【横浜】の企業・団体向け防犯カメラ補助金・助成金申請先と無料相談先

神奈川県横浜市に所在を置く法人企業・団体は、防犯カメラの導入時に補助金や助成金の活用が可能です。申請条件や書類集めは複雑となるので販売店にお問い合わせください。

神奈川県の中核を担う「横浜市」。防犯カメラの導入が求められる背景

神奈川県横浜市は370万人以上が居住し、人口ランキングは全国1位のほか、外国人居住者数も全国2位。横浜市内には7万社以上の企業が存在し、これは神奈川県内で断トツの1位（2位の川崎市で2万社超）。神奈川県に所在を置く企業の約4割が横浜に住所を持つ統計となり、名実ともに日本を代表するビジネスエリア＆ベッドタウンとなります。

横浜市内の区：鶴見区/神奈川区/西区/中区/南区/港南区/保土ケ谷区/旭区/磯子区/金沢区/港北区/緑区/青葉区/都筑区/戸塚区/栄区/泉区/瀬谷区

新しい手口の犯罪に対応するための最新防犯カメラの設置が急務

2000年代に入ると、IT・デジタルツールを活用したセキュリティ強化が各企業や団体に求められるようになりました。外国人犯罪組織や半ぐれなど反社会的勢力の台頭により、これまでは見られなかった手口・手法による犯罪が散見されるようになり、従来のアナログカメラ（同軸カメラ）が機能・性能とともにチープ化している現状にあります。そのため、これから防犯カメラを新設、もしくは買い替えを検討している企業・団体担当者は、新しい犯罪に対応し、犯罪抑止効果の高い機種の選定が求められます。

横浜市で防犯カメラを補助金・助成金申請。IT補助金も視野に入れよう

神奈川県横浜市では、年間を通じて様々な補助金・助成金の制度を実施しています。しかし、詳しく確認してみると、一般企業（民間企業）はほとんどの補助金制度で対象から外れていることが分かります。自社が申請できる補助金制度が見当たらない場合は、「中小企業デジタル化推進支援補助金」や「IT導入支援事業」等を見てみると良いでしょう。

これらは横浜市の自治体と経済産業省のいずれかが実施しており、防犯対策でなく、IT/AIを業務に取り入れることによる生産・売上向上を目指すことを目的としています。最新の防犯カメラは退勤管理や業務効率化、モニタリング等様々な活用シーンがあり、AI機能を搭載したネットワークカメラは、このIT導入支援関連の補助金で賄うことができるケースがあります。ただし、具体的に申請条件に合致しているかは素人判断できないため、真剣に補助金による防犯カメラの導入を検討しているのであれば、一度防犯カメラの専門店に相談してみるのが良いでしょう。販売店に補助金申請の実績があれば、適切なアドバイスや提案が可能なはずです。

横浜市全域：中小企業デジタル化推進支援補助金

横浜市全域：小規模事業者設備投資助成金

横浜市の補助金・助成金の申請は防犯カメラ販売店と二人三脚で行う

横浜市の企業・団体が補助金・助成金を申請して防犯カメラの設置を検討しているのであれば、まずは防犯カメラの専門店に相談することになります。ほとんどの担当者は防犯カメラの設置に携わったことはないでしょうし、補助金の申請にあたっては一朝一夕ではいかない複雑な書類の準備が必要です。申請書類に不備があれば申請は通りませんし、また申請理由の記述にもテクニカルな知識が必要となります。

最初に信頼できる防犯カメラの購入先を決めたあとは、販売店の担当者と二人三脚で書類の準備に取り掛かるようにしましょう。補助金・助成金の申請期間は3か月前後と短く、また交付から設置完了報告まで半年・年内などと期限もあるため、迅速な対応が必要です。

横浜市は「市」と「区」の両方で防犯カメラ関連の補助金制度を実施している

神奈川県横浜市では企業・団体に向けて、補助金・助成金を幅広く実施しています。また、補助金・助成金関連制度は、横浜市のみでなく、市内の各区でも独自に実施していることもあります。ただし、補助金のような交付金額が大きい制度は、横浜市が予算を持っているのがほとんどのため、区役所の補助金制度の申請ページを探し当てても、結局横浜市のホームページに飛ばされることも普通です。

区役所が実施している制度は補助金ではなく助成金となり、交付上限が数万円と少ない傾向にあります。その代わり、商店街や自治会のみでなく、事業者や個人宅でも申請できるケースもよくあります。

横浜市における防犯カメラ設置費用の補助金申請：過去の事例を紹介

以下では神奈川県横浜市が過去に実施した補助金・助成金の実績を紹介します。近年実施されている制度に関しては、毎年実施される可能性があるため、最新の情報を入手するようにしてください。相談は横浜市もしくは自治体窓口に直接問い合わせることも可能です。実施期間は毎年異なるので、定期的にホームページをチェックするようにしましょう。

横浜市内全域対象：地域防犯カメラ設置補助金

戸塚区居住者：戸塚区特殊詐欺対策機器等の購入費補助金

横浜市内全域：商店街環境整備支援事業

横浜市の事業者・団体は「防犯カメラナビ」にご相談ください

今回は神奈川県横浜市に所在を置く事業者・団体向けに、補助金・助成金を活用した防犯カメラ設置に関して詳しく紹介しました。補助金・助成金制度は幅広く告知されるわけではありませんので、「気づいたら今年度の申請期限が過ぎていた」なんてこともよくあります。防犯カメラの導入が決まった時点で、当社「防犯カメラナビ」までお問い合わせください。

防犯カメラナビは東京を中心に一都六県へのセキュリティ機器導入実績が豊富で、これまで横浜市内の数多くの企業・団体に防犯カメラを設置提案してきました。補助金申請に関しても多数の実績があるほか、申請に通りやすいテクニカルな部分も熟知しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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