自治体が運営する公民館は地域住民が安心して利用できるよう、危機管理対策が必須となります。近年は犯罪の凶悪化が目立ち、また一昔前には見られなかった犯罪も見受けられます。 特に公民館のような社会教育施設で事故や事件が発生すると、地域住民が被害を負うケースが多いため、犯罪リスクを顕在化し、未然に防ぐことが自治体に求められます。 ここではワイヤレス防犯カメラを公民館に導入した事例をご紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入のお手伝いをさせていただいた公民館は、既存の防犯カメラの大規模な買い替えと設置状況の見直しを相談いただきました。当公民館では各種講座や各種イベント・セミナー・催し物の実施のほか、コンサート・演奏会・入学式などの利用もあり、年間を通じて多くの地域住民に利用されています。 そのため、事件や事故はあってはならないため、防犯カメラの設置状況の見直しを図ると共に、従来の同軸カメラから離れた事務所でも監視できるよう、ワイヤレスカメラの導入を検討されていました。 また、当公民館では子供やお年寄りによる事故がスポット的に発生しているため、事故の様子の検証や対策といった安全強化でも防犯カメラを利用したいとのご要望がありました。 公民館では凶悪犯罪に備えた危機管理対策が近年の課題に 公民館のような行政が管理する施設は、地域住民が安心して利用できることが前提に存在します。しかし、昨今は犯罪の凶悪化・組織化が目立ち、また日本国内においてもテロ行為（未遂含む）が散見されるようになりました。 そのため、公民館を管理する自治体は、「まさかうちに限ってそんなことが起きるはずはない」という考えを改め、事件や事故を未然に防ぐための安全対策の強化を今一度見直す必要があると考えます。 公民館でワイヤレス防犯カメラを導入するポイント 今回防犯カメラの買い替えを提案させていただいた公民館では、90年代に導入した同軸カメラを現在も使用されていました。同アナログカメラは同軸ケーブルでカメラ本体とレコーダーを繋ぐため、配線工事ができないところには設置できないほか、レコーダーとモニターが設置されている事務所でしか映像を監視することができないデメリットがあります。 そのため、今回ワイヤレスカメラを導入するにあたり、今一度防犯カメラの設置位置を見直し、危機管理対策として十分な台数を検討し直すところから携わらせていただきました。 ワイヤレスカメラの使用にはインターネット環境が不可欠 同軸カメラはアナログ接続でしたが、ワイヤレスカメラはインターネットを通じて映像を転送するため、ネット環境が不可欠となります。4G/LTEでも可能な機種はありますが、通信の安定性を考慮すると、可能な限りWiFiの利用が推奨されます。また、ワイヤレスカメラの特徴でもある「遠隔地より操作や映像の確認ができる」点については、同軸カメラと比較して利便性が増す分、しっかりと管理が必要です。防犯カメラの映像を管理する者・操作する者など最小限の担当者を決めて、ログイン情報の漏洩は絶対に避けるようにレギュレーションを作るといいでしょう。 公民館にワイヤレス防犯カメラを導入後の感想 ワイヤレス防犯カメラを導入後は速やかに危機管理対策の総監督者・責任者・リーダーを決めていただき、チーム体制を構築いただきました。ログイン情報も外部に漏れないようにしっかりと管理するとともに、不要なときの映像確認や録画映像のダウンロードは極力避けるようお伝えし、個人情報保護の徹底もされるとのことです。 また、防犯カメラ導入後は各フロアや駐車場、エントランス傍、事故発生率が高いスポットなどの映像を一元管理できるようになり、また映像も以前のカメラと比較してびっくりするほど画質が良くなっていると評価いただきました。 公民館は夕方から夜間にかけては廊下に外套が灯るものの、以前の防犯カメラだと映りが悪く、また夜間の白黒になると人相がなかなか判明できない悩みがありました。しかし、今回導入したカメラは最新の赤外線技術が搭載しているため、夜間でもカラー映像の撮影が可能となり、こちらも驚かれていました。 防犯カメラナビからひと言 公民館のような公共施設は不特定多数の地域住民が利用するため、不審者・犯罪者が紛れ込んでいても気づくのが遅く、事件や事故発生後も対応が後手に回ってしまうことが危惧されます。 そのため、事件・事故の発生を未然に防ぐ対策が重要となります。近年の防犯カメラは赤外線検知技術が飛躍しておりますし、スピーカーや集音マイクを導入することで、現場と事務所間で音声のやり取りができるようになります。最新の技術を駆使することで多様化する犯罪へ対応が可能となるので、機種選定や設置場所の見直しは必ず専門家の意見を仰いでください。 月々の想定コスト 月額17,000円 防犯カメラの設置台数が10台未満であれば、配線工事を含めてもほとんどのケースで月額2万円以下に収めることができます。 一括払いとリース契約の比較は中長期的な運用方法によっても変わりますので、まずはご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

介護施設/福祉施設（老人ホーム）では利用者の安全対策の強化が日ごろ必要となります。場合によっては想定できないトラブルが発生することも考えられるので、24時間利用者や施設内外を監視できる防犯カメラは、非常に貴重な管理ツールとなるでしょう。 そこで、ここでは防犯カメラを使って安全対策を向上させた介護施設・福祉施設の活用・導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入のご相談をいただいた介護施設（老人ホーム）は開業したばかりのため、防犯カメラは今回が新設でした。また、施設長の要望として、単なる不審者の検知だけではなく、従業員や利用者の行動も防犯カメラを用いて管理できるようにしたいという点を考慮して機種を選ぶ運びとなりました。 介護施設/福祉施設で昨今危惧される問題 防犯カメラを設置している介護施設・福祉施設の多くは出入口のみにカメラを設置し、不審者や第三者の出入りを監視することを目的としています。 しかし、昨今は以下のような運営リスクも全国で多発して、管理者は早急な対応を迫られている現状にあります。 利用者の徘徊スタッフが気づかないうちに利用者が勝手に外に出てしまう問題。 スタッフの利用者に対する対応近年問題視されている「スタッフによる利用者の虐待」の証拠取りとなります。無実を訴える際にも活用できます。 利用者の日ごろの様子スタッフが見えていないところでの利用者同士のトラブルなど。 利用者の家族や出入り業者の管理利用者や出入り業者を装った侵入者も報告されています。 上記の問題は、防犯カメラを上手く活用することによって解決することができます。今回の介護施設の施設長も漠然とした不安があったため、問題を話し合い可視化することによって、防犯カメラの存在意義をより明確にすることができました。 介護施設/福祉施設に安全対策を目的とした防犯カメラを導入するポイント 介護施設・福祉施設で利用者の安全向上を図るために防犯カメラを導入する際は、「スタッフに防犯カメラの存在と活用方法を周知」させることが重要です。防犯カメラで利用者とスタッフを管理・録画していることを伝えれば、スタッフの気が引き締まりますし、利用者に対する虐待なども解決に導くことができます。 また、スタッフは真面目に働いていても、利用者が「ぶたれた」、「〇〇さんは私にひどいことをした」と身内に伝えると、最悪裁判へ発展することもあります。その時の映像がなければ水掛け論となってしまい、介護施設の評判が落ちるだけとなるので、防犯カメラによる映像の録画と管理はスタッフや施設を守る意味でも重要な意味を持ちます。 防犯カメラの設置場所への配慮と考慮も必要 ただし、防犯カメラの設置場所はしっかりと吟味しなければなりません。施設で働くスタッフや利用者が不快に感じる場所は避けるべきですし、設置の際は映像を見ながら死角の有無も確認しなければなりません。施設内部と敷地内すべてを網羅すると多額の予算が必要となるので、まずは要所を見つけることも大切です。 介護施設/福祉施設に利用者の安全向上のための防犯カメラを導入後の感想 今回導入した防犯カメラは7台で屋外にはバレット型防犯カメラを、施設内部にはドーム型を設置しました。設置にあたっては施設長をはじめ、防犯カメラの管理者、スタッフにも活用方法を周知させることで、「監視するのではなく、事件や事故を未然に防ぎ、利用者とスタッフを守ることが真の目的」であることを認識してもらいました。 施設長からも「防犯カメラを導入したことにより、各フロアや部屋でスタッフがどのように利用者と接しているのかがよく分かるようになった」、「利用者の家族にも安心してもらうことができた」とご満足いただけました。また、設置後のスタッフへの聞き取り調査でも、「利用者の家族からいわれのない非難を受けたことがあるので、これで安心できる」という声も上がり、防犯カメラの評判は上々のようです。 防犯カメラナビからひと言 今回導入した防犯カメラは赤外線技術に優れていて、画面上に手動でラインを引くことで、ラインを遮った人や車両に対して検知する機能を有しています。通常はカメラの画面（視野内）に人が少し映るだけで検知して警報通知が送られてきますが、日夜多くの利用者とスタッフが往来するため、検知する部分を限定できる最新機種を提案致しました。 また、施設内部の防犯カメラには集音マイクをつけることで現場の会話のやり取りも拾うことができ、防犯カメラと連動させることで会話と映像を同時に録画することも可能です。 月々の想定コスト 月額17,000円 一括の購入が予算的に難しい場合はリースを組むことも可能です。防犯カメラナビでは開業したての小規模事業者でも与信が通りやすいリース会社と提携しているので、ご希望の際はお申し付けください。 また、介護施設・福祉施設では国・自治体が実施している補助金も活用できる場合があります。弊社でお調べすることも可能なので、一度ご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

大勢の地域住民が利用する公共施設（図書館）では、地域住民の安全が保証されていなければなりません。しかし、不特定多数の人が利用する施設では事件のリスクもあります。 そこで、ここでは公共施設の図書館に音声機能付防犯カメラを補助金で導入した事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 公共施設は子供からお年寄りまで大勢の地域住民が利用します。不特定多数の人が出入りする施設では、盗難や置き引き、スリといった軽犯罪が多発する傾向にあるとともに、凶悪犯が紛れ込むリスクもあります。 特に市区町村・自治体が運営する図書館のような公共施設では、“なにか”あってからでは遅いと言えます。そのため、昨今の犯罪の多発傾向を鑑みて、図書館の既存の防犯カメラの見直しを図る自治体が増えてきます。 今回導入のお手伝いをさせていただいた自治体は既に防犯カメラは設置しているものの、お年寄りを狙ったバッグや財布の置き引き事件が発生し、なおかつ防犯カメラには死角が多いこともあり、この度カメラの買い替えと設置位置の大規模な見直しのご相談をいただきました。 公共施設の図書館では昨今防犯カメラの設置位置の見直しが必要 自治体が運営する公共施設の図書館も昨今は間取りやレイアウトにデザイン性を取り入れるようになってきて、お洒落・近代的な施設が増えてきました。しかし、それにともない本棚の位置や装飾などを定期的に変更することがあるため、防犯カメラに死角が生まれてしまうことがあります。 通常業務では防犯カメラの映像を確認することはないため、死角が生まれていることにも気づかないことがあります。防犯カメラの設置した当初とは間取りもカメラの運用目的も変わっていることがよくあるので、各公共施設の防犯担当者は数年毎に業者に確認してもらうのがおすすめです。 公共施設の図書館で音声付き防犯カメラを導入するポイント 今回ご相談いただいた図書館には音声付き防犯カメラを採用いただきました。図書館の性質上館内全てのフロアにWiFiがあるため、配線工事の工程を大きく省くことが可能です。ただし、図書館は多数の本棚がありすべてを防犯カメラの映像に収めることは困難のため、犯罪リスクが高い場所を調査し、要所を押さえるようにするのがおすすめです。 今回導入した防犯カメラはスピーカーが内蔵されているため、エントランス傍に設置することで「いらっしゃいませ/ありがとうございます」、館内に設置することで「本日は17時で閉館となります」、「15時よりキッズ広場でレクリエーションゲームを開始します」といった音声ガイダンスを流すこともできます。 音声付き防犯カメラは犯罪者に対して威嚇効果もある 上記のような使い方で防犯カメラを運用していると、一般利用者に紛れ込んだ犯罪者は「この図書館は最新の防犯カメラを設置しているな」、「もしかすると警備室で常に映像を監視しているかも」と考え、犯行をやめる可能性が高いです。 防犯担当者の中には、防犯カメラは事故後に犯人を特定するための証拠確保のためという認識の人もいます。しかし、防犯カメラの本質は「犯罪者に事件を起こさせない」、「図書館に入って、即この施設は逮捕リスクが高い」と思わせることにあります。 そのため、防犯カメラの機種を選ぶときは、単に画質のいい機種や夜間でも撮影できる機能を選ぶのではなく、犯罪抑止効果の高いカメラを選ぶようにしましょう。 公共施設の防犯カメラ導入は補助金を活用できる 図書館のような地域住民の利用を想定した施設では、防犯カメラの導入に国や自治体が実施する補助金を活用することができます。 補助金制度の種類や概要は自治体や時期によって異なるため、まずは事務局に相談してみるか、防犯カメラの販売店に依頼してみるのがおすすめです。 公共施設の図書館に「音声付き防犯カメラ」導入後の感想 今回導入した図書館の担当者からは「こんなにも死角が多発していたことに驚いた。すべての防犯カメラの設置場所を見直してもらって助かった」、「音声機能は非常に便利。他にも運用の仕方を考えてみたい」とお褒めの言葉をいただきました。 また、今回選択した防犯カメラはインターネットを活用するネットワークカメラ（IPカメラ）となります。防犯カメラの映像はスマホやパソコンにも転送できるほか、クラウド上にデータを保存すれば紛失や破損の心配もありません。 防犯カメラナビからひと言 公共施設や福祉施設といった地域住民が利用する施設では、住民の安全と治安向上を目的に防犯対策の費用を補助金で賄うことが可能です。ただし、補助金は申請すれば必ず交付されるのではなく、予算上限があり、厳選な審査で交付の可否が決まります。 防犯カメラナビは、これまで数多くの公共施設に対して補助金を活用した防犯カメラの導入を実施してきましたので、補助金の申請を検討している図書館の担当者は、一度当サイトにご相談ください。 月々の想定コスト 月額17,000円 今回導入いただいたセキュリティ機器は防犯カメラのみですが、全フロアと出入り口、駐車場と10台以上買い替えたため、設置工事と併せるとそれなりの金額になってしまいました。 しかし、補助金が交付されたため、その大部分を賄うことができました。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

資材置き場は数ある業種の中でも犯罪リスクが高いことで知られています。事務所から離れた遠方に資材置き場がある場合は防犯体制も脆弱になりやすく、昼夜問わず侵入の危機にさらされています。 郊外にある資材置き場は遠隔監視カメラを導入することでセキュリティ強化を図ることができます。そこで、ここでは資材置き場に低予算で導入した防犯対策の事例を解説します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回防犯カメラの導入のお手伝いをさせていただいた資材置き場は、金属資材だけではなく重機と車両も複数台保有しており、昨今の地域で発生する資材盗難や車両の部品盗難の懸念に伴い防犯対策を改めて見直す形でご相談いただきました。 また、数か月前から若者のたまり場になっているらしく、資材が荒らされたり重機のサイドミラーが曲げられていたことも防犯対策の強化に乗り出した一因となったようです。 資材置き場で大量の資材窃盗が全国で多発 ここ数年資材置き場の犯罪件数が増加しています。以前よりも銅線やワイヤー、金属パイプなどを盗む侵入者はいましたが、最近は一度に数十キロ、場合によっては数百キロの資材を窃盗する組織犯罪が目立つようになりました。 資材置き場を運営している会社は小規模事業者が多く、なかなか防犯対策まで予算を回せないのが実情のよう。しかし、新型コロナ以降は金属の調達価格が高騰しているため、転売目的の犯罪集団も増えてきているので、資材置き場の社長としては見逃すことができません。 資材置き場で遠隔監視カメラを導入するポイント 今回はお客様の要望を汲み、資材置き場にて遠隔監視に強い防犯カメラを導入する運びとなりました。既存のカメラは同軸カメラを採用しており、2000年頃に導入した大変古い機種であったため、リース契約をして一斉に買い替えることが決まりました。 遠隔監視カメラはインターネットを通じてデジタルデバイスに映像を転送するシステムを指します。全国に支店を持つ大手企業であれば、1箇所で支店すべての資材置き場を一元管理することも可能です。 小規模事業者の遠隔監視カメラの活用方法 資材置き場は小規模事業者が大半を占め、社長は常に資材置き場にいるわけではありません。また、今回導入いただいた資材置き場には社長が事務をするオフィスがないため、社長は通常遠隔から現場を監視することになります。 遠隔監視カメラの導入によって得られるのは防犯効果だけではなく、現場の従業員の勤務の状況も把握することができます。スピーカー内蔵の防犯カメラを選択することによって、遠隔にいる社長がスピーカーを通じて映像を確認しながら現場に指示もできます。 パソコンやスマホで映像を確認・操作できる 資材置き場の管理会社の中には社長が一人で防犯の責任を負っているところも少なくありません。遠隔監視カメラを導入すれば、社長が自宅に帰宅後もパソコンを付けて映像を監視することができますし、PTZ（パンチルトズーム）カメラを採用すれば、スマホを通じてカメラをズームや左右に振ることができます。 資材置き場に「遠隔監視カメラ」導入後の感想 今回資材置き場に導入した遠隔監視カメラによって、社長は自宅や事務所、出張先に居てもいつでも現場の映像を確認できるようになり、目的となる防犯能力はもちろん、現場の従業員に指示出しできるようになったのが大きいと言ってくれました。 また、深夜帯になると周辺は暗闇に覆われてしまい、敷地内の明かりだけでは従来のカメラだと鮮明に映像を映すことができませんでした。しかし、今回は最新のネットワークカメラを採用したため、ほとんど光のない場所でも赤外線技術によってカラー映像によるに出力が可能となり、こちらも社長が驚いた大きな要素となります。 万が一防犯カメラが不審者を検知した場合、即座に指定のパソコンやスマホに警報通知が来ますので、常時映像を画面に映し出す必要はありません。不審者が侵入を試みようとしていれば、スマホを使って「警察に通報するぞ！」と威嚇することができます。 防犯カメラナビからひと言 資材置き場はワイヤーフェンスや鋼板で敷地を囲むケースが多く、また重機の出入りが多い場合は出入り口の間口が広く、外からでも中の様子が丸見えになっている資材置き場が多く見受けられます。そのため、犯行を企てようとしている犯罪者は、時間をかけて計画を練ることができます。 資材置き場で防犯対策を講じる場合は、「一度侵入を許してしまうと、窃盗を食い止めるのは困難」なことを念頭に置き、敷地外で侵入を抑止する対策を考えるべきと言えます。 月々の想定コスト 月額13,000円 資材置き場では出入口・駐車場・重機置き場・資材保管場所・事務所出入口に防犯カメラを設置するのが普通です。他の業種と比較してそこまでコストはかかりませんので、まずは防犯設備士の有資格者に現場に来てもらい、実際に現地調査とロケテストをしてもらうのがいいでしょう。 当サイト防犯カメラナビではいずれも無料でやらせていただいております。是非ご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

資材置き場では夜間に窃盗や放火、いたずら目的の侵入者が多発します。単なる子供いたずら程度ならまだしも、場合によっては事業継続が困難になるような大惨事に見舞われる可能性もあるかもしれません。 そこで、ここでは大事に至る前に防犯カメラの中でも、不審者撃退の機能を備える「自動追尾カメラ」を導入した事例をご紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は都心郊外にある資材置き場にて防犯カメラの導入のお手伝いをさせていただきました。木材と金属双方の資材を豊富に扱う中規模の資材置き場ですが、およそ半年ほど前から夜間に部外者が敷地に侵入した形跡が見つかり、また、同じ地域内で資材の窃盗事件が発生したことを受けて、弊社防犯カメラナビにご相談いただきました。 資材置き場で想定される犯罪リスク 資材置き場は木材のような燃えやすいものや、高額で転売できる金属材料が数多くあり、管理者も正確な量は把握していないため、少しずつ盗まれても分からないのが現状です。また、このような障害物や死角が多い場所は放火犯のかっこうのターゲットになるとともに、不良のたまり場になることも懸念されます。 資材置き場は人里離れた場所に位置することが多いため、従業員も油断して車両の鍵を助手席に放っておいたり、事務所の鍵が簡単に壊せるタイプであったりすることも少なくありません。一度敷地に侵入されると、夜明けまでの数時間は侵入者のやりたい放題になってしまうのが実情です。 https://bouhancamera-navi.com/location/material/ 資材置き場で追尾カメラを設置するポイント 今回防犯カメラを資材置き場に設置するにあたっては、まず前提となるのが「資材置き場の出入り口に設置」することです。いわゆる侵入者の「侵入経路」に撃退機能をついた防犯カメラを設置することによって、1．犯人を敷地に入れない、2．敷地に入れて資材を物色させない、といったことが期待できます。 防犯カメラの設置を躊躇している多くの社長は、「防犯カメラを設置しても効果ない」、「犯人が防犯カメラに気づいてもおかまいなしに犯行に及ばれてしまう」といった悩みですが、それを解決するためには、「不審者を敷地に入れない」、「敷地に足を踏み入れる前に威嚇撃退する」ことが重要となります。 資材置き場で追尾カメラを採用した理由 今回の資材置き場は周辺に人の気配がない自然地帯にあるため、不審者は時間をかけて犯行に及ぶことができるほか、外周のセキュリティ対策がワイヤーメッシュだけとなるため、犯人がどこから侵入してくるか判断が付きにくい問題もあります。 自動追尾カメラであれば一度映像内に侵入者や不審車両をとらえることができれば、自動的にカメラが姿を追尾することができ、最大30倍ズームで遠くに映る侵入者の素顔や車両のナンバープレートを確認することができます。 音声で威嚇撃退も可能 また、弊社で導入させていただいた機種はネットワークカメラとなり、音声による威嚇撃退も可能です。自動追尾カメラの映像はWiFiを通じて指定のパソコン・スマホ・タブレット端末に転送することができ、ユーザーはどこでもリアルタイムで現場の様子を確認できます。 防犯カメラにはスピーカーとマイクも付いているため、不審者を見つけたら「敷地に侵入したら即警察を呼びます」と自分の声を相手に伝えることもできますし、デフォルトの音声で相手を威嚇することも可能です。 資材置き場に「自動追尾カメラ」導入後の感想 今回は敷地に侵入させないことを目的に撃退機能を備えた自動追尾カメラを導入させていただきました。契約前にロケテストをしてセキュリティの担当者や社長にも実機を触っていただいていたため、設置後も不安なく防犯カメラをコントロールできている様子です。 また、資材置き場の社長からも「自宅にいるときでもスマホで手軽に現地を確認できるのはありがたい」、「夜間でも遠くの車のナンバーが鮮明に分かるのでもしものときにも安心できる」とお褒めの言葉をいただいております。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは「事件を未然に防ぐ」ことを念頭においてお客様に最適な機種の防犯機器を提案しております。資材置き場に限らず、昨今は外国人組織犯罪や半ぐれ集団による犯罪の凶悪化が目立ち、一回の侵入で会社の存続が危うくなるほどの損失を被ることもあります。 そのため、犯人にターゲットにされにくい防犯対策の構築が必要となり、侵入を試みる犯人が資材置き場の外周を確認して、「ここの資材置き場に侵入するのは逮捕のリスクがある」と思わせるような対策を検討するのがおすすめです。 月々の想定コスト 月額14,000円 設置する防犯カメラを出入り口と敷地内部の要所のみに限定すれば2~5台でおさめることができますし、リース契約であれば月額の支払いを経費で落とすことができます。 また、音声警告や白色LEDライトの照射といった威嚇撃退機能を搭載した防犯カメラを選ぶことによって、複数の防犯機器を買い揃える手間と費用を省くことができます。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

近年は全国の資材置き場にて盗難事件が相次いでいます。資材置き場を管理する社長の中には「防犯カメラを設置しても意味ないよ」と後ろ向きな姿勢で、いまだに防犯対策を講じていないところも少なくありません。 そこで、資材置き場を管理する小規模事業者・中小企業におすすめしたいのが「外周警戒システム」です。防犯カメラと併用して用いることで、不審者の侵入を未然に防ぐことができます。 ここでは事件を未然に防ぐことができる「外周警戒システム」の導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入のお手伝いをした資材置き場は、市街化調整区域で運営している中小企業で、既に防犯カメラは設置しているものの、①敷地内部の事務所の出入り口にしか設置していない、②防犯カメラに警告機能が付いていないので、侵入者は犯行をやめない、といった問題があり、買い替えのため弊社に相談をいただきました。 また、お客様の資材置き場ではアルミや銅線、ステンレスなど近年高額で転売されている金属素材を扱っているため、一度でも盗難に遭うと致命的な損失を被ることや、再び調達するまでに時間がかかることから、案件の納期の遅延や最悪断らなければならないことが懸念されます。 そのため、今回は窃盗犯の侵入を未然に防げる「外周警戒システム」の導入を決めたとのことです。 警備会社は外周警戒をやらない理由 外周警戒の問題点の1つが「従業員や会社関係者などを誤検知してしまう」ことです。警備会社は会社関係者か否かは判断できないため、警報が鳴ったら警備業法に基づいて25分以内に現場に急行しなければなりません。そのため、一般的に警備会社は外周警備をやりたがりません。 しかし、資材置き場は今回の市街化調整区域のような閑静な郊外地区に設置されることが多く、人の気配がなければそれだけ犯罪リスクも高まります。 そのため、大半の小規模事業者・中小企業は自社で防犯対策を敷かなければなりません。 資材置き場で外周警戒システムを導入するポイント 資材置き場による犯罪リスクは、 侵入窃盗 放火 情報漏洩（内部・外部犯） が挙げられ、外周警戒システムは外からの侵入を阻むことができるので、窃盗犯や放火犯の侵入対策に効果的です。外周警戒システムは防犯カメラ以外にも複数の警報装置を使うため、「外観が損なわれる」ことが懸念材料としてありますが、資材置き場という性質柄、そこは気にする必要がないため、設置場所に外観を気にする必要なく対策に取り組むことができるのはメリットでもあります。 社長がスマホやパソコンで警報を受け取れるのがポイント 今回の資材置き場は警備会社にセキュリティを委託しているわけではないため、社長自ら防犯カメラの映像を確認しなければなりません。そのため、事務所にモニターを設置するのではなく、スマホやパソコンといったモバイル端末に映像を転送できるネットワークカメラを採用し、さらに外周警戒システムと連動するようにしました。 また、外周警戒システムにおいては検知能力も非常に重要で、動物や通りを行き交う車など誤検知が多いと、警報通知が返って邪魔になってしまいます。 資材置き場に「外周警戒システム」導入後の感想 今回導入した外周警戒システムは、不審者が敷地内に入ろうとすると、警報システムが作動し、すぐさま指定のデジタル機器に通知をするとともに、「これより先は立ち入り禁止です。警察に通報しています」と音声が流れる仕組みを採用しています。 もし社長がリアルタイムで築くことができれば、映像を基に警察に電話することもできますし、スマホから「いま見てるぞ！警察呼んだからな」と相手を撃退することもできるでしょう。 資材置き場の社長にも大変満足いただけた様子で、「自宅で映像が見れるのが嬉しい」、「リース契約で思った以上に月額費用が安く導入できた」、「使い方がそれほど難しくない」といったご意見をいただきました。また、セキュリティを強化したためか、従業員もいつも以上に規則正しく業務に励んでくれるようになり、内部不正の心配も軽減したのも嬉しいとのことです。 防犯カメラナビからひと言 通常、防犯カメラは事務所の内部や建物の出入り口付近、資材の真上などに設置するものと認識されています。この時点ですでに侵入を許してしまっているため、犯行を辞めさせるのは至難となります。そのため、外周警戒システムの本質は「敷地に踏み込ませないこと」となります。 「防犯カメラは事後対策だから意味がないよ」と考えていらっしゃる方は、まずは防犯カメラの専門業者に相談してみてはいかがでしょうか。犯罪心理のエキスパートである「防犯設備士」の有資格者が丁寧に説明させていただきます。 月々の想定コスト 月額17,000円 上記はリース契約時の費用となり、償却期間は約6年となります。また、上記費用は概算となり、設置台数や配線工事の度合いによっても大幅に変わることがあります。 そのため、まずは防犯カメラナビにお問合せください。現地調査＆ロケテストをしたのち、具体的なお見積りを提出致します。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

昨今は全国的に資材置き場に侵入を図り金属部品や工具、車両を窃盗する組織犯罪が増加しています。夜間に侵入を試みる不審者に対しては、敷地に入られる前に威嚇撃退できる防犯カメラの設置が効果的です。 そこで、ここでは資材置き場の盗難被害を未然に防げる防犯カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回導入いただいた資材置き場では、かねてより資材の盗難が懸念されていました。しかし、資材の数を正確に把握しているわけではないので、これまでは「気のせいか」とやり過ごしていたようです。 実際、資材置き場の社長が盗難が発生していると判断したのは、保管していた銅線が一夜で大量に紛失したのがきっかけです。また、近隣の資材置き場の社長が「うちは車両をやられた」と言っていたのを思い出し、急きょ弊社に防犯カメラの導入の相談をいただきました。 資材置き場では近年大量の金属部品が盗まれる事例が相次いでいる 近年は銅やアルミ、ステンレスなど金属素材の価格高騰が目立ちます。そのため、大量に盗んで国内外に転売して高額な利益を得る外国人犯罪集団や半ぐれ犯罪組織が増えています。 また、昨今の傾向としては「一夜に数十キロから数百キロと大量に盗まれる」事例が多いのが特徴です。軽トラやワゴンで侵入して一夜であらかたの金目の金属部品を盗んでいくため、小規模の資材置き場であれば1回の侵入だけで経営が傾く恐れがあります。 資材置き場に設置する防犯カメラの機種選定のポイント 今回資材置き場に防犯カメラを設置するに当たり、社長の強い要望が「不審者を見つけたら敷地に侵入される前に撃退したい」というものでした。 上述したように、犯行後の犯人捜しのための防犯対策では、失った資材や金銭は返ってこないかもしれません。そのため、不審者をいかに「敷地に侵入させない」、「犯行を及ばせない」ことに言及した防犯カメラを選ぶかが重要となり、それらを鑑みて弊社が提案したのが「犯人を威嚇撃退できる機能を搭載した防犯カメラ」です。 「しゃべるライン警戒カメラ」を採用。スマホから侵入者を威嚇撃退 弊社が提案した防犯カメラは「しゃべるライン警戒カメラ」という最新の屋外カメラとなります。「しゃべるライン警戒カメラ」は以下搭載された機能によって不審者を早期に検知し、侵入を試みる人物に対して威嚇撃退が可能です。 深夜でも人と車両を正確に検知※誤検知2％ 音声警告 内部不正向け無音通知 スマホ/PCによる遠隔操作と音声通達 白LEDライト ライン警戒 ライン警戒は自分で手動で画面上にラインを引くことによって、そのラインに接触した人や車両を検知し、即座にスマホやパソコンに通知が行く仕組みです。資材置き場の敷地の出入り口と車両が停車しそうな場所にラインを引くことで、不審者が敷地に侵入する前に音声で威嚇撃退が可能となります。 資材置き場に「しゃべるライン警戒カメラ」導入後の感想 今回導入した資材置き場は、初めての防犯カメラ導入でしたが、WiFi環境が既に整っていたため、配線工事もそれほど手間がなく工事費用も抑えることができました。 また、しゃべるライン警戒カメラの導入後は自宅に帰宅後もスマホで気軽に現場の映像を確認でき、また夜間の映像も鮮明だと満足いただきました。不審者へのセキュリティ強化はもちろん、従業員に対して「事務所の施錠忘れないで」、「トラックの鍵はちゃんと抜いてね」、「今日も一日お疲れ様」といった音声を現場に伝えられるようになったのも、業務の幅が広がったと仰っていただきました。 防犯カメラナビからひと言 資材置き場を管理している会社の多くは小規模事業者で、防犯対策に関しても社長が独断で決めているところが多くあります。しかし、防犯対策の深い知識がなければ、高性能の防犯カメラを設置しても侵入者にとって脅威とはならず、犯行を止めることはできないことがあります。 そのため、防犯カメラの新設・買い替えを検討している事業者は、量販店や電気屋、通販サイトなどで購入することは避け、多少費用がかかっても防犯カメラの専門業者に相談することを強くおすすめします。 また、新型コロナ以降は金属材料の“素材インフレ”が社会問題となっており、価格高騰だけではなく仕入れも一部素材で困難となっています。組織犯はそのような弱みを付けこんでくるため、今後も資材置き場における盗難被害は増えることが想定されます。 上述したように資材置き場では1回の盗難被害で多額な損失を被ることが予想されるので、防犯対策の強化は事業者の大きな課題と言えるでしょう。 月々の想定コスト 月額14,000円 防犯カメラを低予算で導入する場合は、一括よりもリースがおすすめです。リース会社の与信がありますが、販売業者と二人三脚で導入までお手伝いさせていただきます。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

全国にある資材置き場は人の気配が少ない場所に多く、深夜の時間帯は無人になることもあります。零細中小と少数の従業員で運営している小規模事業者が大半のため、中にはセキュリティ意識が低い経営者も多く見受けられます。 しかし、昨今はWiFi環境が必要なネットワークカメラが定番化しており、WiFi環境を構築しづらい資材置き場にとっては悩みの1つでもあります。 そこで、ここではネット環境不要で設置できるソーラーカメラを導入した事例を解説します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 当資材置き場は都心から少し離れた閑静の森林地帯にあり、周辺は高速道路が通り雑木林と田畑が広がるエリアとなります。資材置き場は屋外となり、敷地内には平屋の事務所があり、外回りはフェンスで囲っているだけの状態です。 昼もそうですが深夜になると一層人の気配はなくなり、外套も乏しく夜間警備も配備していないため、最近は敷地内に侵入された痕跡が見つかったり、一部金属資材が足りなくなるといった問題が発生しています。 単なるいたずらならまだしも、昨今は組織による資材の大量窃盗事件が全国で散見されるため、一度の被害で経営が傾く恐れがあり、今回本格的に防犯対策に力を入れることになったとのことです。 WiFiがなく電源供給源までも遠いのが防犯カメラ導入の課題 今回の資材置き場に防犯カメラを導入するにあたり、まず課題となったのがWiFiが通っていないことです。電波自体はあるのですが、資材置き場にWiFiを構築していないため、ネットワークカメラの選定に難がありました。また、電源供給場所となる事務所施設が防犯カメラを設置したい場所から離れにあったため、初期費用を抑えたいという社長の要望を叶えるのに若干の検討が必要でした。 同軸カメラを選ぶことも検討しましたが、「レコーダーやモニターを設置する環境がない」、「将来のセキュリティ強化を見据えて最新のネットワークカメラを導入したい」という要望があったため、ネットワークカメラの中から「初期費用を抑える」、「WiFi環境を必要としない」、「工事費用を最小限に抑える」ことが実現できる機種を選定させていただくことになりました。 資材置き場にソーラーカメラを採用。WiFiと電源の問題も解決 今回の資材置き場に導入したのは最新の「ソーラーカメラ」となります。近年はソーラーカメラの技術発展が著しく、バッテリーの持ちも非常によくなっているので、最適と判断しました。 選定したソーラーカメラは4G/LTEを使用することでWiFi環境を必要としないのが特徴です。また、ソーラーカメラの大きなメリットとして「電源工事が不要」という点も挙げられます。 周辺は日光を遮る障害物がないため蓄電率も問題なく、ソーラーカメラに搭載しているエコモードを併用すれば秋冬の時期でも太陽光パネルのみでの電源供給が可能です。 これによって配線工事は不要となり、ソーラーカメラを設置するポール柱の建築工事のみとなり、大きな初期費用の節約を実現することができました。 また、今回の資材置き場は警備員や防犯管理の担当者が不在で、社長がすべて管理しているため、モニターを設置せず、社長のスマホや自宅のパソコンから映像を確認できるようにしました。 ただし、電源供給は時期によっては不安定になることもあるため、予算が取れ次第配線工事の実施も提案しました。 資材置き場にソーラーカメラ導入後の感想 資材置き場にソーラーカメラ導入後は第三者に侵入された痕跡やいたずら被害もなくなり、セキュリティの向上を実感することができたようです。設置したソーラーカメラは最新の赤外線技術も搭載しているため、夜間でもしっかりと不審者の侵入を検知することができるのも安心いただいている要素の1つです。 また、今回の資材置き場は死角が多かったのですが、防犯設備士の有資格者がしっかりと現場を下見・調査したため、最小限の設置台数で導入できたのも初期費用の節約に買っています。 防犯カメラナビからひと言 資材置き場は小規模経営が多く、社長が自ら防犯カメラの映像を管理するのも普通です。そのため、ネットワークカメラを用いることでスマホやパソコンといったモバイル端末でどこからでも映像を確認できることが重要です。 今回はソーラーカメラを導入する運びとなりましたが、お客様の設置環境や予算、導入したいセキュリティ機能を総合的に鑑みて機種は選定することになります。そのため、防犯対策のエキスパートである「防犯設備士」の有資格者が実際に現場に足を運び、周辺環境を詳しく調査し、実機にてロケテストの必要があります。 新型コロナ以降は金属材料の“素材インフレ”が続き、銅線やステンレスなどの仕入れ価格が高騰しています。そのため、セキュリティ管理が手薄な郊外の資材置き場を狙い、一度に数十から数百キロと大量に金属素材を盗む窃盗集団が増えてきました。 月々の想定コスト 月額10,000円 防犯カメラナビでは盗難被害に遭った事後対策のための防犯対策ではなく、不審者を侵入させない・侵入後に速やかに撃退措置をとることができる防犯対策の提案と機種選定をさせていただきます。 まだ防犯カメラを導入していない、あるいは買い替えを検討している資材置き場を運営している担当者は、是非一度防犯カメラナビにご相談ください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

百貨店・デパートでは防犯対策が重要です。盗難被害により経営不安に陥る店舗施設も少なくありません。そこで、ここでは百貨店やデパートの防犯カメラの導入事例と正しい運用方法を紹介します。 百貨店・デパートにおける毎年の盗難被害額は最低4600億円 百貨店・デパートでは盗難被害の防犯対策を講じる必要があります。1件の被害額は少額であっても、実は日本全国で1日12億円以上の被害が発生しており、年間の盗難被害額は最低でも4600億円と推定されています。また、これはあくまでも警察や店舗が認知している件数（額）となるので、実際はこの数倍から10倍は多いのではないかとも言われています。 百貨店・デパートは万引きの犯行場所3位 日本全国において、万引きの犯行現場に選ばれる業種は1位がスーパーマーケット、2位コンビニ、3位が百貨店・デパートとなります。 しかし、スーパーマーケットやコンビニは犯罪件数は多いものの、子供・学生の窃盗が多く1件当たりの被害額は少ないのが特徴です。 一方で百貨店やデパートは、施設内のテナントとして営業している家電量販店やアパレル店などが狙われる対象となり、比較的高単価の商品が狙われる傾向にあります。 百貨店・デパートの一般的な防犯対策とは？ 百貨店・デパートが取り組んでいる一般的な防犯対策に「防犯ネット・防犯カーテン」がありますが、こちらはあくまでも閉店後の対策であり、防犯効果はそれほど高くはありません。 営業中の防犯対策としては「警備員の巡回・防犯カメラの作動」などが挙げられますが、小規模百貨店・デパートの場合、あまり防犯対策の知識がない人が取り付けたためか、正しい防犯カメラの設置ではないところも見受けられます。 百貨店に忍び込み高額な物品の窃盗を試みる侵入者はその道のプロなので、当然防犯カメラの機種や設置状況も見ただけで理解できます。「うちは予算がないからほとんどがダミーカメラ」という百貨店もありますが、プロの窃盗犯から見るとバレバレです。 百貨店・デパートにおける防犯カメラの役割・目的 百貨店・デパートを見てみると、防犯カメラの台数が圧倒的に少なかったり、よく考えずに設置しているため死角が多数発生しているケースが散見されます。 そういった百貨店・デパートの店舗担当者の多くは「防犯カメラを設置しても犯人はなかなか捕まらないから」と諦めている様子がうかがえます。 しかし、防犯カメラはそもそも「犯罪を未然に防ぐ」ための防犯対策であり、百貨店・デパートにおいては「盗難やその他の事件・事故を防ぐ」ための施策となります。 防犯カメラの設置が最も予算を抑えることができる 中規模以上の百貨店・デパートであれば警備会社に防犯対策を委託しているので、自社での管理は必要最低限で済みます。また、警備員の巡回や万引きGメンの配備などもよく見られる防犯対策ではありますが、費用が継続的にかかってしまうため、小規模の百貨店・デパートだと予算上難しいケースもあります。また、万引きGメンは犯行後に捕まえる必要があるため、犯行を未然に防ぐことはできないほか、あくまでも万引きのみの対策となります。 一方で防犯カメラを適材適所に設置することにより、事件後の早期解決はもちろん、犯人が防犯カメラに脅威を感じ、犯行をやめさせる効果が期待できます。 防犯カメラで防げる犯罪リスク。百貨店・デパートは万引き・盗難だけではない。 百貨店・デパートの管理者は第一に万引き・窃盗の防犯対策を講じなければなりません。百貨店・デパートを狙った窃盗犯は1日で複数の店舗で犯行します。盗難リスクの高い百貨店・デパートで営業をしたい店舗オーナーはいないので、テナント離れに繋がります。 一方で防犯カメラを適切に設置することによって、万引き・盗難以外でも以下の犯罪リスクを軽減することができます。 1．放火 百貨店・デパートは建物の外周は比較的死角が多いため、放火犯に狙われるケースもあります。一目のつかない場所にも関わらず防犯カメラを設置していないと、犯人はじっくりと時間をかけて放火することができるので、非常に危険です。 2．車上荒らし 百貨店・デパートの駐車場は立体駐車場や屋外問わず百台以上収容できる大規模なところが多いので、それだけ死角が発生しますし、1台2台の防犯カメラで賄うのも困難です。 近年の車上荒らしは組織化されており、1日で数十台規模の車が被害を受けることもあります。 3．従業員による内部不正 店舗従業員における内部不正は防犯カメラをレジ上に設置することで対策を講じることができます。ただし、従業員も防犯カメラの存在は知っているため、店舗内の死角で犯行に及ぶ可能性も十分考えられます。そのため、防犯カメラを上下左右に動かせるPTZカメラや、監視室や自宅から音声で従業員に威嚇できるネットワークカメラを選ぶのがおすすめです。 百貨店・デパートはネットワークカメラを選ぶのがおすすめ 防犯カメラはアナログカメラとネットワークカメラがあります。防犯対策に疎い担当者だと「アナログカメラの方が安いから」という理由でアナログを選んでしまいがちです。しかし、昨今多様化する犯罪に対応できるのはネットワークカメラとなります。また、近年はネットワークカメラが普及して価格も大分下がっていますので、リース契約やレンタルなどを駆使すれば比較的安価に導入することができるはずです。 ネットワークカメラなら監視・管理も容易 ネットワークカメラはインターネットに接続して無線で映像を転送できるのが特徴です。モニターや録画レコーダーを設置する必要はなく、スマホやパソコン、タブレット端末から視聴・操作できます。 また、管理方法に関しても録画映像をクラウドに保存することによって、HDDやSDカードのような物理メモリは不要となり、オンライン上でいつでもどこでも映像を確認することができます。 百貨店・デパート内で防犯カメラを設置してはいけない場所 百貨店・デパート内であっても、「トイレ・ドレッシングルーム（試着室）・その他利用客のプライベートとなる部屋」に防犯カメラを設置することは禁止されています。これらに防犯カメラを設置してしまうと、利用客から損害賠償請求される可能性があるので注意してください。 一方で従業員の事務所に防犯カメラを設置して仕事を監視することは、法律上も許されています。 テナントは防犯カメラの映像を確認できる？ 防犯カメラは原則百貨店・デパートの管理下にあるべきですが、テナント側から「防犯カメラの映像を確認したい」という要望があった場合はどうするべきでしょうか。 基本的に万引き・盗難や従業員の不正行為といった事件性がない限り、闇雲に防犯カメラの映像を見せてはいけません。防犯カメラには利用者の顔が鮮明に映っているので、個人情報の塊となります。そのため、防犯カメラをテナントが店主が確認できる条件というのは、防犯カメラを設置した際にルールとして書面で決めておく必要があります。 また、百貨店・デパートの身内であっても、防犯担当者以外は録画映像の確認を許してはいけません。 まとめ：百貨店・デパートの防犯対策は防犯カメラの導入からはじめよう 今回は百貨店・デパートの防犯対策と防犯カメラの運用メリット・注意点を解説しました。百貨店・デパートが防犯カメラを設置する場合は広範囲をカバーしなければならないため、設置台数が多く工事も高額になりやすいです。そのため、販売店を選ぶ際は同等規模の百貨店・デパートの導入経験がある業者を選ぶようにすれば、低予算の導入方法や多数のカメラ映像の効率的な運用方法を提案してくれるはずです。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

ビジネスホテルにおける防犯対策として最重要となる防犯グッズの1つが「監視カメラ（防犯カメラ）」となりますが、防犯カメラの新設・買い替えを検討しているビジネスホテルの担当者には「いままで大きな事件が起きたことはないから、いまいち監視カメラの目的や効果が分からない」、「年々予算が減っているから、なるべく初期費用や維持費を抑えたい」と考える人も多くいます。 そこで、今回は監視カメラを設置する目的や効果、安く導入・運用するポイントや注意点を詳しく解説します。 ビジネスホテルに監視カメラを設置する目的 近年は防犯目的に監視カメラ（防犯カメラ）を設置するビジネスホテルも大分普及してきました。ビジネスホテルのような有人の管理人や従業員がいる宿泊施設では、監視カメラの設置は法律的に必須ではありません。 しかし、日本も近年はグローバル化が押し寄せ大勢の外国人が流入し、新しい犯罪が増え、さらに凶悪化してきました。監視カメラは「事件や事故の後に証拠を押さえるための機器」と勘違いしている人も多いですが、監視カメラの目的は「犯罪を未然に防ぐこと」にあります。 ビジネスホテルを犯罪現場にさせないことが大切 監視カメラを効果的に設置することで、これから犯罪を企てる不審者が「このビジネスホテルに侵入すると逮捕されるリスクが高い」と侵入をやめることが目的です。 さらに侵入を果たした犯罪者に対しても、監視カメラの音声機能などで威嚇して撃退も可能です。ネットが普及した近年ではちょっとした事件や事故もSNSで拡散されます。犯罪現場となったビジネスホテルの運営は困難となるので、いかに犯罪を犯させないビジネスホテル環境を構築するかが重要です。 ビジネスホテルで監視カメラを室内に設置する効果的な場所とは？ ビジネスホテルの室内に監視カメラ（防犯カメラ）の設置を検討する場合は、下記の条件に当てはまる場所を第一に考えるといいでしょう。 不特定多数の人が自由に出入りできる玄関口 利用者が行き交う廊下やエレベーターといった公共の場所 個人情報や重要書類・現金などが保管されている場所 などが優先して監視カメラを設置すべき場所となります。 ただし、闇雲に設置すればいいというわけではありません。レセプションに設置するにしても、設置する場所や向き・高さ・角度の理解も必要ですし、監視カメラの機種や機能、レンズの種類も考慮しなければなりません。 そのため、ビジネスホテルで監視カメラを最小限の台数・予算で導入したいのであれば、まずは販売店に相談してプロに周辺環境の調査を依頼するのがおすすめです。 ＞＞ビジネスホテルの監視カメラ導入の相談はこちら ビジネスホテルで部屋に監視カメラを設置する注意点 ビジネスホテルで部屋に監視カメラを設置する場合、まず留意してほしい点が「宿泊者の部屋（客室）には監視カメラを設置してはいけない」ことです。たとえ宿泊者を守るためとはいえ、プライバシーの塊である部屋の中に監視カメラを設置してはいけません。 ビジネスホテルにおいて「廊下」は非常に重要な監視カメラの設置場所 ビジネスホテルでレセプションと併せて重要となる監視カメラの設置スポットが「廊下」です。宿泊者と部外者、不審人物が行き交う場所となり、犯行する際に必ず通る道でもあるため、廊下へのカメラ設置は必須です。 監視カメラを選ぶ注意点としては、「行き交う人の顔が鮮明に分かる」ことと「死角が生まれないようにする」ことです。レンズの性能や本体の画質が高い最新の機種を選ぶべきと言えます。 一般的なビジネスホテルに必要な設置費用や台数とは？ 一般的なビジネスホテルに必要な監視カメラの台数は10～20台となります。既に導入しているホテルは一斉に買い替えをする必要はないので、毎年数台ずつ新しい機種に入れ替えをするのが良いでしょう。もちろんリースを組めるのであれば、工事費もすべてリースに組み込めるため、一斉に買い替えをするのがおすすめです。 また、それほど古くない限りモニターも既存のものを使い続けることができますし、室内設置であれば工事費用もそれほど掛かりません。 設置費用は選定する監視カメラの機種や台数、工事内容によって大きく変わりますが、目安としては1台8～15万円となります。リース契約は4年から6年の間で組むことができますが、近年は監視カメラ市場の発展も著しく、2年に1度は最新の機能を兼ね備えた機種が発売されるので、購入するタイミングはよく検討が必要です。 ビジネスホテルの監視カメラの保存期間はどのくらいが適切？ ビジネスホテルが監視カメラを日々運用する場合、気になるのが録画映像の保存期間です。事件発覚後すぐに警察等が動いて解決するのであればいいのですが、ある程度日数が経ってから事件が明るみになることもあります。 警察が録画映像をビジネスホテル側に求める際は任意提出となりますが、原則は提出するべきとなります。ただし、提出する際に「事件当日の録画映像が上書きされて消えていました」ではビジネスホテル側の管理責任問題にも発展します。 ビジネスホテル側が監視カメラの録画映像を保存する期間は、おおむね1ヵ月程度が適切と考えられています。ちなみに個人や一般企業のオフィスなどは10日前後が平均となりますが、直接顧客とサービスを提供しているビジネスホテルや小売り店はそれよりも長い期間録画保存しておくのが定番です。 録画映像はクラウドに保存するのもおすすめ 録画映像は通常はレコーダーに内蔵されているHDDやSSDに保存されますが、近年はネット上のオンラインストレージに保存する「クラウド」に対応している監視カメラも増えてきました。ネットワークカメラである必要があるものの、レコーダーのような物理メモリを設置する必要がないので、犯罪者に襲撃されたときに監視カメラ本体やレコーダーを破壊されたとしても、録画映像は残すことができます。 一方でクラウド（オンラインストレージ）の利用は月額費用がかかるので、真剣に検討するのであれば販売店に相談してみるのが良いでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/camera-outside-cloud/ ビジネスホテルに知ってほしい初期費用を抑える方法 監視カメラ（防犯カメラ）の初期費用を安く抑えたいビジネスホテルの調達担当者は、以下のポイントを踏まえて導入方法を検討するのがおすすめです。 販売店のレンタルプランを利用する リース契約はリース会社とビジネスホテルとの契約となるため途中解約ができません。しかし、販売店が独自で用意しているレンタルプランであれば、料金プランによっていつでも解約することができます。 レンタルプランは一般的に月額使用料を支払いますが、10台前後レンタルしても1か月の費用は2～3万円前後です。長い目で見ると高くついてしまいますが、その場合は既存に設置したカメラをそのまま買い取ることもできます。 https://bouhancamera-navi.com/monthly-fee-camera/ 設置場所によって機種を変える 防犯カメラも近年は入れ替わりが早く、数多くのメーカーが販売しているため、機種によって価格差も大きくなっています。そのため、あまり性能が求められない場所に最新機種を設置するなど、オーバースペックにならないように適材適所の機種を逐一吟味するのが初期費用を抑えるコツとなります。 まとめ：ビジネスホテルに求められる防犯対策を再度見直してみる 今回はビジネスホテルにおける監視カメラ（防犯カメラ）の設置ポイントを詳しく解説しました。監視カメラは犯罪を未然に防ぐことが主目的となる他、ホテルで働く従業員や宿泊利用客に安心してもらう役割もあります。 現在防犯対策の強化を念頭に社内で吟味をしているビジネスホテル関係者は、今一度防犯対策の意味を見直してみるのが良いでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/trial/

医師法により、病院は最低5年間は患者のカルテを保存・管理しなければなりません。しかし、昨今は5年待たずしてカルテの紛失や盗難被害に遭うといった、病院側のずさんな管理体制も明るみになっています。また、病院の医師が患者のカルテを改ざんするといった事件も発生しており、病院への信頼が揺らいでいる状況にもあります。 そこで、ここでは患者のカルテの管理及び防犯を徹底したい病院に対して、おすすめの防犯カメラをご紹介します。 病院の義務となるカルテの管理とは 病院のカルテの管理については、健康保険法保険医療機関及び保険医療担当規則第9条、もしくは、医師法第24条に記載があり、いずれも「5年」の管理期間が定められています。また、診療録以外の記録に関しては、健康保険法では3年、医師法では2年と記述があります。 ただし、昨今は電子カルテの普及や、患者の長期にわたる診療を想定して、多くの病院が永続的な無期限のカルテの管理をルール化しています。 保存形態は紙カルテと電子カルテが五分五分 IT化が進んだ昨今、病院のカルテの管理方法も徐々にではありますが、紙から電子カルテへと変わってきており、2022年時点では、およそ50%弱の病院が電子カルテへの移行を完了しています。 しかし、医師側も紙カルテの管理経験が長いことと、ITに関して疎く、クラウド管理のメリットをよく理解していないことから、普及速度は極めて遅いことが昨今の問題ともなっています。 病院の紙カルテの管理におけるセキュリティリスク 紙カルテの管理上でよくあるリスクは、「カルテの冊子を誤って焼却してしまった」、「どこを探しても数名分のカルテが見当たらない」、「前任の医師の字が汚くて読めない」、「カルテを改ざんした跡がある」といったものです。中でもカルテの紛失においては、清掃員がゴミと勘違いしたり、引っ越しした際に紛失する事例がよく見受けられます。 病院の電子カルテの管理におけるセキュリティリスク 一方で電子カルテでは、紙カルテのようなリスクはほとんどありません。カルテの改ざんに関しても、履歴が残るように設定することもできますし、クラウドに保存していれば、誤って削除してもバックアップから復旧することが簡単にできます。 しかし、その一方で「カルテが保存されているパソコンの盗難に遭った」、「パスワードを紛失した」といったセキュリティリスクもあります。 病院がカルテの紛失・盗難被害に遭うケースも多い 病院がカルテの紛失や盗難に遭う事例は、少数ではありますが毎年報告されています。小さな診療所ならまだしも、中規模以上の病院がカルテの管理を怠り、紛失や盗難に遭ってしまうと、新聞やテレビニュースにも取り上げられてしまう大問題に発展しがちです。 そのため、病院側は二重、三重と厳重にカルテの管理をする義務があると言えます。 病院の医師が管理している患者のカルテを改ざんする事件も懸念 病院の医師が患者のカルテを改ざんする事件も重大な病院側の過失となります。消費者は医師ではなく、病院側の悪質な対応とみなしますので、1度の医師の過ちによって、病院が閉鎖の危機に追い込まれることも考えられます。 カルテの紛失や改ざんは病院及び院長が処罰の対象になる 病院側がカルテを紛失してしまった場合、同違反に対して50万円以下の罰金を支払わなければなりません。また、医師の改ざんが発覚した場合は、刑事事件として処罰され、刑法104条の「証拠隠滅罪」、及び160条「虚偽診断書等作成」が該当します。 防犯カメラでカルテの行方を追うことができる カルテの紛失、盗難、改ざんといったずさんな管理により発生する事件は、従業員一人ひとりの危機管理意識の向上だけでは防ぐことは困難となります。そのため、昨今ではカルテを金庫に保管したり、カルテの保管場所に防犯カメラを設置する事例が増えています。防犯カメラを設置することにより、紛失時に日を遡ってカルテの行方を追うことが可能となります。 多くの病院で防犯カメラの設置方法の誤りがある 病院には法的な防犯カメラの設置義務はないものの、盗難事件などが実際に発生した際は、安全管理体制を疎かにしたとして、何かしらの処罰が下る可能性もあります。そのため、多くの病院では防犯カメラを導入しており、「医療機関における安全管理体制について（厚生労働省）」といったガイドラインにも、防犯カメラの設置と運用はしっかりと盛り込まれています。 しかし、実際現場を見てみると、防犯カメラの設置場所や運用方法に誤りがある病院も多く散見されます。事件が起きた際の防犯カメラの効果的な運用や、事件を未然に防ぐ機能性のあるカメラが病院には必要となります。 そのため、病院担当者はプロの防犯設備士に、現在院内に設置している防犯カメラの調査調査依頼をしてみてはいかがでしょうか。カルテの管理や盗難・改ざんといった課題の解決にもなるはずです。

以前よりマンション経営において重大な問題として懸念されているのが「不法投棄」です。犯人捜しにより住民の間で不信感が募るだけではなく、風紀も乱れマンションの外観も損ないます。一刻も早く防犯対策を講じ、犯人を見つけたいところですが、不法投棄の問題は予想以上に複雑です。 そこで、ここではマンションにおける不法投棄の事例や効果的な防犯対策をご紹介します。 マンションで不法投棄の事例が相次ぐ マンションの不法投棄は昨今深刻な問題として、全国のマンションオーナーや管理者が解決に乗り出しています。マンションによってはゴミ捨て場に防犯カメラを設置していないところもありますし、仮に防犯カメラの画像に犯人が映っていても、カメラのレンズが広角のため犯人の特定に至らない、といった事例がほとんどです。 しかし、不法投棄は常習性が高く、犯人を捕まえなければいつまでも繰り返し犯行が行われます。不法投棄をする犯人は犯罪意識が低く「このくらい捨てても逮捕はされないでしょ」と高を括っているため、不法投棄禁止の立て看板程度では犯行をやめることはありません。 マンションで不法投棄の具体例 マンション内における不法投棄でよくあるのは、「粗大ごみ」です。壊れたテレビやソファ、マットレス、布団などが放置されている例が散見されます。また、通常のゴミ袋も、条例で定められた仕分けを行っていないため、市が回収できない状況であることがほとんどです。 時には自転車やバイクなどの不法投棄もあり、処分するべきかどうかもマンション管理者にとっては悩みどころとなります。 マンションの不法投棄の処分費用は誰が負担する？ 不法投棄は立派な犯罪となりますが、犯人が捕まらないうちはマンション側でゴミの処分を行わなければなりません。そのため、処分にかかる費用は当然マンションオーナーや管理組合が負担することになります。 しかし、管理組合が費用を払うとなると、管理費や修繕積立金から捻出されることになるので、今度は管理者と居住者側で関係が悪化するかもしれません。 バイクや自転車の不法投棄の対処が難しい理由 バイクや自転車が捨てられていた場合、すぐに処分してしまうと、後に大きな問題となることがあります。仮に持ち主が現れて「置いていただけで捨てたつもりはない」と言い張ってきた場合、最悪賠償金問題に発展する可能性があります。 マンションにおける不法投棄の犯人 マンションで不法投棄をする犯人は、「部外者」か「マンションの居住者」となります。前者の場合は近隣住民か組織犯の可能性もあり、不法投棄をいつまでも許していると、さらに悪質化する可能性が高いです。 一方で後者の場合は、居住者同士で犯人捜しがはじまり、真実と嘘が交錯した噂が立ち、マンション内の雰囲気が悪くなることが懸念されます。防犯カメラを設置していない場合は、犯人に見当を付けることができませんので、不法投棄の問題を解決することができず、あらぬ疑いをかけられた居住者はマンションを退去せざるを得ないことにもなりかねません。 マンション内の不法投棄問題。警察に通報すべきか マンション内で不法投棄が発生した場合、まずは警察ではなく自治体に相談することになります。警察は私有地における不法投棄は民事不介入が原則となりますので、1回2回の不法投棄ではなかなか動いてくれません。 一方で自治体に相談しても解決に至るケースは少なく、不法投棄が常習化・悪質化したのち、警察に相談するのが一般的な流れとなります。 マンションの防犯対策はハードとソフトが重要 冒頭でもご説明したように、仮に防犯カメラを設置していても、犯人が気にせず不法投棄に及んだり、映像で顔の特定に繋がらないのであれば、防犯対策としては失敗と言えます。防犯カメラの本来の役割は、不法投棄を含む犯罪者の犯行を未然に防ぐことにあるからです。 そのため、マンションで不法投棄の防犯対策を検討する際は、ハードである防犯カメラの性能、及びソフトとなる防犯知識や危機管理意識の両面を持つことが必要となります。 防犯対策の正しい知識がマンションの不法投棄を解決する 防犯カメラは単に高性能の機種を選べばいいわけではありません。犯行を未然に防ぐ機能の搭載や、レンズの種類などを総合的に検討しなければなりません。また、防犯カメラの設置場所、高さ、台数は死角の有無で判断しなければなりませんので、専門的な知識が必要となります。 不法投棄を本当に解決したいのであれば、防犯設備士の資格を持つプロにまずは相談してみてはいかがでしょうか。