防犯カメラナビTOP コラムマンション管理組合の防犯カメラ導入は補助金で解決！申請の注意点や流れ

マンション管理組合の防犯カメラ導入は補助金で解決！申請の注意点や流れ

近年はマンションでも規模に関わらず防犯カメラを積極的に導入する流れとなっています。不動産側で初期導入されていればいいのですが、そうではない場合は、マンション管理組合で予算をとって防犯カメラを設置しなければなりませんが、そのための敷居は決して低くはありません。

そこでおすすめしたいのが、防犯カメラを国や自治体からの補助金で導入する方法です。本体費用だけではなく、設置にかかる工事費用も工面することができるので、交付条件に合致していれば、必ず申請したいところです。

そこで、ここではマンション管理組合が補助金申請する際の注意点や探し方、流れなどをまとめてご紹介します。

マンション規模に関わらず防犯カメラの設置は義務

不特定多数の居住者がいるマンションでは、些細なトラブルが大きな事件に発展しがちです。居住者同士の喧嘩から不審人物の侵入。不法投棄、自転車や車の盗難など、さまざまな事件が想定されます。

また、昨今は外国人居住者も増えてきたため、マンション内の生活におけるルールを厳格化しておかないと、無法地帯となってしまい、一般の人が住みにくい環境となってしまいます。

そのため、マンションの規模や立地に関わらず、防犯カメラの設置は居住者が安全・安心して暮らすための義務と考えることができます。

マンションのどこに防犯カメラを設置すべきか

マンションに防犯カメラを設置する際は、一般的に下記のような場所に導入し、居住者のプライベートを覗かないように配慮が必要です。

・駐輪場/駐車場……車両ナンバーが映るようにする
・出入口/エントランス……不審者対策であることを念頭に置く
・踊り場/公共施設付近……必要最低台数のみ導入する

防犯カメラ設置の予算がない場合は補助金制度がおすすめ

しかし、マンション管理組合の中には防犯カメラを導入する予算がないところも少なくありません。管理組合のない小規模マンションの場合は不動産会社の方で導入しなければなりません。

そこで、防犯カメラの設置予算がとれない場合は、「補助金制度」を活用するのがおすすめとなります。

マンションの補助金申請。どのくらいの費用を賄える？

マンションが補助金申請をすると、どのくらいの費用を賄うことができるのでしょうか。補助金は主に国と自治体が実施しており、最近は自治体が単独で行うケースが増えてきました。

制度の内容によっても補助額・補助率は大きく異なりますが、「防犯カメラ本体の50%を補助」、「本体と工事費用の3分1を補助」といった内容がよく見受けられます。

ただし、台数や補助額には上限があるので、本当に必要な台数のみ設置及び交付申請を検討するようにしてください。

助成金と補助金の違い

国や自治体が交付している制度の中には「助成金」もあります。助成金は交付対象者が申請条件をクリアすれば、誰もが受けることができる補助制度です。

一方で補助金は国や自治体が予算を設けているため、予算上限に達し次第審査を経て交付の有無が決定します。基本的にどの補助金もすぐに予算上限に達してしまいますので、審査はほぼ必ず行われると思っていいでしょう。

そのため、マンション管理組合の担当者は、審査に通過するための事前準備を念入りにしなければなりません。

マンションが補助金制度を利用する前の注意点。防犯カメラの使用ルールを厳格化

マンションが補助金制度を利用する際は、事前に防犯カメラの使用ルールや閲覧条件などを吟味する必要があります。これらは事業計画書として補助金の申請書類にも含まれているため、しっかりと考え、作り込んでください。

特にマンションは商店街や道路と異なり、公共性が低く、居住者のプライバシーを間接的に侵害してしまうこともあります。そのため、使用ルールは厳格化して、居住者へしっかりと理解を求めるようにしてください。

1.　住民から閲覧要請があっても断る

居住者の中には「管理費は自分たちが出しているんだから、防犯カメラを見る権利は当然ある」と考える人もいるかもしれません。または、「昨日自転車を盗まれたから、防犯カメラで犯人をチェックしたい」といった要請もよくあります。

しかし、上記理由で防犯カメラの映像を誰もが閲覧できてしまう状況は好ましくありません。自転車が盗まれてしまったのであれば、まずは警察に通報し、警察から防犯カメラの閲覧申請があって初めて映像を提出するようにしてください。

2.　映像を確認する条件と担当者を決める

上述したように、原則防犯カメラの映像は居住者及び管理組合の人を含めて、気軽に閲覧できないようにルール化することが推奨されます。また、マンション管理組合が閲覧するときは、全員に閲覧権限を持たせるのではなく、防犯カメラを操作する人・データを管理する人を決めて、彼らだけが閲覧できるようにするのも有効な方法となります。

例えば居住者が不審な行動をしていたり、自転車を盗んだ犯人、車両へいたずらをした犯人を防犯カメラの映像で分かったとしても、警察に通報しないで自分たちで解決しようとすると、思わぬトラブルに発展する可能性もありますし、反対に犯人と思われる人物から、プライバシーの侵害や名誉毀損で訴えられるかもしれません。

3.　事件を未然に防ぐための機能を有する防犯カメラを導入する

防犯カメラの設置に対して拒否反応を示すマンション居住者は、自分の生活が第三者に監視されることを懸念しています。

しかし、昨今日本では「監視カメラではなく防犯カメラである」認識を強く持つようになり、防犯カメラは人々の監視ではなく、不審者のマンション侵入を阻み、事件を未然に防ぐことを目的に設置します。

そのため、防犯カメラの選定にあたっても、不審者や侵入者を光や音、音声で威嚇をして、敷地外で撃退できる機能を有する機種を選ぶことを強くおすすめします。

まずは自治体HPを。マンション補助金制度を有無を確認する方法

マンション管理組合が補助金制度の利用を検討する場合、まずは自治体のホームページを確認してください。政府であれば経済産業省が補助金制度を実施していますが、近年は各省が自治体に予算を配布して、自治体が主体となって実施するケースが目立っています。

ただし、自治体のホームページも分かりづらく、補助金制度のページを見つけられないこともよくありますので、窓口に直接出向いたり、電話で質問するのもおすすめです。

また、時折補助金実施の概要をホームページで告知していないこともありますので、一度は自治体に直接連絡をとってみるのがいいでしょう。

マンションの防犯カメラ設置と補助金申請の流れ

マンションが防犯カメラを補助金で導入したい場合、申請から設置までは下記が大まかな流れとなります。

1.　マンションの防犯カメラ設置が対象となっている補助金制度を自治体ホームページで見つける
2.　交付申請の条件や対象、申請にあたっての必要書類・ガイドラインをダウンロード＆確認
3.　交付申請の必要書類の準備・収集
4.　申請
5.　審査に通過したら、自治体から補助額やルールなどの通知が送られてくる
6.　自治体が提示した期限までに防犯カメラを設置し、報告書をまとめる

補助金の申請を決めたときからセキュリティ機器の販売店に相談することをおすすめしますが、購入は上記のうち5.の審査に通過した後となることに注意してください。