「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」
アンバサダー ロンドンブーツ1号2号 田村淳
「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」
アンバサダー ロンドンブーツ1号2号 田村淳
子供からお年寄りまで地域住民の拠り所として親しまれている商店街ですが、近年は凶悪な事件が報告されるなど、管理組合の危機管理能力が問われる時代となりました。
コロナ禍以前は年間20万件以上の街頭犯罪が確認されており、地域住民が安心・安全に歩くことができる活気に満ちた商店街を取り戻すためには、今後はより強固な防犯対策を講じる必要があると考えられます。
ここでは商店街で懸念されるセキュリティリスクを解説しつつ、商店街に相応しい防犯カメラの選定方法や、覚えておかなければならない正しい防犯対策の知識をご紹介します。
商店街は規模に関わらず死角となる場所が多く、また、その一方で人混みに紛れて犯罪を企てる者もいます。犯行後に雑踏に潜って警察の追跡をやり過ごすことができるからです。路地裏は防犯カメラの監視の目を潜るのに適していますし、帽子を深く被り、俯いて歩くだけで顔の特定を防ぐことができます。
ご覧のように、商店街は防犯対策を講じなければ、犯罪者に対してあまりにも無防備となることが言えます。以下では治安の悪化の直接の原因ともなる、商店街におけるセキュリティリスクを解説します。管理組合の方は、現在整備している防犯対策が本当にあらゆるセキュリティリスクを回避することができるのかを、今一度確認してみてください。
1994年以降の通り魔殺傷事件は179件に上り、政府統計開始年から2020年に至るまで、毎年発生している事実はご存知でしたでしょうか。通り魔は明確な動機がないため、どこの商店街でも、何時でも発生する可能性を孕んでいる凶悪な事件となります。
日中は賑わいをみせる商店街も、夜間はひっそりとしているため、通り魔が出没しやすい環境となります。外套はもちろん、防犯カメラや警告看板の設置、音声による犯罪者への警告・暗示なども効果的となりますが、そのすべての対策を実施している商店街はそれほど多くありません。
商店街は往々にして古い建物が多く、また建物同士が密接しているため、火災が発生したときは複数棟に延焼しやすく、大規模火災に発展しやすいことが危惧されます。人の気配のない路地裏は防犯カメラが行き届かない死角であることが多いため、放火にも注意を払わなければなりません。
放火犯は周囲に人影がないことを確認した後に犯行に及ぶため、「この場所は録画されています」、「特別警戒中。放火は犯罪です」といった音声を流すだけでも、大きな防犯効果を得ることができます。
多くの人が行き交う商店街には、スリやひったくりを狙った組織犯罪も見受けられます。また、ひったくりに関しては近年凶暴化が目立ち、凶器を携えている犯罪者が出没する可能性もあります。金品を盗まれるだけではなく、被害者が負傷する事件も発生しているため、個々の危機管理のみではなく、商店街の組合や小売店が一丸となって防犯に取り組むことが肝要となります。
壁やシャッターに対する落書きや看板の破損・盗難といった犯罪も、商店街では多発傾向にあります。商店街の景観を損ねるだけではなく、被害に遭った小売店は憤りを感じますし、器物破損は立派な犯罪となります。犯罪意識が低い若者や、酔っ払いが犯人として挙げられ、実際の罰則も軽いことから、被害に遭った店舗は泣き寝入りするのが現状となります。
商店街のエリア内における駐車場や、コインパーキングも車上荒らしの標的となりがちです。車上荒らしといえばカーナビや車内の手荷物を盗まれるイメージですが、実際はドアミラーやバンパーといった部品の盗難も多くあります。
車上荒らしも複数人での犯行が多く、自分の車のような振る舞いをみせていれば、大抵周囲に気づかれることはありません。そのため、犯行後に犯人逮捕に尽力するのではなく、予め犯罪を起こさせない環境作りをすることで、犯罪を未然に防ぐことが重要となります。
近年は危機管理意識の向上から、商店街でも警告看板や防犯カメラの導入が進んでいます。しかし、多くの商店街では旧型の防犯カメラやアナログのセキュリティ機器が依然として現役で使われ、あらゆる防犯対策が「事後対策」と後手に回っている印象が否めません。
また、旧型のセキュリティ機器は死角の範囲が広い、解像度が低い、録画の保存期間が短いといった欠点があり、スペックが現在のニーズを満たしていないと言えます。
防犯カメラを設置する際に重要なことは、「犯罪者に防犯カメラの脅威を示す」ことです。犯罪者に気づかれない防犯カメラに意味がないのは、上記検挙率から理解することができます。
そのため、防犯カメラ及びセキュリティ機器の配備には、犯罪心理を熟知した専門家の立ち会いが必要不可欠となり、さらに犯罪者の目線になって、「どこに防犯カメラが設置されていれば、犯行を辞めざるを得ないのか」、「防犯カメラにどんな機能が備わっていると、その場を立ち去る確率が高いのか」を知った上で、それに見合う最新のセキュリティ機器を選定するのがいいでしょう。
犯罪者の心理を鑑みたとき、下記条件に当てはまる場合に高い確率で不審者は犯行を中断することが分かっています。
・夜間の犯行の際、突然自分に光が当たる
・自分に向けられたものと思われる音声が突然流れる
・商店街の店主や従業員に声を掛けられる
犯人は何よりも自分の存在が他者に認知されることを嫌うため、どんな状況・形態であれ、不審人物に対して“声”をかけることは、非常に効果的となります。
例えば、最新の防犯カメラには音声が流れる機種もあり、「放火は許されません。このエリアは録画されています」といった声が耳に入ると、放火犯は無意識に声のある方へと顔を向けてしまいます。そこで防犯カメラが犯人の顔をしっかりと捉えることによって、放火犯は犯行を諦めてその場を逃走するに至ります。
防犯カメラナビが商店街に推奨している「ライン警戒しゃべるカメラ」は、旧型のセキュリティ機器では不可能であった「音声」による警告やLEDライトの照射、夜間フルカラーの高解像度が売りの最新防犯カメラとなります。
自動音声はプリセットを使うこともできますし、自由にカスタマイズも可能。さらにこちらの音声を流すことができる他、カメラにマイクを接続することによって、現地の音声を拾うことも可能です。
商店街の防犯対策には、自治体からの助成金も活用できます。防犯カメラナビにご相談いただければ、迅速に助成金の受給の可否を回答させていただくことができます。
また、防犯カメラナビ問わず、防犯機器の販売店やメーカーを選定する際は、商店街への導入実績の有無を必ず確認するようにしてください。商店街のような大勢の人が集まる屋外環境下では、防犯カメラの設置場所や高さなどが非常に重要な要素となるため、必ず販売業者には綿密な現地調査を依頼してください。
防犯カメラナビでは、商店街への防犯カメラの導入実績が豊富な防犯設備士が直接打ち合わせに上がり、無料で現地調査、及び防犯機器のトライアル体験をしていただけます。累計1万件以上のコンサル実績で培ったノウハウをもとに、最大限の防犯対策を提案致します。従来の防犯危機に不安を感じている商店街の管理組合は、まずはお問い合わせください。
まずはお気軽にお問合せ下さい。日本防犯学校の講師が中立公平にお客様の疑問にお答えします。
お電話の段階でも概算での見積もりを提出することも可能です。
お客様の設置環境に無料で有資格者の防犯設備士が訪問致します。
設置環境に適した機器選定から台数などお客様のご予算に応じたご提案を行います。
実機の映像デモを通じてカタログ表記とは違った実際の映像品質や映像範囲など体験いただきます。
現地訪問でお客様のニーズやご予算に応じて取扱30社の中から防犯カメラの最適化に応じた複数の見積もりをご提出します。
助成金を含めた提案の場合は申請作業の負担をかけることなくワンストップで行います。
初期費用は0円で経費処理できる月々支払のリースや短期間での導入の際はレンタル方式。
自己所有する買い取り方式からお客様のニーズに合わせた契約をお選びいただけます。
本工事前に設置場所はもちろん配線ルートや配線が出ない隠蔽配線か露出するのかなど営業担当と工事担当の2名で事前下見を行います。
また工事費は平日や週末などお客様のご都合に合わせて工事日の調整を行いますのでお気軽にご相談ください。
基本配線を露出しない隠蔽配線を基本に設置工事を行います。
屋外は風雨や熱などの環境下でもトラブルを未然に防ぐための配管工事を施した工事を行います。
設置後の操作方法などはお気軽にコールセンターにお問合せ下さい。
万一の故障時は電話での切り分けを行い訪問が必要の際は現地訪問による保守対応を行います。
もちろん費用は一切無料で対応致します。 もちろん導入しない場合も一切無料ですので安心してご利用ください。
申請者様が助成金の条件に合っているかが大切です。 正式な契約前にお客様の業種・規模・状況に最適な助成金を無料でプランニング致します。
夜間映像や画角などカタログ数値からのイメージと異なる場合が大半です。 満足できる防犯カメラ導入を実現するためには契約前に無料訪問による現地下見で機器選定をすること。 そしてデモ映像をご覧いただく事で映像品質や画角など体験していただく事を強くお勧めします。
もちろんです。 設置工事から保守メンテナンスまで一貫責任ですので安心してお任せください。 有線工事だけでなく数キロを超える無線工事まで対応可能ですので工事費のコストダウンや工事期間を短縮以外に配線の美観によって資産価値を影響されますので是非ご相談ください。
はい、無償対応します。 設置後の保守サポートも一貫責任体制で行います。 1社の契約は会社都合で保守対応にも影響されますが全国の工事会社のネットワークを本部運営しているので、身近な工事会社からより速い工事会社が対応も可能です。