国内外の防犯カメラメーカーの選び方と比較方法
防犯カメラメーカーは国内外合わせて数十とありますが、素人目でどこのメーカーの製品を選べばいいかは判断できません。
そこで、ここでは防犯カメラのメーカーの比較と選び方を紹介します。「上司から日本製を選んでと言われている」、「日本メーカーの方が品質が良いイメージがある」と考えている購買担当者は、今一度ご確認ください。
製品の選び方:日本国内の防犯カメラメーカーのシェアで比較する
防犯カメラメーカーを選ぶ基準の1つに「国内シェアが高いメーカーを選ぶ」手段が挙げられます。そこで、以下では日本国内における防犯カメラメーカーの市場シェアを紹介します。
1位/市場シェア31.3% ハイクビジョン
中国に本社を置く中華系メーカー。レコーダーをメインに扱いますが、防犯カメラ周辺機器も豊富に取り揃え、最近はAI検知や業界別ソリューションを取引先に提供しています。日本にもハイクビジョンジャパンが東京に進出している他、日本限定モデルも幾つか販売し、底堅い市場シェアを確保しています。
2位/市場シェア11.8% ダーファ・テクノロジー
こちらも中国に本社を置く中華系メーカーとなります。ハイクビジョンと並ぶ中国の2大防犯機器メーカーとなり、両者の合計で国内シェアの4割を占めています。ダーファテクノロジーはハイクビジョンと異なり日本には支店展開しておらず、正規代理店があるのみとなります。
3位/市場シェア3.9% アクシスコミュニケーションズ
スウェーデンに本社を置く防犯機器メーカー。ネットワークカメラを中心に最新テクノロジーを搭載したセキュリティ機器を販売しているのが特徴です。2015年に日本のキャノンが買収し完全子会社化したことでも話題となりました。監視だけでなく、入室管理、音声ソリューション、AI分析、業務サポートツールなど、最新のデジタル機器開発にも注力しています。
4位/市場シェア1.8% パナソニック
日本法人で唯一トップ圏内に入っているパナソニックですが、国内シェアは1.8%とかなり小さいのが現状です。防犯カメラの正規代理店や取り扱い販売業者は多いものの、機能面でユーザーニーズに応えられていないケースがあり、また価格も高いのがネックとなっています。
防犯カメラメーカーの世界シェアは?国内との比較
上記から分かるように、日本国内シェアは中国が全体の4割を握っています。一方で世界シェアを見てみると、スウェーデンのアクシスコミュニケーションズが21%で首位となり、2位に中国のハイクビジョン(13%)、3位に同じく中国のダーファ・テクノロジー(9.4%)、4位に日本のパナソニック(8.4%)が続きます。
製造元は中国、アメリカ、台湾、日本が強い
上記は防犯カメラメーカーの市場シェアとなりますが、一方でメーカーが製造を委託する先として人気なのは中国、アメリカ、台湾、日本などが挙げられます。特に製造コストが安く、電子機器&半導体分野で高い評価を受けている台湾は主要プレイヤーの1つに挙げられます。日本の大手防犯カメラメーカーの中には、中国や台湾の製造メーカーに製造委託しているケースも多く、「日本メーカー=日本で作っている」と考えるのは誤解の元となります。
日本の防犯カメラメーカーと海外の比較。日本メーカーのシェアが低い理由
国内外防犯カメラメーカーの市場シェア率を見てみると、上述の通り唯一上位に入っているパナソニックでもシェア10%未満となり、決して防犯機器業界で成功しているとは言い難いものがあります。
その背景として、日本は長らく安全神話が続き、「世界で最も治安が良い国の1つ」に数えられていたことが挙げられます。そのため、2000年に入るまで日本の防犯カメラ市場自体が決して大きくなく、メーカー各社が本格的に参戦できなかった状況にあったのが大きな要因と言えるでしょう。
一方で中国は昔から今に至るまで“監視大国”として、町や施設の至るところに監視カメラが張り巡らされており、監視カメラ設置台数は断トツの世界1位となります。一方で銃社会のアメリカでは、企業はもちろん各家庭にもドア玄関とガレージに設置する習慣があり、最新の機能を搭載した防犯カメラが支持される傾向にあります。
ただし、近年は日本、ドイツ、イギリスといった、比較的治安が良好な国でも犯罪抑止のために町中に防犯カメラを設置し、治安強化するようになりました。
防犯カメラメーカーは日本製の必要ない?選び方と比較方法
日本の防犯カメラメーカーはパナソニック以外にも日立、NSK、アイリスオーヤマなどが防犯機器の開発をしていますが、市場シェアから鑑みても、日本製を選ぶ必要はないと考えられます。防犯カメラの新設を検討している企業の部署や担当者が「日本メーカーの導入を考えている」という場合、大抵は「信頼できるイメージ」、「品質が高い印象」、「補償やサポートが手厚い」と考えている様子がうかがえます。
しかし、上述の通り日本の防犯カメラ開発は他国と比較すると一歩遅れており、また機能面でなかなか優位に立てない欠点があると言えます。常に新しい犯罪に対応すべく、新機能の開発/搭載を繰り返す大手外国メーカーと比較して、日本メーカーは同じ機種のマイナーチェンジを繰り返し、中長期にわたってサポートするのが特徴です。
そのため、防犯カメラ先進国と呼ばれる国々からすると、「日本メーカーの機種は機能が古い」と市場ニーズに応えられていない様子が垣間見えます。
業界・目的別の防犯カメラソリューションに強いメーカーを選ぶ
自社と同じ業界、同じ目的による防犯カメラ設置の実績が豊富な防犯カメラメーカーを選ぶのがおすすめです。ネットワークカメラの普及後は、単に不審者の監視目的の設置ではなく、業務改善や従業員モニタリング、入退室管理などで防犯カメラを設置する事例が増えてきました。メーカーを選ぶ際も、自社が抱える課題を解決してくれる機能を搭載した機種がラインナップにあることを条件に探してみるのが良いでしょう。
防犯カメラメーカーのおすすめしない選び方:費用・予算で比較すると後悔する
一方で防犯カメラメーカーを選ぶ際にやってはいけないことが「費用/予算で機種やメーカーを比較する」ことです。防犯カメラの設置はソリューション型、及び防犯対策(危機管理対策)と共に企業にとって重要なリスク管理の一環となります。安い費用でチープな機能のカメラを設置してしまうと、内部不正や不審者の侵入窃盗の被害に遭い、場合によっては会社経営が傾く事態になりかねません。
防犯カメラは近年精密化が進んでいるため、一般的に価格と品質・性能は比例すると言われています。防犯カメラの導入にあたっては、一括購入のほか「リース契約」や「レンタル」なども選択肢に検討できるため、費用ではなく適材適所でメーカーや機種を決めるようにしましょう。
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当社「防犯カメラナビ」は、防犯カメラの総合販売店として、業界トップクラスの30社以上の防犯カメラメーカーの機種の取り扱いがあります。日本国内には特定メーカーの製品を販売する代理店が多いですが、メーカーの選択肢がないため、費用や機能・性能面で妥協する必要があります。防犯カメラナビでは、専門家による環境調査を実施後、お客様の課題や設置目的に合った機種を提案させていただきます。現地調査と実機による映像と機能、操作性の確認は無料でご依頼いただくことができます。まずはご相談ください。
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