レンタカー窃盗事件「GT-R」密輸出直前で見つかる｜防犯カメラによる危機管理が重要

千葉県に所在を置くレンタカーショップで高級車の盗難事件が発生。外国に密輸出される直前で奇跡的に見つかりました。2000年代に入ると、アメリカでGT-Rをはじめとする高級車の輸入解禁など、日本の高級車が外国で高額で転売できるようになりました。

ここでは今回の事件の全貌、及び全国のレンタカー運営事業者に向けて、高級車の防犯対策の重要性を紹介します。

この記事で分かること

レンタカーショップで発生したGT-R窃盗事件の概要
レンタカーサービスの運営者が理解すべき犯罪リスク
防犯対策の導入は「防犯カメラナビ」にご相談ください

千葉県のレンタカーで「GT-R」の窃盗事件が発生。密輸出直前に発見

Ⓒテレ朝news — 出典：盗難「スカイラインGT-R」奇跡の発見　解体されずに“丸車”で…横浜港から密輸出直前/テレ朝news

2024年1月に千葉県野田市にて活動するレンタカー会社「おもしろレンタカー」にて、車両の窃盗事件が発生。盗難被害に遭った車種は日産の高級車「スカイラインGT-R」で、アメリカ人観光客がレンタルした後に盗まれたことが発覚しました。

盗まれたGT-Rは店舗で扱う80台の車両の中で最も人気の車種であったとのこと。また、アメリカでは製造から25年経た外国車の輸入を解禁する、所謂「25年ルール」により、2000年代よりGT-Rが続々と輸入解禁されています。

今回盗難に遭ったGT-Rは、当レンタカーより60キロ離れた神奈川県の横浜港にて発見されました。捜査は現在も行われており、第三国へ密輸出される直前だったとみられています。また、関係者によると「丸車」で発見されたのは軌跡にちかいとのことですが、ブレーキシステムが外されていたり、キーシリンダーが壊されていたりと、修理費で数百万円かかり、店舗が抱える損失は甚大です。

レンタカーの高級車が狙われる理由：転売と不正輸出

近年は全国のレンタカー店舗や中古車販売店で車両の窃盗事件が相次いでいます。新車販売のディーラーと異なり、車両が野ざらしで駐車されて、監視する従業員が少なく、防犯対策も甘いことにより、窃盗犯のターゲットにされやすい点が挙げられます。

近年の傾向として、盗難に遭った車両は、海外に不正輸出されるケースが散見されます。今回紹介した事件のように丸車として輸出されるよりも、解体されて部品パーツとして密輸出されるケースが多いようです。いずれにせよ、プロの窃盗犯によって盗まれた車が無事に返ってくることはほとんどありません。

レンタカーに潜む犯罪リスク。現在の防犯対策/危機管理対策の見直しが必要

レンタカーの店舗では、屋外で数十台、室内駐車場で100台以上の車両を整備しているのが普通ですが、運営者は車両のすべてを日ごろから監視・管理する必要があり、多様な犯罪が多発する現在、今一度レンタカーで発生する犯罪リスクを考え、防犯対策及び危機管理対策を見直す必要があると言えます。

以下ではレンタカーショップが盗難被害に遭いやすい＝窃盗犯のターゲットになりやすい理由を紹介します。

1．レンタカー店舗の防犯カメラは死角が多く、旧型が多く使われている

レンタカー店舗の防犯対策を見てみると、屋外・室内、運営会社の規模に問わず、防犯カメラが効果的に機能していない様子がうかがえます。駐車場に止めてある車両すべてを監視するためには、防犯カメラの設置場所や高さ、向き、レンズの種類を見直す必要があります。また、レンタカーに設置されている防犯カメラは往々に古い機種で、映像の録画機能しか搭載していないものが多く見受けられます。

2．レンタカー店舗の従業員が少ないため監視が行き届いていない

レンタカー店舗では1～2名の従業員が常駐していますが、立体駐車場やフロアを跨ぐ場合、従業員が常に車両を監視することはできません。窃盗犯も無論そのことを理解しているので、あとは防犯カメラの死角を把握して犯行に及ぶだけで窃盗を成功させることができます。

レンタカー店舗の防犯カメラ＆セキュリティ導入は「防犯カメラナビ」にご相談ください

上記で解説したように、一度盗まれた車両は特殊な事例を除き、ほとんどのケースで戻ってはきません。また、仮に戻ってきても、今回のように修理費に数百万円掛かるのが普通です。そのため、防犯対策の見直しを検討している企業担当者は、犯人を捕まえるための防犯カメラではなく、犯人にターゲットにされない＝犯罪を未然に防ぐ対策が必要となります。

当社「防犯カメラナビ」は、これまで全国のレンタカー店舗、及び駐車場の防犯カメラ導入実績があります。不審者を検知後に動向を追尾する機能や、ドア周辺に人が立つと検知し、従業員のスマホやパソコンに通知がいく防犯カメラの設置がレンタカーには推奨されます。

まずはお問い合わせを。“専門家”が現地調査＆実機デモにお伺いします

防犯カメラナビでは、最初に電話でヒヤリングを行ったあと、現地調査に無料でお伺いすることが可能です。専門家によって環境調査を行うことで、最小限のコストで最大限の防犯効果を実現できます。また、現地調査の際は、実際の防犯カメラを担当者様にも触れていただき、操作方法や映像の画質を知ることができます。導入後に「こんなはずじゃなかった」を防ぐことができるため、中長期にわたり犯罪抑止に効果的な運用ができます。

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