防犯カメラサイトランキングNo.1

テレビ/メディアで有名な専門家監修警視庁所管の防犯設備士が対応します

フリーダイヤル0120-210-306
受付時間:9:00~18:00(平日)    全国対応
御見積最短30分ご相談・御見積はこちら
MENU
防犯カメラナビTOP コラム 防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目とは?経費計上ができる
屋外防犯カメラの費用関連

防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目とは?経費計上ができる

防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目の方法を解説します。防犯カメラは損金処理して毎月経費計上するのがおすすめです。また、近年は零細・中小企業も積極的に防犯カメラを導入するようになりました。小規模事業者は特別の経費計上の方法もあるので、覚えておいてください。

防犯カメラの費用はどのくらい?平均相場

防犯カメラの費用はどのくらい?平均相場

防犯カメラを始めて導入する場合はどのくらいの費用がかかるか知っておきたいところですね。防犯カメラ本体の価格は8万~15万円前後が相場となりますが、初回導入時にはモニターやレコーダー、ルーター、ケーブル工事などが必要となりますので、平均すると1台当たり10万円前後の費用感と覚えておくと、そう大きなぶれはないはずです。

ただし、上記はあくまでも目安となり、実際は設置環境によって工事費用が大きく変動する場合があります。

防犯カメラの法定耐用年数は「6年」

防犯カメラの法定耐用年数は「6年」

防犯カメラの法定耐用年数は「6年」と定められています。そのため、リースを組む際の償却期間も4年から6年となり、その間で契約することになります。ただし、耐用年数はあくまでも税法上の決まりとなり、実際に6年持つというわけではありません。

防犯カメラは何年おきに買い替えるのが理想?

税法上は6年が耐用年数ですが、室内防犯カメラのように設置環境が安定している場合は、10年以上運用できることもあります。一方で暴風雨など悪天候に常にさらされる屋外防犯カメラでは、5年以内に不具合を起こす確率も高くなります。

また、昨今は凶悪犯罪の増加を背景に、故障してから買い替えるのでは遅いという考えが一般的です。防犯カメラは2年おきに性能が上がると言われるので、2年から5年以内に買い替えを検討する企業も増えてきました。

防犯カメラを一括購入。費用の仕訳・勘定科目は?処理方法など

防犯カメラを一括購入。費用の仕訳・勘定科目は?処理方法など

防犯カメラを一括購入する場合、購入費用の仕分け・勘定科目は「工具器具備品」となります。一括購入の場合は自社の資産として計上する必要があるのが特徴となります。一方で総額が10万円以下の場合は「消耗品」として計上するのがおすすめです。

ちなみに、初回に防犯カメラを購入する際は、本体やレコーダー・モニター・金具・ケーブル・工事費用などが含まれますが、費用の計上は「すべての合計金額」で行われなければなりません。なぜなら防犯カメラやモニター、レコーダー単体では本来の機能を活用することができなく、すべて1対となっていることが使用の条件と見なされるからです。

また、運用して行く上で、防犯カメラやレコーダーのみ買い替える場合は、除却損で経費計上し、買い替える新しい機器を資産計上することになります。もちろんこの場合も買い替える製品が10万円未満であれば消耗品扱いでかまいませんので、ふくざつな仕訳は不要です。

防犯カメラをリース・レンタルで導入。費用の仕訳・勘定科目は?処理方法など

防犯カメラをリース・レンタルで導入。費用の仕訳・勘定科目は?処理方法など

一方で防犯カメラは中長期にわたって設置・運用するため、多くの企業はリース契約かレンタル契約で導入することになります。どちらも月額支払いとなるため毎月の費用計上が必須となりますが、リース契約の費用は勘定科目「リース料」で経費計上するのが一般的です。賃貸料でもいいのですが、リース料は他の会社の備品もまとめて計上できるのが特徴です。

一方でレンタル契約の勘定科目は「賃貸料」となります。ただし、仕訳の方法によってはレンタル費用をリース料に勘定することもできます。

中小企業は費用を30万円に抑えれば「少額減価償却資産の特例」が使える

中小企業は費用を30万円に抑えれば「少額減価償却資産の特例」が使える

中小企業は「少額減価償却資産の特例」を利用することによって、30万円未満の費用かつ300万円を限度に全額を損金計上することができます。

注意点としては、少額減価償却資産の特例を利用できるのは青色申告のみとなり、白色申告者が計上できるのは10万円未満となります。そのため、フリーランスや個人事業主、一人社長は当てはまらない可能性が高いことは留意してください。

少額減価償却資産の特例は中小企業のような小規模事業者の節税対策として利用価値が高く、30万円までと制限はあるものの、設置方法によっては防犯カメラの費用を限度内に収めることも十分可能なはずです。

まとめ:防犯カメラの費用はリースやレンタルで経費計上するのがおすすめ

防犯カメラを初回導入する企業の多くはリース契約やレンタル契約となります。いずれも経費計上できる点は同じですが、細かな仕訳方法が変わってくるので注意が必要です。

屋外防犯カメラの費用関連の防犯ブログ記事

防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目とは?経費計上ができる
防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目とは?経費計上ができる
屋外防犯カメラの費用関連
防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目の方法を解説します。防犯カメラは損金処理して毎月経費計上するのがおすすめです。また、近年は零細・中小企業も積極的に防犯カメラを導入するようになりました。小規模事業者は特別の経費計上の方法もあるので、覚えておいてください。 防犯カメラの費用はどのくらい?平均相場 防犯カメラを始めて導入する場合はどのくらいの費用がかかるか知っておきたいところですね。防犯カメラ本体の価格は8万~15万円前後が相場となりますが、初回導入時にはモニターやレコーダー、ルーター、ケーブル工事などが必要となりますので、平均すると1台当たり10万円前後の費用感と覚えておくと、そう大きなぶれはないはずです。 ただし、上記はあくまでも目安となり、実際は設置環境によって工事費用が大きく変動する場合があります。 防犯カメラの法定耐用年数は「6年」 防犯カメラの法定耐用年数は「6年」と定められています。そのため、リースを組む際の償却期間も4年から6年となり、その間で契約することになります。ただし、耐用年数はあくまでも税法上の決まりとなり、実際に6年持つというわけではありません。 防犯カメラは何年おきに買い替えるのが理想? 税法上は6年が耐用年数ですが、室内防犯カメラのように設置環境が安定している場合は、10年以上運用できることもあります。一方で暴風雨など悪天候に常にさらされる屋外防犯カメラでは、5年以内に不具合を起こす確率も高くなります。 また、昨今は凶悪犯罪の増加を背景に、故障してから買い替えるのでは遅いという考えが一般的です。防犯カメラは2年おきに性能が上がると言われるので、2年から5年以内に買い替えを検討する企業も増えてきました。 防犯カメラを一括購入。費用の仕訳・勘定科目は?処理方法など 防犯カメラを一括購入する場合、購入費用の仕分け・勘定科目は「工具器具備品」となります。一括購入の場合は自社の資産として計上する必要があるのが特徴となります。一方で総額が10万円以下の場合は「消耗品」として計上するのがおすすめです。 ちなみに、初回に防犯カメラを購入する際は、本体やレコーダー・モニター・金具・ケーブル・工事費用などが含まれますが、費用の計上は「すべての合計金額」で行われなければなりません。なぜなら防犯カメラやモニター、レコーダー単体では本来の機能を活用することができなく、すべて1対となっていることが使用の条件と見なされるからです。 また、運用して行く上で、防犯カメラやレコーダーのみ買い替える場合は、除却損で経費計上し、買い替える新しい機器を資産計上することになります。もちろんこの場合も買い替える製品が10万円未満であれば消耗品扱いでかまいませんので、ふくざつな仕訳は不要です。 防犯カメラをリース・レンタルで導入。費用の仕訳・勘定科目は?処理方法など 一方で防犯カメラは中長期にわたって設置・運用するため、多くの企業はリース契約かレンタル契約で導入することになります。どちらも月額支払いとなるため毎月の費用計上が必須となりますが、リース契約の費用は勘定科目「リース料」で経費計上するのが一般的です。賃貸料でもいいのですが、リース料は他の会社の備品もまとめて計上できるのが特徴です。 一方でレンタル契約の勘定科目は「賃貸料」となります。ただし、仕訳の方法によってはレンタル費用をリース料に勘定することもできます。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 中小企業は費用を30万円に抑えれば「少額減価償却資産の特例」が使える 中小企業は「少額減価償却資産の特例」を利用することによって、30万円未満の費用かつ300万円を限度に全額を損金計上することができます。 注意点としては、少額減価償却資産の特例を利用できるのは青色申告のみとなり、白色申告者が計上できるのは10万円未満となります。そのため、フリーランスや個人事業主、一人社長は当てはまらない可能性が高いことは留意してください。 少額減価償却資産の特例は中小企業のような小規模事業者の節税対策として利用価値が高く、30万円までと制限はあるものの、設置方法によっては防犯カメラの費用を限度内に収めることも十分可能なはずです。 まとめ:防犯カメラの費用はリースやレンタルで経費計上するのがおすすめ 防犯カメラを初回導入する企業の多くはリース契約やレンタル契約となります。いずれも経費計上できる点は同じですが、細かな仕訳方法が変わってくるので注意が必要です。
事例を詳しく見る
防犯カメラの費用対効果の考え方とおすすめの導入方法
防犯カメラの費用対効果の考え方とおすすめの導入方法
屋外防犯カメラの費用関連
法人が防犯カメラを導入するにあたっては費用対効果の検討が必要です。設置費用があまりに高額になってしまうと、企業の負担が増えてしまいます。 そこで、ここでは防犯カメラの費用対効果の高い導入方法をご紹介します。 防犯カメラの設置数と検挙率。凶悪犯罪の増加 防犯カメラの日本の設置台数は毎年増加傾向にあり、2020年時点で500万台を突破しています。この台数は世界5位となり、イギリスやドイツとほぼ同じ台数となるものの、人口に対する割合から比較すると、まだまだ少ないと言えます。 また、防犯カメラによる検挙率は10%前後と言われていますが、直接検挙に繋がらなくとも、重要な証拠や証言の一端を担い事件解決の役割を果たした件数も含めると、30%前後まで増加するとも言われており、年々防犯カメラの役割は重要視されています。 一方で凶悪犯罪の増加も近年は社会問題となっています。単純な犯罪の凶悪化だけではなく、外国人組織犯や半ぐれ集団など、いままでには見られなかった犯罪が増加傾向となり、多様化する事件に防犯対策がついて行けていない状況も見て取れます。 防犯カメラは監視カメラではない。設置する目的を見直す 防犯カメラの導入を検討している企業は、まずは防犯カメラの目的を見直してみてください。防犯カメラは人々を監視する「監視カメラ」ではありませんし、事件後に犯人を特定するための単なる録画装置でもありません。 防犯カメラは「不審者の侵入を未然に防ぐ」、「不審者に犯行させないで退散させる」ためのセキュリティ機器となります。目的を誤解してしまうと、防犯カメラの設置場所や機種の選定、設置後の運用方法を誤ってしまいかねません。 防犯カメラも高機能化。ネットワークカメラ(IPカメラ)が主 防犯カメラは2000年以前と今を比較すると各段に性能が上がっています。2000年代初期に導入した防犯カメラは、まだ同軸ケーブルで接続するアナログカメラも多いですが、現在はインターネットを駆使したネットワークカメラ(IPカメラ)が主流となっています。国内・海外の各種メーカーから数多くの機種が販売されているため、ここ数年でネットワークカメラの価格帯も大分落ち着いてきた印象です。 また、最新の防犯カメラ(ネットワークカメラ)は高機能化が進み、複数のセキュリティ機器の持つ機能が搭載されているのも普通となってきました。適材適所に最適な防犯カメラの一台でも設置すれば、人件費や防犯対策費用、警備費用などを最小限に抑えることができ、非常に高い費用対効果を得ることができるでしょう。 防犯カメラの保存期間はどのくらいが適切か 防犯カメラの導入のご相談を受ける中で、「保存方法を考えているが、保存期間はどのくらいが適切だろうか」という質問をよくいただきます。ただし、最適な保存期間は業界によっても大きく異なるので、詳しくは購入先の販売店担当者と打ち合わせするようにしてください。 一般的な企業の自社セキュリティ対策であれば、2週間から1ヵ月程度の保存期間で問題はないとされています。一方で自治体や商店街・マンション管理組合などが運用する防犯カメラは1ヵ月前後を目安に。金融関連の企業・機関は3か月ないし6か月、最長で1年以上映像を保存するケースもあります。 ただし、保存期間が長いとそれに伴う維持費も高くつくほか、機密情報やプライバシーの漏洩のリスクが高まるため、不必要に長い期間の保存はおすすめできません。 繁華街とマンションで防犯カメラは必須のセキュリティ機器 都市部の繁華街・歓楽街に所在を置く企業は、まずは防犯カメラで犯罪対策を講じる必要があります。治安が良いと言われる日本ですが、近年はその面影も消えかけ、東京都においては1日230件以上の犯罪が発生している統計データがあります。 繁華街は犯罪者にとってはかっこうの犯行現場となるほか、不特定多数の人々が出入りし、住民の行動把握が容易いマンションも近年は犯罪が多発しています。 犯罪の種類としては、「自転車や車の窃盗」、「不法投棄」、「放火」などが主となります。いずれも不審者の侵入を24時間阻む必要があり、それが可能となるセキュリティ対策は現状防犯カメラの設置か警備員の配置となります。 https://bouhancamera-navi.com/location/mansion/ 設置台数や設置場所は必ず専門家に相談する 防犯カメラの導入に当たり、設置台数や設置場所は自社で決めるのではなく、販売店に在籍している専門家立ち合いのもとで決めるようにしてください。 初心者が防犯カメラの設置場所を決める場合は、イメージや感覚を頼りにしてしまいがちですが、実際は犯罪心理に基づいて、犯罪者が「この敷地への侵入は逮捕リスクが高い」と撤退させるような場所に配置しなければなりません。 それが叶わない場合は闇雲に設置することになってしまい、防犯能力が低い上に設置台数が無駄に多くなってしまい、初期導入費用や運用維持費が高騰してしまう原因になります。 防犯カメラの費用対効果の上げ方と考え方 防犯カメラの設置に対して費用対効果を求める場合は、「防犯能力を下げないで導入・運用費用を最小限に抑える」ことを検討することになります。 しかし、防犯カメラのような精密機器は安かろう悪かろうの面があるため、安価な機種を導入すると、その分性能が落ちてしまい、不審者の侵入を許してしまうリスクが上がります。 一方で防犯カメラを設置している企業をうかがうと、オーバースペックの機種を設置している事例もよく見受けられます。防犯カメラは適材適所が難しい機器でもありますが、それ故費用対効果を考えることは企業にとって大切な要素と言えるでしょう。 「設置台数」を最小限に抑えるのが高い費用対効果のポイント 防犯カメラの費用対効果を考えた場合、最も大きな費用節約の要素となるのが「設置台数」です。導入時には本体価格と工事費用を節約することができますし、運用後は月々の電気代やクラウド料金(クラウドに保存する場合)、保守費用を節約することができます。 ただし、設置台数を減らすと「死角」も生まれやすいため、専門家に現場を調査してもらい最適な台数を決めるのがいいでしょう。 防犯カメラのリースとレンタル料金から鑑みる費用対効果 防犯カメラを購入する企業の中にはリース契約を検討しているところも多いでしょう。防犯カメラのリース期間は5年となり、期間中は途中解約ができません。 一方でレンタルはリースと比較すると毎月の料金は高くつきますが、途中解約が可能となるのが特徴です。どちらが費用対効果が高いかは設置する台数と機種はもちろん、販売店が提示するレンタルプランと料金体系によりますので、場合によっては複数社から相見積もりをとるのも視野に入れるといいでしょう。 リース契約はリース会社によって料率は多少異なりますが、販売店による差はほとんどありません。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 同業界・施設への導入実績の多い販売業者を選ぶと費用対効果が高い 防犯カメラの販売店を選ぶ際は、自社と同じ業界や似たように施設に導入実績が多い業者を探すのが費用対効果の高い導入を実現するポイントとなります。 「安い」販売業者は落とし穴もあることに注意 また、販売店業者の中に安さを謳う業者も少なくありませんが、防犯カメラのような精密機器で単純に安いところは何かしら裏があるとみていいでしょう。メーカーから特別価格で仕入れている特約店であればいいのですが、そうでない場合は保守費用や工事費用が高くつくなど、どこかしらで利益を取るパターンが考えられます。 まとめ:防犯カメラの月額料金は販売業者と打ち合わせを 防犯カメラの運用後に毎月発生する月額料金は、販売店とよく打ち合わせをしてください。基本原則月額の保守費用は購入先と結ぶことになりますので、防犯カメラを導入するときから運用後の維持費についても話し合わなければなりません。 費用対効果を気にするあまり、一番安い業者を選んだあとに、高額な保守費用を請求されたらたまったものではありません。そうならないためにも、防犯カメラを導入する際は複数社と商談をして、信頼できる業者と契約するのが結果的に費用対効果の高い導入に成功するポイントとなります。
事例を詳しく見る
防犯カメラの設置費用を比較。料金相場と業者選定方法を解説
防犯カメラの設置費用を比較。料金相場と業者選定方法を解説
屋外防犯カメラの費用関連
防犯カメラを企業が設置する際は、費用や業者のサービスの質なども比較検討する必要があります。そこで、ここでは防犯カメラの料金相場と業者選定方法を解説します。 贔屓している通信機器の販売店や電気屋で防犯カメラを買うのはおすすめしない 防犯カメラを初めて企業が導入を検討する際、担当者の中には「取引先の通信機器業者が防犯カメラを扱っていたから、そこから買おう」、「町の電気屋で購入して工事してもらえば安く済む」と考えている人もいるかもしれませんが、それは少々危険が伴います。 防犯カメラの設置にあたっては犯罪心理を深く理解した専門家による実地調査が必要となります。通信機器の販売店は単にメーカーから製品を仕入れているだけなので、セキュリティに関する専門性はありません。 また、一昔前のアナログカメラであれば町の電気屋に工事を依頼することもできましたが、昨今はLANケーブルを敷くネットワーク工事が必要となるので、一般の電気工事店では対応できないことがほとんどです。 基本は防犯カメラの専門店、あるいはセキュリティ機器の販売店から購入し、設置工事も含めて契約することになります。 https://bouhancamera-navi.com/camera-about-electronics-store/ 防犯カメラと工事費込みで比較を。費用に大きな差が発生する 防犯カメラの見積もりの内訳は、「本体&周辺機器購入費用」と「工事費用」に分けることができます。例えば同じ100万円の見積書でも、業者によっては本体価格を高くして工事費用は安く設定しているところもあれば、その逆もあります。 そのため、最初に本体の見積もりだけを提出してきて、工事費は概算も教えてくれない販売店は、後ほど高額な見積もりを送ってくる可能性もあるので、販売店を決める際は、本体と工事費双方込みの見積書で相見積もりを取るようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/network-camera-setup-cost/ 防犯カメラの設置で業者比較をするメリット 防犯カメラの設置を検討する際、まずは複数の販売業者に問い合わせをし、商談や見積もりを提供してもらいます。相見積もりにかけるのは企業としては当然のことかと存じますが、防犯カメラ業界ならでは事情もあり、複数の業者を比較検討することは導入後も含めて大きなメリットがあります。 1.悪質な業者を排除できる 複数の業者に同じ条件・同じ問題を相談した際、返ってくる答えは業者によって異なります。業者の得手不得手や何を売りにしているのか、どんな製品・サービスを販売したいのかも一目瞭然に比較することができます。 防犯カメラの市場は古くからあり、設立数十年の老舗企業が数多くありますが、中には今の時代にはそぐわない横柄な販売方法を用いている営業も見かけますし、通常では考えられない高値の見積もりを平然と出してくる業者もあります。 2.相場の費用で防犯カメラを設置できる 防犯カメラの導入に際して業者を相見積もりにかけるのは、単にぼったくりに引っかからないようにするだけではありません。防犯カメラは同じ設置環境であっても、業者が異なれば提案してくる製品は異なりますし、設置に伴う工事費用もばらつきが生じます。 業者によっては明らかなオーバースペックの高額な防犯カメラを見積もりに入れるところもありますし、本体価格を安く抑えて、その分モニターやレコーダーを定価で売るところもあります。本体を10台以上購入すれば工事費は無料、という業者もあるように、見積もりの内訳は本当にさまざまです。 ただし、初回の導入費用は高くなりがちなので、まずは見積もりが相場の範囲内であることを確認するのが肝要です。5台~10台の設置であれば、50~100万円。工事費用がかさんでも150万円以内には抑えることができるでしょう。 もし相見積もりにかけたどの業者も予算オーバーの金額を提示してくるようであれば、これ以上の大幅な値引きは期待できませんので、設置台数を減らしたり、工事の簡素化を提案してもらうといいでしょう。 3.自社に必要な防犯カメラの機能を知ることができる 防犯カメラの販売店に問い合わせると、営業担当者が幾つかの機種を提案してくれます。場合によっては無料で実地調査をしてくれるので、自社の環境にマッチした最適な機能を搭載したカメラを教えてくれるはずです。 例えばカタログスペックでは微光監視型でも問題なさそうだったものの、実際専門家に立ち会ってもロケテストをすると、微光監視型では夜間の映像が映らなかった、といったこともよくあります。 防犯カメラ販売店の営業担当者の人柄や企業方針を比較する 防犯カメラの販売店を決める場合は、見積もり価格だけではなく、営業担当者の人柄を見るのも大切です。防犯カメラは精密機器となり、業界人でなければカタログスペック以上の知識はありません。そのため、基本的に企業は販売店の担当者から提案された機種を導入することになります。そのため、営業担当者に自社のセキュリティを任せられるかどうかはよく吟味する必要があります。 ロケテスト(実地調査)にすぐ来てくれる販売店は優良業者 防犯カメラ販売店に問い合わせたあとの大まかな流れは、①ロケテスト(実地調査)、②機種の提案&見積もり、③契約、④設置工事&納品となります。しかし、販売店の中には契約をしなければ実地調査に来ないところも少なくありません。確かに実地調査は多数の機材の運搬と人件費がかかりますが、契約してからでなければ現場に来ないという姿勢は、企業としては誠実さに欠けていると判断できます。 防犯カメラの担当者とは設置後も関係が続く。長期的に取引できる企業と契約を 防犯カメラは買ってお終いの製品ではありません。防犯カメラの導入後もカメラの操作や機能に関して、不具合が発生した際の保守契約の対応などで販売店とは深く関わりを持つことになります。 そのため、販売店担当者の単純な性格や人柄、何かあったときの迅速な対応力などを販売店選定において重要視することは、企業のリスクヘッジの1種と考えることができます。 防犯カメラのレンタル料金も比較がおすすめ 防犯カメラを購入やリースではなくレンタルする場合も、やはり料金の比較は必要となります。リースの場合は料率は販売店ではなくリース会社が決めるのでぼったくることはできませんが、レンタル料金は販売店ごとに固有の料金体系があるので、場合によっては予想していた以上に予算が必要となるケースもあるかもしれません。 また、レンタル料金は契約月数によって料金体系が変わってきます。場合によっては数日間のみの設置ができるのもレンタルプランの魅力ですが、1年未満の場合は往々にしてリースと比較すると割高になるほか、設置費用と撤去費用の両方を取られたり、保守契約プランにも別途加入を求められることもあるので、こちらも販売店間の費用の比較が求められます。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ 防犯カメラ設置後の保守プランを比較する 販売店の設置費用は、初期導入費用だけではなく、運用後の保守プランも比較が重要です。保守プランは十数の項目の保証を受けられる大切な契約となるので、特に過酷な環境下で運用する屋外カメラを導入する企業は、手厚い保守プランへの加入が望まれます。 しかし、保守プランも販売店によって料金体系が大きく異なりますし、ほとんど使わないであろう保守項目が多く含まれて、大切な保証は別途追加料金が加算される、といったこともあるかもしれません。保守プランを業者間で比較するときは、保守・保証内容を合わせた上で相見積もりを取るのがポイントとなります。 まとめ:防犯カメラ設置における業者の比較は費用だけで決めない 今回は防犯カメラの設置における費用や販売店の比較方法を紹介しました。費用を比較する際は合計金額だけではなく、内訳も気にするのがポイントとなります。 また、販売店とは長期的に良好な関係を築く必要があるので、防犯カメラの設置費用だけではなく、担当者の人柄なども考慮して多角的に比較するようにしてください。
事例を詳しく見る
ネットワークカメラ(防犯カメラ)の工事・設置費用と相場を解説
ネットワークカメラ(防犯カメラ)の工事・設置費用と相場を解説
屋外防犯カメラの費用関連
セキュリティ対策としてネットワークカメラ(防犯カメラ・監視カメラ)の導入を計画している企業は、購入の方法や工事の仕方、全体の設置費用とランニングコストについての予算確保と検討が必要です。 そこで、ここでは防犯カメラの導入に必要な費用についてまとめて解説します。 ネットワークカメラとは?防犯カメラの種類 防犯カメラは大きく分けて「アナログカメラ」と「ネットワークカメラ」の2種に大別することができます。インターネットが普及する前は、同軸ケーブルで繋ぐアナログカメラが普及していましたが、昨今はネットワークカメラが主流となっています。ネットワークカメラは「IPカメラ」とも呼ばれています。 ネットワークカメラは上述したようにWiFiなどインターネット環境が自社になければなりませんので、まずはネットがどこまで繋がるのかを調べるとともに、屋外にカメラを設置する場合はWiFiルーターを設置し、カメラをLANケーブルで接続することを考えます。 「自社にはネット環境がないから、アナログカメラを設置しようと考えている」という企業もあるかもしれませんが、昨今最新機能が搭載した防犯カメラは、ほぼネットワークカメラとなります。防犯カメラを設置する目的が不審者の侵入を未然に防ぐことであれば、多少経費をかけてでもネット環境を整備してネットワークカメラを整備する必要があると言えます。 設置環境によって無線と有線を使い分けることもできる 同軸カメラは防犯カメラ本体とレコーダー、レコーダーとモニターなど、すべて有線ケーブルで接続しなければなりません。一方でネットワークカメラであれば、必要に応じて無線と有線を使い分けることができます。通常は有線が安定するので推奨されるものの、公道や他人の敷地を挟んだ向こう側に防犯カメラを設置する場合などは、部分的に無線接続することも可能です(要ロケテスト)。 ただし、素人では無線の判断はできないので、必ず防犯カメラの販売業者の担当者に相談して決めるようにしてください。 ネットワークカメラ(防犯カメラ)の屋内と室内カメラの違い ネットワークカメラ(防犯カメラ)には室内と屋外向けがあり、機能性が異なるため必要に応じて使い分けてください。室内向けのネットワークカメラは通行人に緊張感を与えないようにドーム型になっていることが多く、また、1台で広い画角を撮影するため、360度全方位カメラが採用されることも多いです。 一方で屋外に設置するネットワークカメラは、防水・防塵といった丈夫なボディが必要となり、また、不審者を威嚇するためにボックス型やバレット型が採用されやすいです。 屋外防犯カメラは夜間録画の機能を重要視する 屋外に設置する防犯目的のネットワークカメラであれば、夜間録画の機能を重要視するようにしてください。近年の防犯カメラは赤外線技術が進んでいて、人と車両を正確に検知できますし、設定次第で「人と動物だけ検知」、「車だけ検知」といったことも可能です。 また、最新機種であれば、夜間であってもカラー撮影が可能です。カラー撮影ができれば犯人や車の特徴をより正確にとらえることができるので犯人の逮捕に繋がります。ただし、スペックが高ければそれだけ導入費用がかかるので、オーバースペックにならないように適切な機種を選ぶことも大切です。 ネットワークカメラの設置費用はどのくらい?内訳と料金相場 ネットワークカメラを設置するにあたって、必要となる費用は下記となります。 防犯カメラ本体 周辺機器(モニターやレコーダーなど) 取り付け部品(配線や金具など) 設置工事費用 諸経費(出張費など) 保守契約費用 全体の設置費用はネットワークカメラの台数と設置工事の方法によって異なりますが、料金相場としては50~100万円以内に収まることが多い印象です。ただし、建物の各フロアにカメラを設置したり、室内と屋外双方に初めて設置する場合は、100~200万円程度の予算確保が必要となります。 ネットワークカメラ(防犯カメラ)の工事は設置難易度と配線工事の量によって決まります。高い場所に設置する場合は高所設置料金が発生することもありますし、一定以上長いケーブルを敷く場合も工事費用は割高になりがちです。 ネットワークカメラの設置費用を補助金で賄う方法と条件 ネットワークカメラの購入・設置費用が高額になる場合は、国や自治体が実施している補助金の交付を受けることも視野に入れることができます。 補助金申請が可能な業態は非営利の団体や組合、老人ホームや介護施設、養護施設等となり、一般の民間企業が対象に含まれることはあまりありません。 ただし、中小企業庁など経済産業省が企業向けに実施している制度は民間企業が対象ですし、制度によっては防犯カメラも経費申請の対象に含まれることもあります。 ネットワークカメラをリースもしくはレンタルで導入する設置費用 ネットワークカメラは設置台数によっては初期費用が高額になりがちです。なかなか予算を確保できない企業は、リースやレンタル契約で初回導入を試みてはいかがでしょうか。 リース契約は5~7年の償却期間となり、5台から10台で月額支払料金は1~2万円となります。リース期間中は途中解約できないのがネックですが、毎月の支払は損金処理できるので経費として落とすことができるのはメリットです。 レンタル契約は買い取りも含めて料金プランを提案してもらう レンタルは業者によって料金・契約プランが異なるので、具体的には販売店に提案してもらうことになります。要確認のポイントとしては、①レンタルできるネットワークカメラは古い機種ではないか、②レンタルを続けて気に入った場合は、そのまま買い取りできるか、です。 買い取りできる場合はどのくらいの掛け率かも確認してください。業者によっては新品と変わらない価格のところもあるようです。また、レンタル料金は業者によって異なるので、相見積もりをとるのもいいでしょうし、リースとどちらが優位性があるのかも確認してください。 ネットワークカメラ(防犯カメラ)のランニングコスト ネットワークカメラ(防犯カメラ)は初期導入費用のほかに、月額のランニングコストもかかります。とはいっても防犯カメラの設置維持費自体に費用が発生するわけではなく、維持費の大半は販売店と交わす保守費用となります。 防犯カメラの設置に伴う1か月の維持費は安い ネットワークカメラ(防犯カメラ)に対して直接かかるランニングコストは自社のWiFiの月額費用と電気代のみとなります。電気代は1台あたり400円前後が相場となり、それほど負担がかかるものではありません。 ランニングコストは保守契約に集約するのもおすすめ また、ネットワークカメラ(防犯カメラ)の維持費として挙げられるのは、 SDカードや部品の定期的な取り換え 悪天候により故障した際の取り換え保証 修理期間中の代替え機 クラウド料金 などとなります。販売店によっても対応は異なりますが、保守内容はカスタマイズできる場合が多いので、社内で吟味して必要なオプションのみを集約して保守契約を組むのがいいでしょう。 まとめ:ネットワークカメラ(防犯カメラ)はセットで購入・導入するのがポイント 今回はネットワークカメラ(防犯カメラ)の設置に関する費用全般を解説しました。企業によっては節約したいために、カメラ本体の購入先と工事費、保守契約先を分けたいと考えるところもありますが、防犯カメラは精密機器となり、基本は設置した業者が工事や保守を受け持つのが原則となります。諸々セットで購入すれば値引き交渉もできるので、まずは販売店に見積もりを取ってみるのがいいでしょう。
事例を詳しく見る
防犯ブログ記事をもっと見る

防犯カメラの
無料相談・御見積はこちら

「防犯カメラナビ」以外の
営業電話やメールが届くことはありません。
お気軽にご相談ください。

お気軽にお電話ください

フリーダイヤル0120-210-306
9:00~18:00(平日)全国対応

アクセルジャパン
アンバサダー佐藤隆太

アクセルジャパンアンバサダー佐藤隆太