事務所・オフィスの防犯カメラ

事務所・オフィスを犯罪から守る！
最新の防犯カメラとセキュリティリスクを解説

自社ビルや雑居ビルを問わず、事務所・オフィスは犯罪者にとっては比較的「侵入しやすい」場所と見なされています。そこで働く従業員や警備員の巡回ルートを含め、人の流れと時間がルーティンであるため、犯罪者は下見を経たのち、短時間で侵入及び犯行を完遂することができます。

事務所には金庫や有価証券、大量の顧客データの入ったパソコン機器など、貴重品かつ換金できる価値の高いものが数多くあります。一度の侵入で100キロ以上の備品が盗まれる事件も過去にあり、事務所を管理する者にとっては、最新の防犯カメラを含む防犯対策を講じることは、もはや必須義務とも言うことができます。

ここでは事務所・オフィスにまつわる重大なセキュリティリスクを確認するとともに、最新の防犯カメラの性能を解説。防犯カメラナビでは、専門家の監修の下、犯罪者心理を鑑みた、「犯罪者に侵入されないセキュリティ構築方法」をご紹介しております。

事務所・オフィスの重大なセキュリティリスクとは

事務所によっては風評や信頼低下による二次被害も懸念され、場合によってはオフィスを閉鎖する事態に陥る可能性も想定されます。そこで、まずは事務所・オフィスに関する重大なセキュリティリスクを解説。現在の防犯対策が下記項目をすべて網羅しているかを再確認してください。

事務所の侵入経路は複数「事務所荒らし・盗難」

雑居ビルは侵入経路が複数あり、自社ビルと比較しても防犯対策が手薄です。その上、旧型のセキュリティ機器を依然として使っているところが多いため、犯罪者の標的にされやすいことも挙げられます。

昨今の事務所荒らしでは、金庫破りだけではなく、金庫そのものを持ち去る事件も増えてきています。複数人の犯行であることは間違いなく、被害にあった金品や備品はすぐに換金され資金洗浄されてしまうため、犯人を特定できても根本的な解決には至りません。一度の侵入で会社運営上、壊滅的な被害を負う可能性もあるため、最新の防犯対策を講じて、犯罪者に侵入させないことが何よりも大切となります。

会社の信用問題に発展「顧客データの流出や恐喝」

不審者の侵入を許してしまった際、盗難被害に遭うのは金品だけではありません。会社事務所では、大切な顧客情報を大量に保有しています。顧客情報の中には、絶対に流出してはいけないリース・銀行情報や保証人、会社の丸印（実印）情報なども含まれています。

一度でも流出してしまうと、顧客は自社に対して不信感を抱くことはもちろん、リスクヘッジの観点から取引を停止することも考えられます。

さらに追い打ちをかけるように、窃盗犯から顧客情報公開の恐喝をされ、大きな事件に発展することも想定されます。近年会社事務所は、あらゆる情報の保護が社会的責任として求められていますので、防犯カメラのようなセキュリティ機器に頼るだけではなく、日ごろから顧客情報の管理方法や保存先は、会社全体で真剣に取り組むようにしましょう。

元従業員の逆恨みによるデータの消去や器物損壊

元従業員による逆恨みの犯行も実は少なくありません。従業員であれば事務所に人がいない時間も分かりますし、警備員と顔見知りであれば怪しまれることもありません。社員証がまだ生きていれば、堂々とエントランスから侵入することも容易いです。

元従業員の犯行内容としては、「データの消去」と「器物破損」が多数報告されています。気に入らない同僚上司のパソコンから重要なデータを消去したり、腹いせに備品を壊し、机を荒らす嫌がらせ行為も散見されます。防犯カメラを用いて犯人を特定できたときの検挙率は高いものの、失われたデータや壊された備品が戻ることはありません。

保険で賄えないケースも多い「火災・放火」

建物火災の出火件数のうち、事務所は例年700件前後で推移。火災原因の多くはコンロ、タバコ、ストーブが出火元となりますが、事務所を含む建物火災は、放火も高い割合を占めているのが特徴となります。

会社事務所は通常火災保険に加入しているものですが、事務所・オフィスは多種多様な備品があり、それらすべてが火災保険で賄えるとは限りません。また、火災によって失われたパソコンのデータや重要書類は補償されませんので、火災の被害状況によっては事務所を休業しなければならないリスクがあります。

建物火災の場合は、およそ49.7%の割合で消防隊が出動しています。一度火が燃え上ってしまうと、自動火災報知設備のスプリンクラでは消火し切れないことが多く、そもそもスプリンクラは大がかりな工事が必要のため、小規模の事務所や支店オフィスレベルでは設備していないところも普通です。

参照）総務省消防庁平成30年版防衛白書
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/chapter1/section1/para1/38275.html

事務所・オフィスを「不審者に侵入されない環境」に構築する方法

そのため、テナントビルに事務所・オフィスを構えている場合は、まずはビルの管理者に防犯対策の現状を教えてもらい、不十分な場合は管理会社に要望を出したり、自社で独自のセキュリティ対策を構築する必要があります。

上述したセキュリティリスクからも分かるように、事務所・オフィスが検討するべきは「侵入者を特定する事後対策の防犯システムではなく、不審者の侵入自体を許さないセキュリティ構築」となります。

不審者の侵入を阻むためには、犯罪者の心理を把握することによって、より効果的な防犯対策を実施することができます。

・侵入する前に第三者に存在を気づかれる
・侵入する前に自分に対して声をかけられる
・夜闇の中で突然光が自分に当たり、目立ってしまう
・侵入の証拠が録画として残ってしまう

上記の場合、多くのケースで不審者は、犯罪（侵入）を犯す前に逃走します。つまり、上記防犯対策を講じることにより、限りなく不審者に侵入されない=不審者が「侵入すると検挙される」と考える事務所・オフィス環境を構築することができます。

大切となるのは、防犯カメラやセキュリティ機器の「ハード」面と、犯罪者の心理を把握する「ソフト」面を考慮・理解することになります。

最新の防犯カメラの導入で防犯コストの節約も

防犯カメラナビにお問い合わせいただくと、警視庁所管の事務所・オフィスを得意とする防犯設備士が直接現地調査をして、最適な防犯カメラの機種や台数を無料で提案致します。既に防犯カメラを複数台設置している方も、本当に適切な場所に配備されているか、死角は網羅しているのか、犯人の特定に注力した「事後対策型」の対策になっていないか、などを今一度確認してみてください。専門家が最新の防犯対策を提案することにより、従来の防犯にかかるランニングコストを大幅にダウンすることも可能です。

事務所・オフィスの防犯カメラの選び方

しかし、近年は犯罪の手口も多様化しており、組織犯罪に対しての高度な防犯対策を事務所・オフィスが自社で構築することはなかなか困難を極めております。そのため、1年に1度は専門家に立ち会ってもらい、最新の犯罪手口から自社を守れるかを確かめてもらうといいでしょう。

事務所・オフィスにおすすめの防犯カメラ「ライン警戒しゃべるカメラ」

「ライン警戒しゃべるカメラ」は、防犯カメラナビで事務所・オフィスのお客様に推奨している最新の防犯カメラです。AIの画面内に設定されたライン警戒により、人と車だけを検知でき、また光の照射、及び音声にて侵入者を威嚇・警告することができるのが特徴。

不審人物に光を当て、「現在録画されています」、「これより警察に通報します」など、事前にカスタマイズした音声を自動発信することにより、不審人物に侵入を諦めさせ、即座に退散を余儀なくさせます。

モニターやスマホ、タブレットで映像を確認できるだけではなく、こちらの音声を相手に伝えることも可能。機械音声ではなく、生の声で相手に警告することにより、犯罪者の心を挫き、侵入を諦めさせることができます。

たった一度の盗難被害で休業も。最新の防犯カメラで犯罪リスクを排除

防犯カメラナビでは、最新の防犯カメラの性能も無料でお試しいただけます。まずは防犯設備士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。