レンタル/リース会社の重機を無断売却。窃盗容疑で従業員を逮捕│北海道
北海道に所在を置きレンタル事業を営む「北海産業」帯広営業所の元従業員が、窃盗容疑で逮捕されました。同容疑者は昨年2023年から繰り返し犯行を行い、2024年4月に逮捕。5月31日に北海道警帯広署が追送検しました。近年は重機の盗難被害が相次いでいます。レンタル事業会社や建築・資材置き場・工場などが主なターゲットとされて、盗まれた重機・車両は解体されて転売される事件が全国で多発しています。
全国のレンタル事業を営む企業は、今一度社内の防犯対策を見直し、重機の車庫・駐車場だけでなく、内部不正が発生しないよう、従業員のモニタリングも検討するのが良いでしょう。
当社「防犯カメラナビ」では、全国のレンタル事業者に向けて防犯対策の見直しを推奨しております。お問い合わせいただければ、現地調査&実機デモを無料で実施しますので、是非これを機会に防犯カメラの新設・買い替えをご検討下さい。
この記事で分かること
- 北海道帯広市のレンタル会社で発生した重機窃盗事件の概要
- レンタル会社に推奨される防犯カメラ
- 「防犯カメラナビ」では現地調査と実機デモを無料実施中
北海道│レンタル事業会社で発生した内部不正の重機窃盗事件の概要
出典:産経新聞「勤務先の重機を無断で売却か、30歳男を追送検 北海道・帯広、8500万円窃盗被害」
2024年5月31日に北海道警帯広署が30歳の男性を重機の連続窃盗容疑で追送検しました。帯広署の公開情報によると、男は2023年7月から2024年2月にかけて計12件の窃盗を繰り返したものと見られています。犯行は自分が勤めていたレンタル事業を営む会社で行い、同社が取引先企業に貸し出す重機を無断で売却して不当に利益を得ていました。書類上は顧客に重機を貸し出していたように偽装していたことから、管理者も気づくのが遅かったものと思われます。被害に気付いた同社は2024年3月に警察へ被害届を提出、翌4月に被疑者を逮捕しました。
被害総額は合計8500万円と甚大で、全国のレンタル&リース事業者はレンタル機材や車両だけでなく、従業員のモニタリングによる内部不正の抑止を視野に入れた防犯対策が求められます。
企業は泣き寝入り。盗難被害に遭った重機は犯人逮捕後も戻ってこない理由
近年は北海道だけでなく全国で重機や運搬車の盗難が多発しています。重機を構成するパーツは中古品でも高価で転売することができます。油圧ポンプ、油圧シリンダー、制御用コンピューター、キャビン関連部品、エンジン、インジェクター等あらゆるパーツが転売対象です。昨今は通販サイトで不特定多数に向けて販売できるほか、海外に不正に部品輸出して母国で販売する外国人犯罪者も増えてきました。
盗まれた重機は上記のように、即解体されて転売されるため、仮に犯人を逮捕できても重機は戻ってこない可能性が高いです。重機一台盗まれるだけでも数百万円の損害を被るため、全国のレンタル事業者は「犯罪を未然に防ぐ防犯対策」を構築するのが肝要となります。
全国のレンタル会社におすすめの防犯対策「高機能防犯カメラ」
レンタル会社では、今回のケースからも分かるように、レンタル機材や車両だけでなく、従業員のモニタリングも日ごろから必要となります。会社の内部事情を知り尽くした従業員が犯行に及ぶことで、会社側は犯罪に気づくことができないケースが散見されます。
しかし、高度な防犯システムを構築すると、比例して本体導入費用や工事費用が高額化しますし、導入後のランニングコストも決して安くありません。そのため、零細中小企業では万が一に備える費用の捻出に苦労している様子がうかがえます。
当社「防犯カメラナビ」では、全国のレンタル会社に向けて「高機能の防犯カメラ」を提案しています。昨今は最新の犯罪に対応するため、機能性に富んだ機種が増えており、防犯カメラ一台で複数のセキュリティ機器の役割を担ってくれます。
外部の侵入者と内部不正を同時に撲滅「SHABECAM│多機能防犯カメラ」
多機能防犯カメラ「SHABECAM」は、当社防犯カメラナビで一押しの最新機種となり、全国のレンタル会社のお客様に積極的に提案しております。「SHABECAM」は音声・音・光で侵入者を威嚇撃退できるのが特徴で、重機の駐車場や敷地の出入口に設置することで高い犯罪抑止効果があります。
また、カメラにはマイクとスピーカーが搭載しています。現場の音声を拾い、従業員と顧客のやり取りを把握することで内部不正の抑止と早期発見に繋げることができます。
■SHABECAM
「SHABECAM」は音や光、音声で侵入者を撃退できる犯罪抑止機能が充実しているのが特徴です。不審者を検知後は各種デバイスに通知が届くので、リアルタイムで犯人を確認し、即警察に通報できます。
>>SHABECAMの製品紹介ページへ
レンタル事業の会社向け「現地調査&実機デモ」無料実施中。今すぐお問い合わせを
当社「防犯カメラナビ」では、全国のレンタル事業を営む企業に向けて、「現地調査の無料サービス」を実施しています。既に防犯カメラやセキュリティ機器を設置済のお客様の中には、「もうだいぶ古い機種だから新機種に買い替えたい」、「既存のカメラは映像を録画するだけの機能しかない」という会社も少なくありません。
現地調査にあたっては防犯対策の専門家が訪問しますので、素人では分からない犯罪手口や侵入経路、内部不正の対策提案が可能です。また、当日は実機をお持ちするため、実際に映像の画質や機能を確認していただけます。導入後のギャップはありませんので、スムーズな運用が可能となります。
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