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屋外防犯カメラの設置・取り付け費用・料金を徹底解説
屋外に設置する防犯カメラは、室内と比べると配線工事等が発生するため、導入費用は高くなりがちです。そこで、ここでは新規で屋外防犯カメラの設置を検討している企業向けに、取り付け費用や購入・契約の種類など、費用に関するあらゆる疑問をすべて解説いたします。
防犯カメラの設置費用の相場・平均は？
楽天市場やAmazonといった通販モールで防犯カメラの費用相場を見てみると、3～5万円が平均となります。中には1万円前後で購入できる防犯カメラ本体もありますが、実は、これらはすべて室内用であり、また個人向けの小型防犯カメラとなります。
さらに、配線工事や取り付けに必要なパーツなどは別途購入する必要があり、付属されているのはせいぜい取り付け金具程度と考えてください。企業が自社の財産を守るために導入する防犯カメラではないことは言うまでもありません。
一方で、企業が導入を検討すべき防犯カメラ本体の費用は、「8～15万円」が相場となります。ただし、これはあくまでも端末の費用となるので、これ以外にも業者に依頼する設置・取り付け費用が別途発生します。取り付け費用は設置環境や業者によって大きく異なりますので注意が必要です。室内であってもワンフロアの事務所と高層フロアの病院とでは設置にかかる配線工事の手間はまったく異なります。
また、屋外に設置する場合も同様です。状況に応じて配線を地中に隠す工事が必要であったり、室内よりも配線が長くなりがちなので、減衰しないよう工夫もしなければなりません。
その他、防犯カメラの本体以外にも録画機材やモニターも必要となり、総額の費用の相場は30～100万円前後を見ておきましょう。もちろん防犯カメラの台数が多くなれば、さらに見積金額は加算されます。
ネットワークカメラの設置費用の相場
録画映像をインターネットに接続して確認することができる「ネットワークカメラ（IPカメラ）」は、近年の防犯カメラの主流となってきました。今後もデジタル化の流れは進み、アナログの防犯カメラはネットワークカメラに切り替わることが予想されます。
ネットワークカメラはインターネットケーブルの配線工事が必要な機種もあれば、SIMカードを搭載して無線（Wi-Fiや3G/4G）でネットワーク接続できるものも増えてきました。設置費用事態は大きく変わりありませんが、録画した映像をSDカードではなくクラウドサーバーに保存する場合は、サーバーの利用料として月1000～3000円ほどかかります。また、防犯カメラの販売店によっては、サーバーの利用料を保存領域によって複数のプランに分けているところも普通です。
屋外防犯カメラの年間の維持費用・ランニングコスト
屋外の防犯カメラ（ネットワークカメラが主流）の年間の維持費用及びランニングコストは、「電気代・クラウドサーバー代」となり、費用相場は2～5万円前後となります。クラウドサーバーを使用せず、録画をレコーダーで対応する場合は電気代だけとなるので5000円程度で済みます。
ただし、防犯カメラは精密機械ですし、防犯カメラは突然の映像の乱れや原因不明のエラーが発生しやすく、メンテナンス代も年間の維持費用・ランニングコストに考慮しなければなりません。防犯カメラの販売店やメンテナンス業者が修理にくる場合は、工賃や出張費用が発生するので、1回のメンテナンス・修繕で数万円の費用が発生します。
防犯カメラの購入費用の仕訳と勘定科目について
防犯カメラを購入した場合は、会社の資産として扱われるため、資産計上して減価償却します。10万円以下であればその必要はありませんが、一般的に企業が導入する場合は数十万円から100万円を超えるため、耐用年数（5～6年）に合わせた減価償却が必要となります。また、費用は防犯カメラ本体+工事費用でまとめて仕訳します。
勘定科目は購入であれば「工具器具備品」（10万円以下であれば「消耗品費」）、リースであれば「リース料」、レンタルであれば「賃借料」で勘定処理をするのが一般的です。
屋外防犯カメラの購入方法（一括・リース・レンタル）
企業が屋外の防犯カメラを購入する際は、一般的に「一括購入・リース契約・レンタル」の3種から選択することになります。いずれの購入方法も良し悪しがあるため、それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、社内で吟味するのがいいでしょう。
費用は一番安上がり。屋外防犯カメラを一括で購入する良し悪し
多くの企業が最初に検討するのは「一括購入」でしょう。不要な手数料や金利が発生しない分、リースやレンタルと比べると最も費用は安上がりとなります。しかし、防犯カメラの導入が1台や2台であればまだしも、10台を超える場合は見積金額で100万円を超えるため、年度予算でしっかりと確保・調整する必要があります。
また、一括購入すれば自社の資産となるので、毎月のレンタル代やリース代はもちろん発生しませんが、その一方で古くなっても壊れるまで使い続ける企業が大半です。昨今はデジタル化が進み、防犯カメラは2年おきに大きな技術進歩をするとも言われています。また、それに呼応するかのように、犯罪者の手口も多様化しています。一括購入した防犯カメラを5年後、10年後も使い続けていると、最新の犯罪者の手口に対応できなく、犯行を許してしまう可能性もあります。
屋外防犯カメラをリース契約。費用面の良し悪し
屋外防犯カメラの導入費用は高額になりがちのため、リース契約を検討している企業も多いです。リース契約は、販売店との契約ではなく、リース会社との契約となりますので、与信審査が必要となります。
リース契約ができれば、一括支払いではなく耐用年数（5～6年）に応じて毎月損金処理を行い、経費計上できるメリットがあります。
一方で耐用年数の期間中は毎月の支払が発生しますし、不景気の昨今は与信審査も厳しくなっているため、必ずリース契約ができるとは限りません。
屋外防犯カメラのレンタルは費用・料金面でお得かどうか
防犯カメラの販売業者の多くはレンタルプランも扱っています。「必要なときに必要な台数だけ」レンタルできることが最大のメリットとなります。レンタル費用だけを見ると割高ではありますが、最新の防犯カメラを一時設置することができますし、解約も自由です。
イベントなど数日間だけ防犯カメラをレンタルするのであれば非常に便利なレンタルプランですが、その一方で何か月にもわたり継続的に設置を続ける可能性がある場合は、月々の費用・料金が重くなることもあり、後になって「一括購入かリース契約の方がよかった」と後悔することも珍しくありません。最初はレンタルで防犯カメラを設置し、気に入ったら買い取りをすることもできますので、詳しくは販売店に相談してみるといいでしょう。
屋外防犯カメラの設置にかかる「工事費用」の相場
防犯カメラの本体価格は8～15万円が相場と説明しましたが、屋外に設置・取り付けする場合は、別途「工事費用」が発生します。
ただし、工事費用は設置・取り付けする環境下によっても異なりますし、業者間によっても見積に差があります。
業務用の屋外防犯カメラの工事費用は環境によって大きく異なる
企業が導入する業務用の屋外防犯カメラの工事費用の費用相場は、30～50万円。電源供給元から防犯カメラの場所まで距離が近く、また複雑な配線工事が不要の場合は30万円以下で対応することもできます。
また、近年流行りのソーラーカメラであれば、ソーラーパネルで電気を自給することができるので、配線工事は不要となります（機種によってネットワーク工事は必要となることがある）。
＞＞屋外の防犯カメラ「ソーラー（太陽光）」の選び方を徹底解説
それ以外にも電気配線を地中に埋めたり、壁に埋めたりする際は大がかりな工事となり、工事費用も50万円を超えることもあります。
導入する業態によっては、政府が実施している補助金の対象ともになるため、販売店に自社が対象かどうかを相談してみるといいでしょう。一両日中に返答してくれるはずです。
防犯カメラのハードディスクの交換費用の相場
防犯カメラの映像をハードディスク（録画レコーダー）で保存している企業もまだまだ多くあります。防犯カメラで利用するハードディスクの寿命は「2年」といわれており、交換費用は約3～5万円となります。交換費用はハードディスクの容量によっても異なりますが、消耗品として定期的に交換が必要です。
また、ハードディスクはプラッタと呼ばれるディスクに映像を保存するため、磁気や電気の影響で破損することもあります。保存ができなくなるエラーも不定期に発生するため、クラウドサーバーと異なりメンテナンスも必要です。
屋外防犯カメラの設置費用を業種別で詳しく解説！
屋外の防犯カメラの取り付け費用は、設置環境によって異なりますが、ここでは業種別で詳しく解説します。
ただし、実際の費用は販売店や取り付け業者に実地調査に来てもらった上で見積もりを提示してもらいましょう。
アパート・マンションの屋外防犯カメラの設置費用
アパート・マンションの管理人・オーナーは、防犯カメラによる危機管理対策は実施しているでしょうか。アパート・マンションの室内のエントランスや廊下だけでは到底物足りません。外部の不審者の侵入を許さないためには、屋外の適所に防犯カメラを設置するのが効果的です。
アパート・マンションでは、ゲート前や建物の外回り、人の気配がない路地に面した場所が防犯カメラの設置場所として最適です。建物に隣接して設置すれば、配線を壁に這わすこともできますので、工事費用を含めて設置費用はそれほどかかりません。
駐車場の屋外防犯カメラの設置費用の目安
駐車場では車上荒らしや車両の盗難、いたずらといった被害が多発しています。場合によっては組織的な犯行グループに狙われることもあり、どこの駐車場も警戒を怠ってはいけません。駐車場における防犯カメラは、アパート・マンションの敷地内、立体駐車場、屋外駐車場、企業の敷地内の駐車場などと幾つか環境が考えられますが、屋外に防犯カメラを設置する際は、配線工事が必要となるケースがあります。
また、小規模の駐車場であっても、1台や2台の防犯カメラですべての車両周りを監視することは難しく、また防犯カメラの向きや角度、高さなども専門性が求められます。駐車場の管理人・オーナーは契約者の大切な車両を守る務めがあるため、多少費用をかけても防犯カメラの設置は怠らないようにしましょう。
店舗の屋外防犯カメラの設置費用
飲食・雑貨・小売りといった店舗の屋外防犯カメラの設置場所は、「駐車場・建物の外回り」が主となります。特に事務所の裏口がある場合は、侵入者に狙われやすいため、必ず屋外に設置して侵入させない防犯対策を構築しなければなりません。
店舗の屋外防犯カメラの設置費用は敷地面積によって異なりますが、一般的な飲食店などでは30万円以下で収まることがほとんどです。また、貸しビルの場合は自社で設置するのではなく、ビルの管理人やオーナーに取り付けてもらうよう働きかけるのがいいでしょう。
町内会・自治体が公園・商店街に設置する防犯カメラの費用
町内会や自治体では、公共施設や商店街、公園、各種イベント・祭事で防犯カメラの必要性に迫られます。屋外防犯カメラは地域住民が安心して利用できるための必需品となるため、すでに導入している町内会・自治体も、今一度最新の防犯カメラへの切り替えが推奨されます。
町内会・自治体が防犯カメラを設置する際は、政府が実施している補助金の対象となるケースが多いため、できるだけ有効活用するといいでしょう。
学校向けの防犯カメラの設置費用
学校では幼稚園と小学校がとりわけ防犯カメラの設置が求められます。ひと昔前では考えられない凶悪な犯罪が増えてきていますので、幼稚園・学校側は校庭・校舎に侵入させないための防犯カメラの設置を検討しなければなりません。
幼稚園・学校の防犯カメラの費用は、設置場所によって異なります。正門と裏門だけではなく、校庭の遊具周りの監視や校舎の外回りの死角を網羅するためには、複数台の設置が必要となります。
また、広々とした校庭や校舎外は電源の供給源がないことが多いため、配線工事も必要です。ただし、幼稚園・学校も補助金の対象となるケースが多いため、できるだけ有効活用するのが設置費用を抑えるコツとなります。
戸建・邸宅におすすめしたい防犯カメラの設置費用
戸建て・邸宅への侵入を試みる犯罪者は日本全国で多発しています。侵入者からすると、高所得者が暮らす邸宅は防犯対策が緩いため、企業の事務所に侵入するよりも容易と考えています。金品の盗難被害に遭うだけならまだしも、最悪犯人と鉢合わせしてしまう状況も想定できるため、戸建・邸宅でも近年は屋外防犯カメラの設置が推奨されます。
特に近年はフリーランス・個人事業主も増えてきており、自宅を事務所にしているケースも多くなりました。多額の現金や商品在庫を戸建て・邸宅で管理している場合は、より一層防犯カメラの設置が必要となるでしょう。ただし、防犯カメラの設置台数は1～2台で済みますし、電源供給も難しくないため設置費用はそれほどかかりません。
屋外防犯カメラの設置費用の見積もりの流れ
屋外防犯カメラの設置を検討している企業担当者は、まずは販売店に問い合わせをすることからはじめます。
その後の導入までの流れは下記となります。
1．販売店へ問い合わせ
2．販売店の担当者が現地調査
3．見積書
4．契約
5．防犯カメラの設置＆工事費の日程決め
6．設置＆工事実施
7．導入完了＆運用開始
まとめ：屋外防犯カメラの費用が予算を超える場合
屋外防犯カメラの導入にあたり、費用が当初想定の予算を超える場合は、
- 政府や自治体が実施している補助金を受ける
- 複数の販売店に問い合わせをして相見積もりをとる
- 工事方法を再検討する
などが挙げられます。費用がかかるからといって、防犯カメラの本体の機能・性能を落とすことはおすすめしません。
屋外防犯カメラの設置費用で問題を抱えている企業担当者は、当サイト「防犯カメラナビ」に一度ご相談ください。
