訴えられる可能性もあります。 まとめ：コインパーキングは監視カメラを中心とした防犯対策を敷こう 今回はコインパーキングにおける犯罪リスクと防犯・監視カメラの設置に関するポイントを解説しました。防犯カメラは精密機器である上、設置に関しては犯罪心理や防犯対策の深い理解と知識が必要です。販売店には「防犯設備士」の有資格者が在籍しているので、是非一度相談してみてください。 関連情報： ‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

屋外防犯カメラを企業が導入する際、担当者の中には「やっぱり国産メーカーが品質が高いのかな？」と考えている人も多いでしょう。 日本人は昔から「日本製＝サービス・品質が高い」という固定観念がありがちですが、それは防犯カメラに対しても同じことが言えるのでしょうか。 ここでは人気の日本メーカーを紹介するとともに、日本製の防犯カメラのおすすめの有無を詳しく解説します。 日本国内でシェアを伸ばす人気の国産メーカーはコレ 日本国内でも電機メーカーや無線通信機器メーカーが防犯カメラを出しています。下記に紹介するメーカーはいずれも国産メーカーとなり、日本製防犯カメラを販売しているので、ネットで探すと真っ先におすすめとしてピックアップされている会社ばかりです。 本当に国産メーカーがおすすめできるかどうかは後述しますが、まずはどのようなメーカー企業が国産として防犯カメラ市場に参入しているのかは知っておくといいでしょう。 1．パナソニック株式会社 言わずと知れた世界で名高い電機メーカー最大手のパナソニック。企業向けから個人向けまで幅広いラインナップが特徴で、屋内・室内向けと共に種類は豊富。どちらかというとレンズを上下左右に動かせるPTZカメラやドーム型カメラに強い印象です。 公式HP：パナソニックのラインナップ 2．株式会社セキュリティデザイン 連結売上高900億円を誇るフルサト工業株式会社の100％子会社。自社ブランド製品を販売する一方、欧米で人気のカメラブランドの販売代理店も兼ねているため、メーカーでありながら他メーカーのブランド製品も販売しているのが特徴です。防犯カメラ市場では高い知名度を誇り、とりわけ防犯カメラと監視・管理システムのセット販売に力を入れています。 公式HP：https://www.security-d.com/ 3．株式会社日本防犯システム 日本国内ではトップシェアを誇る防犯機器メーカー。同軸カメラ（アナログカメラ）とネットワークカメラの両方を種類多く開発販売しているのが特徴で、日本企業のニーズに合わせた機能をしっかりと搭載しています。国産メーカーの機種を探す際にまず検討の余地に入ることは間違いないでしょうが、昨今は以前には見られなかった新しい手口の犯罪が多発しており、同社の製品の機能がそれに適用しているかは要確認です。 公式HP：https://www.js-sys.com/ 4．株式会社塚本無線 日本防犯システムの競合として知られる創業1978年の老舗無線機器メーカー。大手企業から零細中小まで幅広く対応しているほか、個人宅向けのエントリー機や赤ちゃんやペットの見守りカメラも開発・販売しています。老舗ながらも韓国と中国に進出しているグローバル企業で、自社開発している貴重な国産メーカーと言っていいでしょう。 公式HP：https://www.wtw.jp/ccd/ 日本製品の防犯カメラはおすすめできるか否か 上記は日本製防犯カメラは開発販売している国産メーカーを紹介しました。あまり数が多くないことに気づいたかと思いますが、基本的に防犯カメラにおける日本国産メーカーは技術開発が遅れているのが現状です。 日本は昔から他国と比較すると治安が良く、「安全神話」とも呼ばれていたほどです。また、防犯カメラに対して“監視”感を強く感じる人も多く、日本勢が開発に出遅れた理由でもあります。 ただし、2000年以降は日本の各企業や地方自治体が積極的に防犯カメラを設置するようになり、現在はカメラの設置台数だけであれば世界5位となります。 防犯カメラの先進国はどこ？世界シェアランキング 防犯カメラの技術開発が進む条件は、「他国と比較して治安が悪く人口が多い国」と言えますが、昔から防犯カメラの技術開発が進んでいる、いわゆる“防犯カメラ先進国”となるのが「アメリカ・中国・イギリス・台湾」です。 市場シェアを見てみると中国勢が圧倒していますが、技術力でいえばアメリカとイギリスが高く、日本企業の製造工場としていは中国・台湾が選ばれている傾向にあります。 ちなみに世界シェア3位のアクシスコミュニケーションズはスウェーデンの企業となりますが、現在は日本のキャノンが買収して完全子会社となっています。そのため、世界で活躍している純粋な国産メーカーは上記の内パナソニックのみとなります。パナソニックは世界シェアで5位に位置されていますが、シェアで言えば1.8%と貧弱です。 国産メーカー・日本製防犯カメラの良いところとは？ 国産メーカー及び日本製防犯カメラが外国メーカーと比較して勝っている点や劣っている点はどういったところでしょうか。国産メーカーの防犯カメラを検討している企業担当者に向けて、日本製品のメリットとデメリットを防犯カメラの技術を鑑みて解説します。 新機能はないがマイナーチェンジを繰り返す 外国メーカーは毎年のように新しい機能を備えた防犯カメラを開発していますが、日本の国産メーカーは数年に一度程度機能をバージョンアップさせる頻度となります。そのため、防犯カメラ大国となる中国やアメリカの人間からすると、日本の防犯カメラは古い機能を搭載している印象を受けます。 一方で日本メーカーは同じ機種のマイナーチェンジを1年に1度か2年に1度のペースで繰り返します。数年ごとに新機種への買い替えを提案する外国メーカーに対し、同じ機種をマイナーチェンジを繰り返して長く使い続けるコスパを重視するのが日本メーカーということができます。 日本メーカーの方が保障が手厚いは本当？ 防犯カメラの新規で設置する企業担当者の中には、「日本メーカーの方がサービスが手厚いかも」と考えている人もいます。一般的に企業が防犯カメラを購入する場合はメーカー代理店もしくは防犯カメラ専門店・無線通信販売店のいずれかとなります。 保守メンテナンスや初期不良の交換、不具合の修理、取り換えなどはメーカー対応ではなく購入先の販売店となります。そのため、防犯カメラを購入するときは、国産・外国産メーカーかどうかは関係なく、販売店の用意する保守プランやアフターフォローの質が重要となります。 ソーラーカメラは日本製よりも外国製がおすすめの理由 近年は日本企業や自治体も積極的に取り入れている「ソーラーカメラ」ですが、こちらを導入する際は国産よりもアメリカや中国製品がおすすめとなります。 ソーラーカメラを企業が実用的に使えるようになったのはここ最近となるので、古い機種のマイナーチェンジを繰り返す日本製品よりも海外の新機能とハイスペックを搭載したソーラーカメラを選ぶ方がおすすめと言えます。 小型防犯カメラは日本製がおすすめ。ただし個人向けが多い 一方で小型防犯カメラは日本製もおすすめできます。近年はお年寄り介護やペットなどの見守りカメラが注目されており、数多くの機種が出回っています。 ただし、日本メーカーの防犯カメラであっても、実はODM生産をしていて、他国の製品を自社ブランドとして売っているケースが非常に多くあります。その点に留意して製品を選ぶようにしてください。 まとめ：防犯カメラは国産の有無ではなく販売店の質を重視する 今回は防犯カメラの日本メーカー事情を詳しく解説しました。防犯カメラの機種選定の際は、国産か否かではなく、購入先となる販売店の保守メンテナンスやアフターフォロー、担当者の人柄などを重視して選ぶことを強くおすすめします。 関連情報： ‣ 防犯カメラの導入・無料トライアルに関するご相談はこちらまで

企業が防犯カメラの導入で不安視するのが「防犯カメラって本当に防犯対策の効果があるの？」というもの。 企業は限られた予算で防犯対策を講じなければなりませんので、零細中小の中には「あまり効果がなければ設置しなくてもいいかな」と考える担当者もいることでしょう。 そこで、ここでは防犯カメラの犯罪抑止とデータ・事例を鑑みた本当の効果・役割と運用方法を解説します。 防犯カメラは効果ない？犯人の心理とは 防犯カメラをネット上で調べてみると「防犯対策の効果はない」という情報も散見されます。防犯カメラが防犯対策として効果がないと言うケースは、「犯行後に犯人が遠くに逃げてしまうため、防犯カメラで証拠を撮影しても逮捕できない」というものです。 また、素人の犯罪者の中にも同様の考えをもち、「犯行を終えたらその日のうちに遠くへ逃げる」と防犯カメラを脅威と感じずに侵入する人間もいます。そのため、防犯カメラだけに頼るのではなく、深夜警備やシャッター等できるだけ多くの防犯対策を講じるようにするのがおすすめです。 防犯カメラに求められる2つの効果とは？ 防犯カメラの本質となる役割、及び防犯効果は2つあります。1つは「事件を未然に防ぐ犯罪抑止効果」となり、もう1つは「事故・事件後に犯人を特定する証拠材料」です。 防犯カメラの本質は「犯罪抑止効果」であることを覚えておく これは多くの人が誤解をしているのですが、防犯カメラのそもそもの役割であり効果というのは「犯罪抑止効果」となります。不審者が敷地内に侵入を試みようとした段階で防犯カメラの存在が脅威となり、敷地に侵入をしないで退散することが目的となります。 防犯カメラは人を監視するためではなく、犯罪を未然に防ぐための防波堤であることを今一度認識してください。 事件・事故後に高い証拠能力として警察に協力する 事件や事故が発生した際に防犯カメラの映像から犯人を特定することができれば、早急な犯人逮捕に繫げることができます。 近年は赤外線技術が発達したおかげで、夜間でもフルカラーで撮影できるため、以前と比較して各段に証拠能力が上がりました。 データから見る防犯カメラの犯罪抑止効果 上記で解説した防犯カメラの効果のうち、「犯罪抑止効果」をデータから鑑みて説明します。まず、防犯カメラの犯罪抑止効果は「防犯カメラの半径50m以内で20%」と言われています。 日本国内における戦後からの犯罪件数推移を見てみると、平成14年までは増加傾向にあったものの、平成15年以降は毎年減少の一途をたどっています。少子化など外部要因は幾つかあるものの、個人や企業の危機管理意識の向上と防犯カメラの設置率の増加も大きな要因となっていることもうかがい知ることができます。 また、日本の研究者が吸収で防犯カメラの効果検証を行ったところ、粗暴犯にはあまり効果がなかった一方、窃盗犯に対しては犯罪抑止の効果がデータで見ることができたという論文も公開されています。 ＞＞繁華街に設置された街頭防犯カメラの効果検証 愛知県刈谷市では2003年度刑法犯認知件数が4500件でしたが、街頭防犯カメラを増やした結果、2012年から2017年の5年間で刑法犯認知件数が46%まで減少させることに成功しました。 防犯カメラは過剰に増やすと地域住民や企業で勤務する従業員に不信感や不安を与えてしまいますが、適材適所に設置することによって、確実な犯罪抑止効果を得ることがデータから分かります。 防犯カメラで犯人逮捕に繋がる割合は「10%」 警視庁データによると、防犯カメラがきっかけで犯人逮捕につながった割合はおよそ10%でした。検挙数推移は着実に伸びていて、こちらも防犯カメラの適所への設置、台数の増加、カメラ機能の向上が主な原因となります。 「でも10%って少ないのでは？」と思うかもしれませんが、犯人逮捕のきっかけ1位は「職務質問」で16.5%となり、防犯カメラは2位となります。3位は「参考人取り調べ」で6.8%となることから、防犯カメラの存在意義は非常に大きいことが分かります。 防犯カメラの効果は「設置場所」でも大きく変わる 防犯カメラを効果的に運用するためには、「設置場所」にも気を配る必要があります。防犯カメラの位置が高いと犯人に気づかれなかったり、映像から顔を特定できなくなります。一方で高さが足りずに低い場合は、犯人に壊されたり盗まれたりするケースもよくあります。 また、防犯カメラには「画角に入らない死角」や「夜間撮影時の赤外線照射距離」なども考慮しなければなりません。防犯カメラの撮影範囲はレンズによって異なるので、素人が判断してはいけません。 防犯カメラの撮影範囲は導入する台数も関係するため、予算を抑えたい場合は、より具体的な計算式を基に必要台数を割り出す必要があります。 防犯カメラのシステムを使って効果を最大限に活かす 防犯カメラは同軸カメラからネットワークカメラの切り替えが進むと同時に、これまでなかった新しい機能やシステムを活用できるようになりました。インターネットを介してクラウドに映像を保存したり、映像をリアルタイムでモニター以外のパソコンやスマホといったデバイスに転送できます。 建築工事現場や工場、資材置き場、倉庫なども近年は盗難被害が多発していますが、これらの敷地には夜間警備員が常駐していないことが普通なので、深夜の時間帯を狙った犯人に対してはなかなか打つ手がありませんでした。 しかし、最新の赤外線技術によって侵入者を検知すると、瞬時にスマホなど指定デバイスに通知され、アラームで管理者に知らせてくれます。 また、スマホで侵入者を映像で確認したあとは、「いま警察に通報しているからな」と音声を現場に伝えることもできます。犯人逮捕の証拠能力はもとより、侵入者に犯行をさせないシステム・機能が毎年バージョンアップしているのが昨今の防犯カメラ市場の現状となります。 防犯カメラの効果はロケテストで確認できる。まずは専門家に相談を 最新の防犯カメラ・ネットワークカメラは多数の機能が搭載されており、それらを活用することで高い犯罪抑止効果を得ることができます。 しかし、防犯カメラの機種によって特徴や機能は異なるため、自社の設置環境や設置目的を販売店に相談した上で最適な機種を提案してもらい、実際ロケテストに来てもらうのがいいでしょう。 防犯カメラ業者選ぶときの注意点 防犯カメラの機種選定は設置環境によって異なります。業者によっては「契約してからロケテストをします」と出張費と手間を節約するところも実は普通にあります。 しかし、防犯カメラはたとえ専門家であってもカタログスペックで機種を決めることはできません。必ず契約前にロケテストに来てくれる業者を探してください。 まとめ：防犯カメラの効果はデータ以上に実感できるはず 今回は防犯カメラの効果をデータを基に紹介し、また効果を最大化するために必要な条件を解説しました。防犯カメラは従業員の安全や顧客情報、金品など、企業にとって唯一無二の財産を守る重要な防犯機器となります。 防犯カメラを導入するときは機種の選定から設置場所、台数に至るまで専門家の意見を聞きながら進めることを強くおすすめします。

農家・農業でも昨今は農作物や農業機械の盗難が相次いでおり、農業主の積極的な防犯カメラの導入が進んでいます。そこで、ここでは農作物や農業機械の盗難対策に効果的な防犯カメラの選び方や設置のポイントを解説します。 農家・農業で農作物の盗難が多発するのはなぜ？ 農家・農業に従事している人の中には、「農作物の盗難被害に悩んでいる」、「以前高価な農業機械を盗まれた」という人も少なくありません。 農作物を窃盗する犯人は、盗んだ野菜や果物をオンライン通販や地方の直売店などで転売します。ネット通販は匿名性が高いため足が付きませんし、野菜や果物は見ただけではどこの農家のものか分かりません、商品1つひとつにシリアルナンバーがついているわけではないので、直売店で売ることはそれほど難しくありません。 外国人犯罪の多発と犯罪の多様化 また、2000年以降は日本もグローバルの波に乗り、数多くの外国人が毎年入国しています。南米や東南アジアの外国人は日本人と比較すると犯罪の認識が非常に低いため、「仮にバレても謝ればいいや」という軽い考えで犯行に及ぶケースが多いです。 また、外国人犯罪の傾向としては、「一度に盗む農作物が大量」であることにも注意が必要です。ワゴンや軽トラで畑に侵入して、一夜で強引に大量に盗むため、農家の被害額は甚大ですし、味を占めた外国人は近隣農家にも同じ窃盗を繰り返します。 農業機械の盗難も農業従事者にとっては深刻な問題 また、農業機械を専門に狙う犯罪集団も存在します。農業主からすると、「こんな目立つもの盗まれないだろう」と思い、夜間は屋外に放置していたり、鍵をさしっぱなしにしているケースも散見されます。 しかし、農業機械はご存知のように固有のキーではないため、スペアキーを調達することが容易で、型番すらわかっていれば通販サイトで簡単に買うことができます。 また、盗んだ農業機械は分解してパーツを通販サイトなどで売ることができますし、大型の重機などに関しては裏ルートで東南アジア・アメリカ・南米などに輸出されて高額で転売されます。日本製の農業機械はアメリカでも非常に有名なので売り先には困りません。 農業の防犯カメラの補助金は「JA」が実施 農業で防犯対策の一環として防犯カメラの導入を検討する場合、まずはJAの窓口に相談して補助金制度の実施の有無を確認するといいでしょう。JAでは毎年防犯対策における補助金の実施を行っており、補助額はそれほど多くないものの、防犯カメラ以外にも遠隔監視装置やセンサーライトなども補助対象となります。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 農作物の盗難対策は防犯カメラを最優先に検討 農作物の盗難対策を考えたとき、農業主が実行できる最善の盗難対策は「防犯カメラの設置」となります。防犯カメラと言えば事件後の証拠集めというイメージがあるかもしれませんが、実際の防犯カメラの役割は「事件を未然に防ぐ」ことにあります。 農業・農家で言えば、「不審者を畑に侵入させない」、「侵入しようとしたら、逮捕される可能性が高いと思わせる」ことが防犯カメラの本質となります。 ビニールハウスも防犯カメラの設置が農作物の盗難に有効 ビニールハウスも農作物の盗難事件が多発していますが、農業主は防犯カメラを設置することによって大部分を解決することができます。注意点としては、「素人が設置してはいけない」ことです。 安いからといったネット通販で購入したり、お金を節約して型落ちの古い防犯カメラを設置してしまうと、防犯能力が著しく低下してしまい、侵入者の脅威になることができません。必ず防犯機器の専門店から購入し、設置も販売店に依頼するようにしてください。 農業で設置する防犯カメラは「ネットワークカメラ」で自宅で監視 近年は防犯カメラ市場も隆盛期を迎え、毎年のように新機能を搭載した機種が発売されています。防犯カメラ技術に関しては中国やアメリカよりも一歩遅れている日本勢でも毎年マイナーチェンジが出て需要に応えています。 いまから新規で防犯カメラの導入を検討している農業・農家は、まず「ネットワークカメラ」を選ぶようにしてください。ネットワークカメラはインターネット環境が必要ですが、カメラの映像をリアルタイムでスマホやパソコンで確認することができるので、自宅や外出中でもいつでも自分の畑を監視することができます。 夜間撮影に強い赤外線機能で正確に不審者を検知 農業・農家の農作物の盗難被害に遭うのは主に夜間の静まり返った時間帯です。家主も寝静まった深夜に犯行に及ぶため、大抵は気づくことはできません。 しかし、夜間撮影に強い赤外線機能を搭載した防犯カメラであれば、人が畑やビニールハウスに侵入して来た時点で即スマホやパソコンにアラーム通知が送信されます。 一昔前の赤外線機能は検知能力がそれほど高くなく、野生動物にも反応してしまっていましたが、昨今の最新機種は人だけに反応したり、人と動物、人と車両など検知する動体を自分で決めることができます。初期費用は掛かりますが、早々壊れるものではありませんので、機種選定の際は必ず「最新機種」を選ぶようにしてください。 https://bouhancamera-navi.com/night-camera-infrared/ 農業・農家の防犯カメラは「ソーラーカメラ」もおすすめ。メリットとは？ 農業・農家が防犯カメラの中でもネットワークカメラを設置する際、「防犯カメラを設置したい場所までWiFiが届かない」、「ケーブル工事をしたくない」といった問題がよく発生します。 自宅のすぐ目の前に畑があったとしても、敷地面積が大きいと端から端まで電波が届かないこともよくあります。そのような問題がある畑の場合は、「ソーラーカメラ」を選んでみるのがいいかもしれません。 WiFi必要なし。4G/LTEでネット接続できる ソーラーカメラはSIMカード搭載のタイプを導入することで、WiFiを必要としなくなります。SIMカードであれば4G/LTEを使ってネット接続ができるのが特徴となります。近い将来は5G接続もできるようになるので、電波もより高速で安定することでしょう。 太陽光パネルがあるからケーブル工事（配線工事）の必要なし ソーラーカメラは太陽光パネルで電気を自給できるため、電源ケーブルの工事も不要です。もちろんケーブルを敷いた方が安心ですが、電源供給場所（コンセントのある場所）から遠い場合は物理的にケーブル工事が困難となることもありますし、予算もかかってきます。 太陽光パネルをフル活用するのであれば、 太陽光パネルのサイズが大きいものを選ぶ バッテリーの容量（蓄電量）が大きいものを選ぶ 上記を基準に選ぶといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/solar-camera-hatake-agriculture/ まとめ：農業・農家は盗難被害を最小限に。防犯カメラの設置は専門家まで相談を 今回は農業・農家が農作物や農業機械の盗難被害を最小限にするための防犯カメラの設置に関して詳しく解説しました。 上記でも触れましたが、防犯カメラの設置にあたっては防犯対策に対する深い理解と防犯カメラの知識、犯罪心理を熟知した専門家が当たらなければ十分な効果を発揮することはできません。 まずは当サイト「防犯カメラナビ」に問い合わせてしてみてはいかがでしょうか。農業への防犯カメラ設置に豊富な経験を持つ担当者にご相談いただけます。 ＞＞防犯カメラナビへのお問い合わせ・ご相談はこちら

近年は危機管理対策の見直しにより、多くの企業が自社の私有地に防犯カメラを設置するようになりました。 しかし、予算や設置環境の都合上、防犯カメラ本体を設置できない場合もあり、その際にダミーカメラとの併用を希望する企業も少なくありません。しかし、ダミーカメラの設置には高いリスクも付きまとうため、利用シーンに注意が必要です。 ここではダミーカメラの実際の効果と防犯カメラと併用したときの効果的な活用方法を詳しく解説します。 防犯カメラのダミーカメラは予算の節約に導入されやすい 防犯カメラの本体価格の平均相場は7万円～15万円前後。さらに工事費用や保守費用が掛かるため、年間で維持費がかかります。 一方でダミーカメラは安い物で数千円で買うことができますし、基本は通電しないため電気代や保守費用など維持費がかかりません。そのため、予算を削りたい零細中小企業や監視するエリアが広い小売店等でも採用されています。 ダミーカメラの効果とは？ ダミーカメラの効果は、やはり「防犯目的」となります。本物の防犯カメラの中に数台紛れ込ませるだけで、侵入者は見た目では本物か偽物か判別がつきません。 数千円で不審者の侵入を阻むことができるのであれば、非常にコスパの高い防犯対策と言えますが、あくまでも偽物なので、ダミーカメラ本体自体に映像撮影などの機能は備わっていません。 ダミーカメラは本当に効果的？バレる？ 企業が自社の財産を守るために導入する防犯対策機器として、ダミーカメラは果たしてどのくらい有効なのでしょうか。 まず、ダミーカメラは上述したように防犯対策として本物の防犯カメラに紛れ込ませるように使います。そのため、ダミーカメラが効果的なのは、あくまでも「侵入者・犯罪者がダミーカメラを本物のカメラだと勘違いしている間」となります。 昨今はダミーカメラも種類が増えており、通電しているように思わせるため、電源ランプが常時点灯するものもあります。電源の供給先は単三電池やバッテリー、太陽光パネルなどさまざまです。 では、実際に侵入者はダミーカメラを見破ることはできるのでしょうか。 侵入者のダミーカメラの見分け方 侵入者がダミーカメラを見分けるポイントは幾つかあります。 配線できない場所に防犯カメラが設置してある ほこりなどが吸着しなく清潔 出入り口など重要な場所に設置してあるカメラと形状が違う 昼間にも関わらず赤外線ランプが点灯している などが挙げられます。通販で1000円程度で買えるものなどを別にすれば、ダミーカメラのボディ（見た目）だけで本物か偽物かを判別することは非常に困難です。 しかし、防犯カメラの販売店や危機管理対策の専門家からすると、上記のようにダミーカメラを見分ける手立ては幾つか挙げることができますし、プロの犯罪集団であれば、専門家すら予期しない見分け方を携えている可能性も十分あります。 ダミーカメラの効果を最大限に引き出す方法 ダミーカメラの効果を最大限活かすためには、当然のことながら「侵入者に偽物とばれないようにする」ことです。しかし、侵入者が防犯カメラについてどのくらいの専門知識を持っているかも分かりません。そのため、まずは下記を守ってダミーカメラを防犯カメラと併用してみてはいかがでしょうか。 安物は駄目。販売店から品質の高いダミーカメラを調達する ダミーカメラは探せば日用品店や電気店、通販サイトでも購入することができ、種類も多彩です。しかし、安いダミーカメラはプロの犯罪者が見ればすぐに分かってしまいます。 おすすめは防犯カメラを購入した販売店からダミーカメラも併せて調達することです。そこらへんでは手に入れることができない品質の高いダミーカメラを手に入れることができるはずです。 ハウジングケースに収納できるバレット型のダミーカメラを設置する 侵入者がダミーカメラをどのように見破るかは具体的には分かりません。そのため、リスクヘッジを考えるならば、ダミーカメラのボディを極力見せないことです。 そのためにできることの1つが「ハウジングケースに収納すること」です。ハウジングケースは防犯カメラを収納する本物を使うことによって、ダミーカメラを最大限バレにくくすることができます。 ダミーの配線をする 昨今はネットワークカメラが主流となり、一部で防犯カメラの無線化も実現していますが、それでも一般的には映像の転送を安定させるため配線工事をするのが普通です。 しかし、多くの企業は配線を付けないでダミーカメラを設置しているため、侵入者が配線状況を見れば一目で分かってしまうことがあります。 ダミーカメラの設置は「効果」と「リスク」を比較する 品質の高いダミーカメラは防犯対策の一環として高い費用対効果を上げてくれます。しかし、その一方でダミーカメラを設置することによる大きなリスクも理解しておかなければなりません。 ダミーカメラが既にバレている可能性がある 仮にダミーカメラがバレていたとしても、無論侵入者は黙っています。ダミーカメラがバレている場合は、その周辺範囲はすべて死角となるので、侵入者は自由に犯行に及ぶことができるでしょう。 もし犯人が内部の人間であれば、一度ならず二度三度と常習化する可能性もありますし、内部不正の温床となってしまいます。 ダミーカメラはすべての機種が攻略されている可能性がある プロの犯罪者は日ごろからあらゆる防犯機器の研究をしています。当然防犯カメラがダミーカメラと分かれば、防犯対策が手薄な場所と認識して犯行に及ぶことでしょう。 一般の企業がダミーカメラを入手する方法は、「販売店・ネット通販・電気屋・その他小売り店」となりますが、犯罪者がすべてのダミーカメラの種類を把握していても不思議ではありません。 自社の財産をプロの犯罪者から守るための防犯カメラの導入を節約し、ダミーカメラを選択する企業は往々にして防犯が手薄であることが多く、犯罪者も見逃しません。 近年は一度の犯行で盗難に遭う被害額が高額化していますし、顧客情報などの機密情報漏洩のリスクが高いため、取引先からの信頼も失墜し、会社経営の危機に陥ることも珍しくありません。初期費用を抑えたいためにダミーカメラを設置する際は、侵入を許してしまった際の企業が負う損失を天秤にかけてみるといいでしょう。 本当に安い？ダミーカメラの設置費用もかかる ダミーカメラ自体は安いもので1000～2000円前後で買えますし、防犯カメラの販売店から室の高いものを調達しても5000～1万円で購入できます。 しかし、上記はあくまでも本体の購入価格となるので、業者に設置を依頼すると設置費と取り付け費用（金具など）が別途発生します。 仮に予算を節約して防犯対策の知識の浅い自社の従業員が取り付けてしまうと、設置場所や他の防犯カメラとの設置範囲・間隔、カメラの向きなどから、すぐにダミーカメラだとバレてしまうでしょう。 ダミーカメラの効果検証は難しい。できるだけ本物の防犯カメラの設置が推奨 今回はダミーカメラの効果や設置に伴うリスクをご紹介しました。ダミーカメラが実際に自社の防犯対策に効果的か否かの検証は非常に困難のため、盗難被害に遭うことにより会社が傾くような場合は、ダミーカメラではなく本物の防犯カメラを導入するようにしてください。

企業のオフィスや店舗に防犯カメラを導入する際、近年は犯罪リスクの軽減を目的に「音声」も録音できる機種が増えてきました。 しかし、映像だけではなく音声も記録保存する場合、現場の従業員やお客からクレームが来る可能性もあります。そこで、ここでは音声付きの防犯カメラのプライバシーや違法性の有無、おすすめの運用方法を詳しく解説します。 防犯カメラのプライバシー侵害問題は昔から散見 防犯カメラに自分が映ることを不快に感じ、カメラの撤去を要請したり裁判で損害賠償を請求する事案は実は昔から散見されます。 よくあるのは道路の公道や隣家、マンションの公共スペースに防犯カメラを設置し、近隣の利用者が訴えを起こすというケースです。 過去の判例から分かる防犯カメラのプライバシーの違法性 過去の判例を見ると、防犯カメラの撤去要請の裁判はおおむね却下される傾向にあります。そもそも防犯カメラの設置に違法性はまったくありません。防犯カメラを企業や個人が設置する目的は、大前提として「犯罪・事件・事故を未然に防ぐ」ことにあります。そのため、防犯カメラで行き交う人々が映ってしまうことに対して違法性はないというのが国の考え方となります。 一方で裁判で違法性が認められて、防犯カメラの撤去が必要となるケースもあります。それは上記の事件や事故を未然に防ぐ目的以外の設置です。 例えばマンションの公共スペースに居住者が個人で防犯カメラを設置したことに対して同じ居住者が薄気味悪いと撤去を求めた裁判では、「防犯カメラを設置する本来の目的から逸脱している」と撤去が命じられました。 過去の判例を見てみると、撤去が命じられる（違法性が認められる）のは個人が防犯カメラを設置するケースに偏っています。 音声付き防犯カメラを設置するときは「個人情報保護法」に注視を 音声付き防犯カメラを設置するときは「個人情報保護法」を一度確認するといいでしょう。防犯カメラを設置する企業は「個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者」となり、個人情報保護法（プライバシー）の侵害をしてはいけません。 簡単に言えば防犯目的以外の使用は禁止のほか、「防犯カメラ作動中」、「防犯につき映像・音声録画中」といった看板を防犯カメラの傍に設置することが求められます。 また、社内オフィス・各種店舗では、防犯目的のために映像と音声を録画保存し、警察からの要請があればデータを提出することも従業員に周知させることも必要です。 防犯カメラを設置する前に個人情報保護法（プライバシー）のガイドラインを確認 防犯カメラを設置する前は、個人情報保護法（プライバシー）のガイドラインを確認するのがおすすめです。確認するのは内閣府外局の個人情報保護委員会のWebサイトにある通則、及び地方自治体が提供しているガイドラインとなります。 ガイドラインは遵守しなければ罰則対象となるわけではありませんが、場合によっては条例違反となる可能性もあるので、設置する際は必ず考慮しなければなりません。 防犯カメラは音声付きが防犯対策として有効な理由 昨今は機密保持が強く求められるオフィスや医療現場、事務所、または対人でクレームが発生しやすいコンビニやショップ等では、音声も録音できる防犯カメラが主流になりつつあります。 現場の音声も録音できると、下記のようなメリットを享受することができます。 クレーム発生時にお客と従業員の会話のやり取りが理解でき早期解決に繋がる 従業員同士の会話から内部不正を早期に把握ができる 医療現場や処方箋を作る際に上司から部下への指示内容を理解できる 上記も企業の防犯の一環として役立てることができるでしょう。注意点としては、防犯カメラの音声から従業員が私語をしていることが分かったとしても、それは注意すべきではありません。長時間勤務する社内ではある程度の私語は許容されるべきですし、上記でも解説したように、私語の注意は人の監視にあたり、防犯目的ではありません。 ただし、企業が防犯カメラで従業員を「モニタリング」すること自体は違法ではありません。 https://delivery.capichiapp.com/login プライバシーを配慮した音声防犯カメラを設置。スマホで会話も可能 音声を録音、聞くことができる防犯カメラは、従業員のプライバシーを配慮する必要はありますが、各種業界問わず企業のリスクヘッジとして周知されるようになりました。 最新のネットワークカメラには、「スマホから音声を現場に伝える」機能が搭載されています。ネットワークカメラはインターネット環境の構築が必要ですが、無線で遠くのデジタル端末に映像を転送したり、パソコンやスマホから遠隔操作できるため非常に便利です。 防犯カメラ本体には指向性のマイクが内蔵されていますが、それとは別にスピーカーを外付けすることによって、管理者や経営者が自宅に帰宅後もスマホやパソコンで映像を確認しながら、必要であればマイクを使って現場に自分の声を伝えることができます。 企業がオフィスや店舗で音声防犯カメラを設置するときのプライバシー保護の留意点 企業が音声防犯カメラを設置する場合は、従業員のプライバシー保護はどのように守ればいいのでしょうか。下記では個人情報保護法のガイドラインを参照に留意すべき点をご紹介します。 録画した音声付き映像はしっかりと管理方法を決める 個人情報保護法、いわゆるプライバシー侵害にあたる大きな要因となるのが「防犯カメラの映像で個人を特定できるかどうか」となります。オフィスや店舗といった面積の狭い場所に防犯カメラを設置すると、音声・映像と共に個人を特定するのは容易です。 個人を特定できる映像データは、防犯や企業の従業員モニタリング以外の目的で使用するとプライバシーの侵害に抵触する可能性があります。映像データの管理方法はしっかりと決めてください。 音声付き映像データを閲覧する人を決める。警察に提出は可能 音声付き映像データを管理・閲覧する担当者も企業で必ず決めなければなりません。誰もが自由に閲覧できるような状況は好ましくないほか、目的以外での閲覧もプライバシー侵害の問題があります。例えば地方自治体の防犯カメラガイドラインでは、商店街が防犯カメラを設置する場合はモニターを置かず、警察から要請があった場合にのみ確認するといった条項があることもあります。 また、警察に映像データを従業員に無断で提出するのは違法ではありません。こちらも過去の裁判の判例を見ても合法となっております。具体的には防犯カメラは防犯目的で設置しており、これには事件や事故の早期解決も含まれます。そのため、警察の要請に従って防犯カメラのデータをわたすことは至極当然である、というのが裁判の見解です。 社内規定を作りプライバシー保護に対しても触れる 音声付き防犯カメラの映像管理は、上記のような保存方法・閲覧・管理担当者・第三者に提出する場合など、すべてを文字に起こして社内規定の1つとして作成・保存しておきましょう。プライバシー保護についても当然触れ、作成した規約は従業員から要請があればすぐに提出できるようにしておく必要があります。 https://bouhancamera-navi.com/audio-camera-recording/ まとめ：プライバシーを配慮した音声防犯カメラの活用でレベルの高い危機管理対策を 今回は音声を聞き取れる防犯カメラのプライバシーを配慮した設置と、個人情報保護法の観点から鑑みた推奨される管理方法を解説しました。 日本でも近年はプライバシーの侵害で裁判に発展するケースが増えてきたため、企業はより防犯カメラの管理・活用方法を厳守しなければなりません。 もし防犯カメラの導入に際して不明点・相談事がある場合は、販売店となる専門家に相談するのがおすすめです。

防犯カメラの設置に当たっては、カメラの録画方法とデータの保存について理解が必要です。誤った録画・保存方法で運用してしまうと、十分な録画時間を確保できなかったり、必要以上に毎月の維持費（ランニングコスト）がかかってしまうこともあります。 そこで、ここでは企業が防犯カメラ（監視カメラ）を導入する際の録画方法・データ保存方法について詳しく解説します。 防犯カメラの映像データを保存する記録媒体の種類 防犯カメラで撮影した映像のデータを保存する場合はどのような記録媒体が挙げられるのでしょうか。ネットワークカメラが普及する以前のアナログカメラ世代は、専ら録画レコーダーに内蔵されているHDD（ハードディスク）にデータを保存していましたが、昨今は複数の録画方法を用いて運用できるようになっています。 ただし、HDD含めてどの録画方法にも一長一短があるため、それぞれのメリットとデメリットをよく理解しておくことが大切です。 防犯カメラの定番録画方法「HDD（ハードディスク）」 昔から防犯カメラの定番となる録画方法が「HDD（ハードディスク）」です。HDDは名前の通り、ディスク（円盤）にデータを書き込む録画方法となります。 HDDのメリットは以下となります。 録画容量が大きい 価格も安くなっている 上記が主となります。特に録画容量については、現状最大16TBまで発売しているので、防犯カメラのデータ圧縮率が低い機種でも問題なく希望の日数分のデータを保存することができます。 一方でHDDにはデメリットもあります。 衝撃に弱い HDDやディスクを傾けると書き込みがうまくいかないことがある データが破損しやすい レコーダー傍に磁気の強いものがあるとデータが破損することがある 基本的にディスク（円盤）系の保存方式は同じ性質を持っており、どうしても衝撃や磁気に弱いデメリットが挙げられます。 ただし、相変わらず価格は安いので、零細中小企業が初期費用を抑えたいときによく選択されます。 https://bouhancamera-navi.com/hdd-hard-disk-change-price/ 防犯カメラ市場における主流の録画媒体「SSD」 HDDの上位互換となり、2010年代から急速に普及が進んだのが「SSD」となります。HDDのディスクに書き込むタイプではなく、メモリーチップに記録するため、 耐衝撃に強い 磁気による影響を受けない 記録処理速度が高速 本体の小型化・スリム化が進んでいる といったメリットを享受することができます。防犯カメラ市場においてもこれまで録画レコーダーの大半はHDDが採用されていましたが、昨今はSSDを搭載している機種も大分増えてきました。データの破損確率がHDDと比較するとぐっと低くなるので、録画レコーダーの設置を検討している企業は必ずSSDを選択してください。 一方でSSDのデメリットは、 HDDと比較して価格が高い HDDと比較して容量が少ない 購入前に処理速度の計測がおすすめ となります。価格帯に関してはここ数年で大分落ち着いてきた印象ですが、HDDと比べるとやはり割高です。 容量に関しては、現状最大で1TBとなります。それ以上の容量も発売はされているのですが、圧倒的に流通量が少ないためコスト面で割に合わなくなります。 また、SSDだからといって必ずしもHDDよりも処理速度が速いわけではありません。購入前にはカタログスペックを確認するとともに、可能であれば処理速度を実際に計測してみるといいでしょう。 防犯カメラ本体内蔵型「SDカード」も人気の記録媒体 スマホやデジカメの記録媒体としてお馴染みの(micro)SDカードですが、防犯カメラ内蔵機種も昨今は増えてきました。抜き差しが簡単にできるため、抜いたSDカードを自宅やオフィスに持ち帰って映像を確認することもできます。 データの入れ替えが簡単 古い映像から自動上書きができる クラウド録画の補助として使える 価格が安い などがSDカードのメリットとして挙げられます。ちなみにSDカードというのは最大2GBまでしかなく、それ以上のSDカードは「SDHCカード・SDXCカード」と呼ばれるものとなります。容量は最大2TBまでありますが、防犯カメラに搭載できる一般的な種類は256GBとなります。 データが破損しやすい 耐久性が低い 盗難被害に遭う可能性がある 本体を設置する場所によってSDカードを取り出すのが大変 落雷でショートしたときにデータが飛ぶリスクが高い などがデメリットとなります。目立つ破損がなくとも1年に1度は新品に交換する必要があります。また商店街などでありがちですが、ポール柱の高い位置に防犯カメラを設置してしまうと、梯子を使ってSDカードを抜く作業が必要となるので危険が伴います（業者に代行もできるが費用がかかる）。 その一方で防犯カメラを簡単に手の届く場所に設置すると、侵入者に本体ごと持ち去られてしまう危険性もあります。 また、SDカードを購入する際は、家電量販店や通販で簡単に変える一般電子機器向けではなく、産業用SDカードを購入するようにしてください。 https://bouhancamera-navi.com/sdcard-camera-rokuga/ 最新ネットワークカメラ（IPカメラ）は「クラウド保存」の録画方法がおすすめ 近年アナログカメラ（同軸カメラ）に代わって主流となっているネットワークカメラ（IPカメラ）を設置するならば、ごつくて場所をとるレコーダーではなく、オンラインストレージの「クラウド」に保存するのがおすすめです。 昨今は多くの企業でもオンラインストレージでデータの保存・管理・共有を行っており、代表的なサービスは「DropBox」や「Google Drive」ではないでしょうか。 防犯カメラの録画映像をクラウドで保存するメリットは下記となります。 レコーダーやSDカードなど物理媒体を必要としない ネット上でデータを管理するため、データの破損の心配がない ハッキングのリスクはあるが、物理的に盗まれたり壊される心配がない 防犯カメラを録画する上で最も危惧すべきリスクが「事件・事故が発生した日時の映像がなぜか録画されていない」ことです。少なくとも録画方法にクラウドを選択すれば、そのようなリスクは最小限に抑えることができます。 一方で最新ストレージ技術のクラウドとなりますが、デメリットも下記に挙げます。 月額費用がかかる 上書き保存されたりハッキング被害もある ログインできれば誰もが録画映像を確認できるので管理が必要 ネット回線が遅いとうまく録画ができない可能性がある 上記のうち最も懸念する必要があるのがネット回線の処理速度の遅さにより録画がうまくできない可能性です。スマホのWiFiを利用していても、時折「電波が悪いな」、「ネットが遅くてページが開けない」といった問題がおきるように、インターネット環境というのは時間帯・天気・周辺の電波状況などによって不安定に変化します。 上記解決策としては、SDカード内蔵型を選ぶことによって、仮にクラウドに同期・録画保存がうまくいかなかったときは、自動的にSDカードに映像を記録する機能を活用することができます。 クラウドは月額費用が必要となる クラウド月額費用が必要となります。一般的には防犯カメラを購入した販売店が有するクラウドストレージサービスと契約することになり、月額費用は保存容量によって変わってきます。 最適な保存容量は録画データの希望保存日数や防犯カメラ本体の圧縮率、記録するフレームレート、画素数などによって異なるので、専門家に相談して最適なプランを提案してもらうのがいいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/camera-outside-cloud/ 防犯カメラの録画方法は「データの圧縮方法・圧縮率」がハイスペックな機種を選ぶ 防犯カメラで録画する映像は動画となるので、長時間録画するとすぐに容量をオーバーしてしまいます。そのため、通常は撮影した動画を圧縮しながら保存することになり、圧縮する方法「圧縮方式」、圧縮する率を「圧縮率」と呼びます。 圧縮方式は「Motion JPEG」、「MPEG-4」、「JPEG2000」、「H.264」、「H.265」、「Wavelet」などが挙げられます。高画質で録画したものも1/5～1/20程度という高い圧縮率で保存できます。 圧縮率が低いとメモリーを食ってしまうため、クラウドだと月額で高いプランに加入しなければならなかったり、SSDでは賄えないためHDDを採用するしかない、といったデメリットがあります。 レコーダーに映像を保存する場合は「ミラーリング録画」も効果的 HDDやSSD、SDカードといった物理記録媒体に映像を保存する場合は、データの破損リスクを鑑みて、同時に2つの記録媒体に保存する「ミラーリング録画」も推奨されます。同時でなくとも毎日録画した映像を別の媒体にコピーしてオフライン/オンラインにて保存してもかまいません。 防犯カメラを長時間録画する方法。「フレームレート」とは 防犯カメラの動画は静止画の集まりとなります。パラパラ漫画のように静止画を繰り返すことにより目には動いて見えるようになります。1秒間にどのくらいの静止画を挿し込むかを表すのが「フレームレート」となり「FPS」で表されます。 防犯カメラにおいて最適なフレームレートは5～15と言われています。30FPSだとかなり滑らかになりますが、そこまで防犯カメラに求められるかと言われると疑問ですし、フレームレートが上がればそれだけ容量も必要となります。 夜間や人の人数や動きが少ない場所ではフレームレートは低くてもかまいませんので、ロケテストで運用レベルを確かめてみるのがいいでしょう。 まとめ：防犯カメラの録画方法は様々。まずは専門店に相談をしてもらう 防犯カメラの録画方法の選択は機種の選定と同じくらい重要です。そのため、販売店の専門家に問い合わせて、ロケテストを経たのち、最適な録画方法を提案してもらうのがいいでしょう。