防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目とは？経費計上ができる

防犯カメラの費用の仕訳・勘定科目の方法を解説します。防犯カメラは損金処理して毎月経費計上するのがおすすめです。また、近年は零細・中小企業も積極的に防犯カメラを導入するようになりました。小規模事業者は特別の経費計上の方法もあるので、覚えておいてください。

防犯カメラの費用はどのくらい？平均相場

防犯カメラを始めて導入する場合はどのくらいの費用がかかるか知っておきたいところですね。防犯カメラ本体の価格は8万～15万円前後が相場となりますが、初回導入時にはモニターやレコーダー、ルーター、ケーブル工事などが必要となりますので、平均すると1台当たり10万円前後の費用感と覚えておくと、そう大きなぶれはないはずです。

ただし、上記はあくまでも目安となり、実際は設置環境によって工事費用が大きく変動する場合があります。

防犯カメラの法定耐用年数は「6年」

防犯カメラの法定耐用年数は「6年」と定められています。そのため、リースを組む際の償却期間も4年から6年となり、その間で契約することになります。ただし、耐用年数はあくまでも税法上の決まりとなり、実際に6年持つというわけではありません。

防犯カメラは何年おきに買い替えるのが理想？

税法上は6年が耐用年数ですが、室内防犯カメラのように設置環境が安定している場合は、10年以上運用できることもあります。一方で暴風雨など悪天候に常にさらされる屋外防犯カメラでは、5年以内に不具合を起こす確率も高くなります。

また、昨今は凶悪犯罪の増加を背景に、故障してから買い替えるのでは遅いという考えが一般的です。防犯カメラは2年おきに性能が上がると言われるので、2年から5年以内に買い替えを検討する企業も増えてきました。

防犯カメラを一括購入。費用の仕訳・勘定科目は？処理方法など

防犯カメラを一括購入する場合、購入費用の仕分け・勘定科目は「工具器具備品」となります。一括購入の場合は自社の資産として計上する必要があるのが特徴となります。一方で総額が10万円以下の場合は「消耗品」として計上するのがおすすめです。

ちなみに、初回に防犯カメラを購入する際は、本体やレコーダー・モニター・金具・ケーブル・工事費用などが含まれますが、費用の計上は「すべての合計金額」で行われなければなりません。なぜなら防犯カメラやモニター、レコーダー単体では本来の機能を活用することができなく、すべて1対となっていることが使用の条件と見なされるからです。

また、運用して行く上で、防犯カメラやレコーダーのみ買い替える場合は、除却損で経費計上し、買い替える新しい機器を資産計上することになります。もちろんこの場合も買い替える製品が10万円未満であれば消耗品扱いでかまいませんので、ふくざつな仕訳は不要です。

防犯カメラをリース・レンタルで導入。費用の仕訳・勘定科目は？処理方法など

一方で防犯カメラは中長期にわたって設置・運用するため、多くの企業はリース契約かレンタル契約で導入することになります。どちらも月額支払いとなるため毎月の費用計上が必須となりますが、リース契約の費用は勘定科目「リース料」で経費計上するのが一般的です。賃貸料でもいいのですが、リース料は他の会社の備品もまとめて計上できるのが特徴です。

一方でレンタル契約の勘定科目は「賃貸料」となります。ただし、仕訳の方法によってはレンタル費用をリース料に勘定することもできます。

中小企業は費用を30万円に抑えれば「少額減価償却資産の特例」が使える

中小企業は「少額減価償却資産の特例」を利用することによって、30万円未満の費用かつ300万円を限度に全額を損金計上することができます。

注意点としては、少額減価償却資産の特例を利用できるのは青色申告のみとなり、白色申告者が計上できるのは１０万円未満となります。そのため、フリーランスや個人事業主、一人社長は当てはまらない可能性が高いことは留意してください。

少額減価償却資産の特例は中小企業のような小規模事業者の節税対策として利用価値が高く、30万円までと制限はあるものの、設置方法によっては防犯カメラの費用を限度内に収めることも十分可能なはずです。

まとめ：防犯カメラの費用はリースやレンタルで経費計上するのがおすすめ

防犯カメラを初回導入する企業の多くはリース契約やレンタル契約となります。いずれも経費計上できる点は同じですが、細かな仕訳方法が変わってくるので注意が必要です。