店舗の防犯カメラ

店舗の出店荒しや内部不正を防犯カメラで正す。
セキュリティリスクを再確認

侵入者による出店荒しや従業員の内部不正は、どの業種でも多発する重大なセキュリティリスクとなります。防犯カメラなどセキュリティ機器によって、大半の問題は回避することができますが、「でも防犯設備の配備ってすごく高そう」、「ランニングコストが払いきれない」といった“高価”な費用がイメージとして先行し、無意識に敬遠してしまいがちです。

防犯カメラナビでは、店舗に最適な防犯カメラ、及びセキュリティ機器を提案しております。助成金を活用することができれば、限りなく０円に近い予算で整備することもできます。

一度出店荒らしにやられて店舗の売り上げを持っていかれると、場合によっては運転資金が尽きて閉店を余儀なくされることもあるかもしれません。まずは必要最低限の防犯対策から検討してみてはいかがでしょうか。

ここでは店舗の出店荒らしや内部不正から守る防犯対策、及びセキュリティリスクをご紹介します。

各業種の店舗で懸念されるセキュリティリスクとは

取り分けアルバイトを多く雇用している店舗は、従業員による金品や備品を狙った犯罪が後を絶たず、また近年では“バイトテロ”と呼ばれる、会社の信頼と評判を落とす行為をSNSに更新する者も依然としています。

店舗管理者・オーナーは、運営に重大な支障がでる事件・事故と常に隣り合わせであることを再度認識し、それに応じた防犯対策を検討する必要があります。

不審人物の侵入による盗難・強盗

店舗はオフィスビルや他の商業施設と比べると、防犯対策が手薄なところが多く、犯罪者にも狙われやすい業種・形態であることが挙げられます。不審人物による閉店後の侵入はもちろんですが、コンビニなど現金の在り処が分かりやすい店舗においては、凶悪な強盗犯罪の可能性も考慮しなければなりません。

閉店前に売上金を回収する、高価な備品を置かないといった対策も必要ですが、それ以前に不審人物に侵入させない店舗構築を目指すのが、最大のリスクヘッジとなります。

店舗運営の大きな障害に。「従業員の不正」

従業員による「現金の横領・着服」、「在庫の盗難」、「勤務怠慢」、「自らの犯罪をSNSにアップ」といった不正はなかなかなくなりません。特にSNSを使った店舗被害は2013年頃から注目されたバイトテロを皮切りに、新しい犯罪手口として懸念されています。

上記従業員の不正により、店舗によっては連日クレームの電話が鳴り響き、運営を継続できなく、閉店・休業を余儀なくされるところも少なくありません。

従業員による内部不正は、防犯カメラや雇用時の契約内容によって大半を防ぐことができる半面、従業員の危機管理、及び犯罪意識の低さが招いた事案でもあるため、日ごろから従業員に対して指導を続け、法人本部全体で対策を計画しなければなりません。

飲食店やコンビニは要注意「異物混入」

飲食店やコンビニといった食品を扱う店舗では、犯罪者が客を装って侵入し、従業員の関知しないところで、食品に異物混入をする事件が過去に発生しています。異物混入問題は人の生命に関わる重大な犯罪となり、たった一度の事件で、被害に遭った店舗は、風評被害と共に客足は途端に遠のいてしまいます。

また、犯罪者は変装後、防犯カメラの死角を突いて犯行に及びます。異物混入は店舗陳列時、商品配送時、工場出荷時、商品生産時のいずれかで混入するものですが、往々にして手がかりがないため、特定には多大な時間とコストが発生します。

店舗のとるべき対策は、「死角のない防犯カメラの設置」、及び「高解像の防犯カメラによる犯人の特定」にあります。旧型の防犯カメラではスペック上賄えないところでもあるため、最新の防犯カメラを取り入れて対策を講じるのが賢明です。

来店客の車が狙われるケースも「車上荒らし」

店舗敷地内における駐車場の車上荒らしも重大なセキュリティリスクに数えることができます。従業員の車だけではなく、来店客のとめた車が車上荒らしの被害に遭った場合、店舗に対して防犯管理能力が疑われますし、大事になってしまうと、信用失墜による二次被害も懸念されます。

店舗パーキングには防犯カメラを設置しているところがほとんどですが、広角レンズのため犯人の顔が特定に至らないケースが多く、また、警告装置が未整備のため、車上荒らしを未然に防ぐ手だてが少ないのが現状です。

犯罪を未然に防ぐ店舗作りを。防犯カメラの必要性

以下の項目は、セキュリティ機器の整備によって犯行を未然に防ぐために必要な知識となります。

・侵入者を主とした犯罪者の心理を把握すること
・店舗の規模や死角の有無に応じた適切なセキュリティ機器の選定
・従業員への防犯対策の指導
・会社単位での危機管理対策のマニュアルの制定

最新のセキュリティ機器の「ハード」と、知識の「ソフト」面の両方を深く理解することにより、犯罪をさせない店舗作り、及び防犯対策が実現します。

店舗における犯罪を防ぐ防犯カメラの選び方

不審人物がこれから犯罪を企てる際、下記のような状況下において強い抑止が働き、犯行を諦める傾向にあることが分かっています。

・声をかけられる
・突然自分に光が当たる
・防犯カメラで自分の顔が特定される恐れがある
・警備員や警察を呼ばれている恐れがある

特に近年は音声による侵入者・犯罪者への警告が効果的であることが分かっており、「現在録画しています」、「侵入者を発見。これより警察に通報します」といった音声が耳に入れば、犯人はこれ以上の犯行を続けようとは思いません。

防犯カメラやセキュリティ機器は最新機種を整備する必要があるのか

近年は防犯対策の強化と進化により、犯罪件数は軒並み減少していますが、それでも店舗の被害件数は比較的高い水準で推移しています。犯罪手口や被害内容も多様化している背景を鑑みると、従来の防犯機器では最新の犯罪手口は想定されていないため、防犯対策は十分とは言えません。

店舗に推奨される防犯カメラ「ライン警戒しゃべるカメラ」を紹介

・人と車のみを探知※誤差2%
・LEDライトの自動照射
・音声発信
・昼夜問わずフルカラー映像録画
・モバイル＆タブレット端末からの遠隔操作

旧型の防犯カメラでは、夜間の録画は解像度が低いため白黒になりがちですが、ライン警戒しゃべるカメラではフルカラー映像が可能。近年の高画質化に則した最新機種ならではのスペックとなります。

最新の防犯対策は「音声」による威嚇

従来の防犯対策といえば、アラーム・ブザー音により逃走を促す方法が主流でしたが、次世代のセキュリティ機器は「音声」を通じて相手を威嚇します。

ライン警戒しゃべるカメラでは、予めカスタマイズした音声を自動発信させるだけではなく、カメラのスピーカーを通じてこちらの音声を現場に伝えることも可能。「あと数分で警察がきます」、「侵入者を通報しました。すべて録画しています」といった警告をLEDライトと共に発信することにより、犯罪者は「これ以上の犯行は検挙されるリスクが高い」と考え、犯行を中断・逃走を図ります。

店舗の防犯対策を最適化。あらゆるセキュリティリスクを想定した対策を

「ランニングコストが心配」、「助成金の受給資格があるか分からない」といった店舗に対しても、担当設備士が調査・回答しますので、是非一度防犯カメラナビにお問い合わせください。