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防犯カメラのアプリの危険性。企業が運用で注意するポイント
防犯カメラを設置するにあたり、不安に思うのが「アプリ」の危険性です。個人・企業ともに防犯カメラを設置する際にハッキングのリスクは気にしなければならないのでしょうか。
ここでは個人・企業が防犯カメラを運用する際に注意するポイントや危険を回避する方法を解説します。
中国製の防犯カメラ（ネットワークカメラ）は危険？真実を解説
防犯カメラを導入するに当たり、よく聞くのが「中国製の防犯カメラは危険なの？」というものです。これは中国政府と製造企業が国家ぐるみで電子機器にバックドアを付けてハッキング・不正アクセスしやすいようにして出荷している懸念があるためです。
ただし、防犯カメラにおいてはいまのところ中国政府が関与した事例はありません。不正アクセスをする定番の方法は防犯カメラにSIMカードを取り付ける方法ですが、目に見えないほどのSIMカードはありませんので、基本的に日本でチェックすればすぐに分かります。
また、防犯カメラ市場は現状中国が独占しています。世界の市場シェア1位と2位が中国メーカーとなり、この2強で40％以上の市場を占めています。
日本製の防犯カメラは安全？中国製との比較
では、中国製ではなく日本製の防犯カメラであれば安全なのでしょうか。日本は防犯カメラの開発においては後発となり、大手電子機器や防犯機器メーカーであっても自社開発せずにODM生産しているケースがほとんどです。
また、自社で製造していても、製造元の多くは中国工場となるので、中国メーカーと比較して本当に安全とは言い切れません。
防犯カメラのアプリの危険性を解説。ハッキングはネット接続したとき
近年の最新防犯カメラでハッキングの可能性を考慮した場合、不正アクセスされるタイミングとしてはネット接続した場合となります。
具体的にはWiFi接続とSIMによる4G/LTE接続です。ただし、インターネットに接続しただけですぐさま情報漏洩するわけではなく、脆弱なパスワードを突破されて不正アクセスが行われます。
また、防犯カメラをスマホで運用する場合は、別途アプリのインストールが必要となり、そのアプリにウイルスが仕込まれている可能性も排除できません。また、スマホアプリは日常で使うため、パスワードは工場出荷時のものや簡単な数字に指定しがちです。
防犯カメラは危険性が少ないと言われる理由とは？
防犯カメラは危険性がそれほど多くないと言われています。防犯カメラはスマホのように個人の連絡先や銀行情報・決済情報・各種ログインパスワードなど重要情報は含まれていません。
WiFiはもちろんLTEを使った電波はパケット通信で暗号化されるので、そう容易くハッキングはできませんので、パスワードさえしっかりとしていれば、ネットを介しての不正アクセスの心配はそれほど必要ないと言えます。
防犯カメラが悪用された事例
防犯カメラが悪用された事例は個人宅に防犯カメラを設置する習慣があるアメリカでよく見かけます。また、日本でも過去にパナソニック製、ソニー製、アクシス製の防犯カメラがロシアによって不正アクセス被害を受けた事例があります。
悪用事例としては、防犯カメラの映像がネット上に漏れるというもので、金銭的な被害を受けたわけではありません。また、ハッキング・不正アクセスの経路はいずれも防犯カメラの映像にログインする際のIDとパスワードが工場出荷時やデフォルト、誕生日など簡単なものであったことが理由です。
バックドアからの侵入といった高度なハッキング技術を用いたプロのハッカーから狙われたわけではないということも併せて覚えておくといいでしょう。
防犯カメラのアプリの危険性を回避し安全に運用する方法
防犯カメラや運用アプリの危険性を懸念するのであれば、「ネットワークカメラ」ではなく「アナログカメラ」を使用するのがおすすめとなります。アナログカメラはインターネットを使わずに有線の同軸ケーブルに接続してオフラインで利用します。
本体とレコーダーだけの閉鎖されたローカル環境で運用すれば外部からの不正アクセスはありません。
防犯カメラの映像はクラウドではなくオフラインに保存
防犯カメラの映像はレコーダー以外にもSDカードやクラウドに保存もできるようになりました。昨今はインターネット上のストレージに映像を保管するクラウドが人気です。レコーダーを設置する必要はないですし、HDDやSDカードのように破損のリスクがないため、データが壊れてみれなかったり、レコーダーのように不具合を起こすこともありません。
一方でクラウドはしっかり管理していないと、誰でも閲覧できる状況にあるため、不正アクセスもしやすくなります。外部からの不正アクセスだけではなく、許可していない従業員などもパスワードを知っていれば閲覧できたりしますし、パスワードを記憶したスマホやパソコンを紛失してしまった場合も情報漏洩のリスクがあります。
クラウドを利用するときは、
- 映像を閲覧できる担当者を決める
- IDとパスワードは複雑にする
- 社内で共有しない
といったリスクヘッジを講じるようにしましょう。
企業が防犯カメラを運用する際の危険性を低減するポイント
企業が防犯カメラを運用する際は、危機管理対策の部署や担当者を設置して、日ごろ防犯カメラの映像を確認できる担当者、及び防犯カメラを操作する担当者などをしっかりと決める必要があります。防犯カメラの映像を確認できる者以外は、例え重役や役員であっても閲覧許可を出してはいけません。
また、防犯カメラの運用にあたってのルールは規約としてしっかりと書面に残しておくことも大切です。
ちなみにパスワードとIDを考える場合は、当然覚えやすいものではいけません。最低8～12桁以上で数字と記号、アルファベットを混ぜることで、ハッカーに狙われても回避できる可能性が高まります。
ハッカーはパスワードクラックと呼ばれる総当たり攻撃で突破を試みますが、数字だけであれば例え8桁の数字であっても早くて数時間、遅くても1日あればパスワードにたどり着いてしまいます。
そのため、上記の記号などを混ぜるだけではなく、複数回パスワードの入力を間違えたら警告が通知されたり、一時的にロックするようにしましょう。
まとめ：防犯カメラの無線・ワイヤレスのデメリットをよく理解しよう
今回は防犯カメラの運用時やアプリ使用時のリスク・危険性を詳しく解説しました。防犯カメラの技術は日進月歩で日々向上していますが、無線ワイヤレスで使うと、場合によっては不正アクセスの危険性もあります。ただし、上記で説明したように、不正アクセスの経路は原則突破しやすいシンプルなIDとパスワードが原因です。
ログインIDとパスワードを複雑にしてオフラインで保存するのは、防犯カメラに限らずすべての電子機器を扱う上での基本となります。防犯カメラも基本を守っていれば、普通の企業がハッキングや不正アクセスの被害に遭うことはまずありませんので、安心して運用することができます。
