工場・倉庫の防犯カメラ

工場・倉庫で発生する犯罪は最新防犯カメラで解決
セキュリティリスクも紹介

業種別に見ると、倉庫の侵入盗は年間5000〜7000件で推移し、これは事務所及び飲食店を主とした出店荒しに次ぐ3番目に高い件数となります。また、盗難などの被害は比較的低い工場では、異物混入や火災といった、会社の存続及び従業員の命にかかわる重大な事件の発生確率が高い環境にあることが懸念されます。

しかし、近年は防犯カメラを主軸に、各種セキュリティ機器の性能は各段に上がっており、最新の防犯システムを採用することができれば、想定されるセキュリティリスクの大半を回避できることも覚えておいてください。

そこで、ここでは工場・倉庫にまつわるセキュリティリスクを解説するとともに、同業種におすすめの防犯カメラもご紹介します。

防犯カメラは、犯人を特定するだけの事後対策手段ではなく、侵入及び犯罪自体を未然に防ぐための重要なセキュリティ機器であることを、今一度認識することが重要となります。

工場・倉庫で懸念される重大なセキュリティリスクとは

そのため、工場や倉庫管理者がまず第一に考えるべきことは、「不審人物を敷地内に侵入させない」こととなります。

会社が倒産に追い込まれるケースも。事務所や在庫置き場の「侵入・盗難」

工場や倉庫の在庫置き場には、業界に精通している人物であれば必ず知る金目のもの、価値の高い資材・材料・備品がたくさん保管されています。プロの犯罪者であれば換金ルートも知っているため、一度の侵入で100キロ以上の金目のものを盗んでいくことも可能です。

また、工場・倉庫の事務所には現金や有価証券を保管する金庫や、売却がしやすいパソコン機器も多数置いてありますので、これらを一夜ですべて持ち去ることも犯罪者の立場からすると容易です。

金属など高価な材料の盗難の被害額は、一度で数十万円から数百万円に及びます。特に樹脂や半導体は、コロナ以降原料価格が2倍以上に高騰しており、盗難により取引先からの信頼も失墜する要因となります。

元従業員の犯行の可能性も。「備品持出し＆情報流出」

従業員あるいは元従業員が夜間に工場倉庫の内部に侵入し、備品を持ちだしたり、自社や顧客情報を持ちだすケースも考えられます。顧客情報は業界によっては高く買い取るところもありますし、備品の連続した盗難は間違いなく会社の利益を圧迫させ、場合によっては休業に追い込みます。

従業員であれば、「何処に何があるのか」、「何が貴重な情報なのか」は一目瞭然のため、手際よく短時間で窃盗に及ぶことができます。備品を勝手に持ち出す従業員も罪悪感が薄く、逮捕されてはじめて罪の大きさに気づくことが多いのが常となります。

従業員の管理を怠ると一大事に「火災・放火」

工場や倉庫は可燃性のある材料を多く取り扱っているため、一度火がついてしまうと、瞬く間に建物全体が炎上してしまいます。工場によっては有害物質が発生し、地域住民にも不安が募ることでしょう。煙草の火の消し忘れのような単純な火災も考えられるほか、人為的な放火による事件も年間で報告されています。

防犯カメラによっては、「現在この場所は録画されています」、「このエリアは禁煙です」といった音声が自動で流れる機種もあり、従業員に対する注意喚起に留まらず、侵入者や放火犯に対する警告にも活用することができます。

命にかかわる場合も。「従業員の業務上事故」

工場や倉庫作業員は、大型工作機械や荷役自動車を扱うため、一歩間違えれば命にかかわる重大な事故に繋がることも珍しくありません。人の手が加わる以上、防犯対策には限界がありますが、上記のような音声DXを用いることにより、業務における従業員の事故を減らすことができます。

年間500件以上の苦情が。「製品への異物混入」

製品への異物混入は、食品だけでも年間500件以上が苦情・相談として確認されており、工場にとっては損害賠償に繋がる大きなリスクとなります。特に食品・医薬品への異物混入は重大な社会問題としてマスメディアに取り上げられることもしばしば。零細中小の工場であれば、一度の過失で倒産に追い込まれる例もあります。

参照）東京都福祉保健局「食品の苦情統計」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/kujou/index.html

白昼堂々と犯行に及ぶことも。「車上荒らし」

従業員専用の駐車場にて、白昼堂々犯行に及ぶ車上荒らしも少なくありません。社用車であれば、車内に顧客情報の入ったパソコンを置いている場合もありますし、その他カーナビなど外部機器は換金しやすいため、盗難被害に遭いやすくなります。屋外の駐車場は防犯対策が手薄となりやすいため、一度に数十台の車が被害を受ける、といった事例も珍しくありません。

防犯カメラは「事後対策ではなく事件を未然に防ぐ」ためのもの。正しい理解を

仮に防犯カメラで犯人を突き止めても、盗まれた金品は戻ってこない可能性が高く、また、流出した顧客情報を取り戻すこともできないため、取引先からの信用の回復には至らないことでしょう。

防犯カメラ「ハード」と犯罪者の心理「ソフト」の理解を

防犯カメラの本来の目的は、上述した事後対策ではなく、「不審人物に侵入されない環境」作りにあります。防犯カメラを正しい場所に設置することにより、侵入者にプレッシャーをかけて、その場を引き返させることが防犯カメラの役割となります。

セキュリティ機器を「ハード」、犯罪者の心理や防犯マニュアルといった知識を「ソフト」とし、双方の理解を深めることにより、強固な防犯対策を実施することが可能となります。そして、犯罪者は当該工場・倉庫に対して、「侵入すると警察に検挙される可能性が高い」と評価し、犯行を諦めざるを得なくなります。それが防犯上の最終的な目的となります。

工場・倉庫における防犯カメラの選び方

工場や倉庫は火災がおきやすい業種でもありますが、高額な費用を必要とする自動火災報知設備がないところも多いのが現状です。そのため、火災に対する火の元の注意喚起も防犯対策に盛り込むことを強く推奨します。

工場・倉庫におすすめの防犯カメラ「ライン警戒しゃべるカメラ」

防犯カメラナビが工場・倉庫に対して推奨しているセキュリティ機器は、「ライン警戒しゃべるカメラ」と呼ばれる最新の防犯カメラとなります。上述した音声DXに特化しており、音声内容は自由にカスタマイズが可能。さらに、スマホやモニター（マイク付き）からこちらの音声をカメラを通して現場に伝えることもできるので、「そこは煙草禁止ですよ！」、「いま警察を呼んだぞ！（侵入者へ）」といった活用も有効的です。

また、ライン警戒しゃべるカメラは高解像度が特徴で、照明が弱い工場・倉庫の現場であっても、昼夜問わずフルカラーでの録画ができる点も魅力です。

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