施設の防犯カメラ

施設に最適な防犯カメラを選定。
セキュリティリスクの多様化の再確認も

商業施設や福祉施設、地方自治体の公共施設など、多数の地域住民が集まる場所には、犯罪を狙った不審者が紛れている可能性があります。地域コミュニティ及び町づくりの一環として、各分野における施設の防犯対策は毎年見直しをする必要性があります。

近年は各施設におけるセキュリティリスクも多様化しており、犯罪者は常に新しい手口を使い、建物内に侵入を試みます。

防犯カメラナビでは、1万件以上の防犯コンサル、及び3万6000件以上の相談実績がございます。施設と一概にいっても業種や目的、規模、立地環境は1つ1つ異なります。防犯カメラナビは現地調査を徹底して行い、お客様に合った防犯カメラ、及び防犯対策の提案を無料でさせていただきます。

施設で懸念されるセキュリティリスクとは

そのため、犯罪者は日中から堂々と施設に入り、防犯機器の有無や防犯カメラの位置、死角の場所、従業員の巡回ルート、侵入経路など、あらゆる下見をこなすことができます。

下記では施設で懸念される一般的なセキュリティリスクを解説。ここで紹介するいずれか1つではなく、すべてのリスクに対して防犯対策が講じられていることが必須となります。

守るのは金品だけではない「不審者の侵入と情報漏洩」

役所をはじめとする公共施設には、時として金品よりも大事な市民の個人情報が保管されています。不法侵入では、金品と併せて個人情報の盗難、及び漏洩も危惧されます。強固な防犯対策を講じることは、地域住民や利用者との末永い信頼関係を築くための責務と言えるでしょう。

上述したように、犯罪者は日中に堂々と現地の下見を行うことができるため、夜間に侵入した際は、極短時間に大量の物品や情報を盗み出すことができると考えられます。施設の中には24時間体制で巡回警備を敷いているところもありますが、重要なのは「施設に侵入させない防犯対策」となります。

依然として多発する「置き引き/盗難/万引き」

人の出入りが多い商業施設だけではなく、公共施設の待合室や病院・介護施設における置き引き・盗難・万引きは、依然として多くの管理者が懸念している犯罪として挙げられます。一昔前と比べると、発生率は年々減少に転じていますが、認知されていない被害件数を含めると、いまだ年間で数十万件はあると推定できます。

また、置き引きや盗難被害に遭った際は、防犯カメラによる解析で犯人を特定することは可能かもしれませんが、必ず逮捕に至るものではありませんし、犯人を捕まえることに成功しても、失った金品が返ってくるとも限りません。そのため、施設に防犯カメラを設置する際は、事件後に犯人を特定するためではなく、犯罪者に脅威を与えて、犯行をさせないことを念頭に対策を検討することが重要となります。

地震や火災といった災害による大事故

大勢の人が集まる施設では、地震や火災といった災害時に、施設内がパニックに陥ることが想定されます。また、火災に関しては放火の可能性も拭いきれなく、防犯カメラによる犯人や火元の早期特定が肝心です。

防犯カメラを適所に配置し、全体の人の流れを把握できれば、施設管理者は効率的な指示系統を組むことができるはずです。

悪質ないたずらや愉快犯による「設備損壊」も重大な課題に

施設内の設備や備品を損壊する、悪質ないたずらや愉快犯による犯行もいまだ後を絶ちません。近年はSNSなどの普及により、間違った自己主張をする人も増え、各施設管理者は、設備損壊だけではなく、周囲の利用者が怪我を負わないよう格段の配慮と監視が必要となります。

日本は安全と高を括るのはリスク大「テロや爆破予告」

島国である日本では、テロリストによる凶悪犯罪はほぼ見られないものの、爆破予告による事件は毎年一定数発生しているのはご存知ですか。2019～2020年にかけては総件数176件と、2～3日に1度は全国のどこかで爆破予告事件が発生している計算となります。

危険物の捜索は人海戦術となりますが、適切な位置に防犯カメラを配置していることで、事件の早期解決に繋がることは言うまでもありません。
※参照「PR TIMES　株式会社Spectee『コロナ禍における「爆破予告」が急増』」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000016808.html

適切な防犯対策の配備によるコストダウン化

防犯機器の配備には一定のランニングコストが発生しますが、コスト高で悩んでいる施設管理者は、一度全体の防犯対策を再検討してみるといいでしょう。最新の防犯機器に交換するだけでも、防犯カメラの必要台数を減らすことができますし、1台でより高い防犯機能を兼ね備えた監視システムを取り付け、不要な機器を取り除くことによるコストダウン化も可能です。

施設は死角が多い。防犯カメラで共用部分を網羅

施設の中でも介護施設や商業施設は、間取りの都合上死角が多くなりがちです。介護施設は予期せぬ事故から入居者を守らなければならず、従業員だけでは到底すべてのフォローはできません。

万一入居者が怪我を負った際は、従業員の過失の有無によっては賠償金問題に発展することもあります。防犯カメラを設置することで、事実を映像として録画することができ、事故防止はもちろんのこと、入居者と従業員の双方を守り、信頼関係を築くことができます。

一方でスーパーマーケットのような小売施設は、定期的にレイアウトを変更するため、気づかないうちに死角が生まれていることも考えられます。防犯カメラにより人の流れを監視すれば、万引きやスリから利用者を守ることもできます。

セキュリティリスクを考慮した正しい防犯カメラの考え方

防犯カメラは、しばしば「事件後に犯人を特定するための防犯機器」と認識されがちですが、それは実は誤解となります。事件後に仮に犯人を逮捕できても、事件が起きた事実には変わりなく、地域住民や利用者からの信頼を取り戻すことは決して容易ではありません。もちろん逮捕後に損失分が補償されるとも言い切れません。

そのため、防犯カメラの存在意義は「不審者に犯罪をさせない抑止力」と言うことができます。ただし、抑止力といっても施設によっては、仰々しい箱型カメラは精神的な圧力を施設利用者にかけてしまうため、目立たないドーム型などが支持されるなど、TPOに配慮する必要もあります。

施設に設置するおすすめの防犯カメラとは

コスパ抜群。最新防犯カメラ「ライン警戒しゃべるカメラ」がおすすめの理由

「ライン警戒しゃべるうカメラ」は、映像録画と併せて、音声と白LEDライトを搭載。カメラから発する音声は自分でカスタマイズをすることも可能なので、防犯目的だけではなく、「いらっしゃいませ」、「ありがとうございます」、「ここから先は立ち入り禁止です」といった、次世代音声DXを実現しております。

また、カメラにマイクを設置することにより、現場の声をモニターを通して聞くことができるので、施設利用者と従業員の会話のやり取りを証拠録音することもできます。

商業施設や人手が足りない介護施設などでは、犯罪を未然に防ぐことはもちろん、業務上においても多様なニーズに対応できる防犯カメラを選択するのがおすすめです。施設のDX化は、今後日本における大きな課題となりますので、早期段階で検討するのがよさそうです。

カメラ（ハード）と知識（ソフト）を駆使。最善の防犯対策を実施

ただし、適切な防犯対策を講じるためには、防犯機器に頼るだけではなく、各施設のセキュリティリスクや犯罪者の心理を把握する術が必要となります。防犯カメラナビでは、各施設の現地調査、及び実際に防犯機器の操作性を体験できるトライアルを無料で実施しています。現地ではあらゆる施設に精通した、警視庁所管の専門家が立ち会いますので、業者の押し売りとは無縁の提案を受けることができます。是非、一度防犯カメラナビにお問合せください。