防犯カメラの補助金は個人・企業でも申請できる？ポイントと流れを解説

防犯カメラを補助金で設置できるのは、自治会や商店街といった非営利団体が主な印象があります。しかし、昨今は凶悪犯罪の多発から個人・企業でも申請できる補助金・助成金制度も増えてきました。

そこで、ここでは個人の一軒家や邸宅、一般の民間企業が補助金・助成金制度の交付を受けるポイントと申請の流れを解説します。

個人（一軒家）の防犯カメラ設置が近年盛んな背景

近年は個人の一軒家でも防犯カメラを積極的に設置する家庭が増えてきました。外国人犯罪の増加やコロナ禍による貧困が犯罪多発の背景にありますが、一軒家の中でも「庭がある・敷地が広い・閑静な住宅街・ガレージがある」といった、いわゆる「邸宅」や「個人事業主」の家は、見た目で金目のものが自宅にあることが分かるのでターゲットにされやすいです。

個人の一軒家は企業のオフィスよりもセキュリティ対策が甘く、また現金を蓄えている可能性が高いため、企業ではなく個人宅を専門に侵入を繰り返す窃盗犯も多くいます。

個人事業主は大切な資産を守らなければならない

個人事業主の自宅には現金以外にも顧客情報が詰まったパソコンなどがあり、こちらも重要な資産となります。万が一パソコンを盗まれてしまい、顧客情報が漏洩・売却されてしまうと、取引先からの信用の失墜だけではなく、最悪訴訟問題にも発展しかねません。

例え犯人が捕まってもパソコンや顧客情報が売却された後であれば、甚大な被害は避けられません。そのため、犯人の侵入を未然に防ぐセキュリティ対策が必要不可欠となります。

企業の防犯カメラ設置も加速

また、大手をはじめ、零細中小といった小規模事業者も防犯カメラの設置事例が増えてきました。特に2000年以降は外国人も多くなり、これまで事例のなかった新しい犯罪が多発傾向にあります。

上記でも紹介したように、IT時代である近年は、パソコンに重要な会社の機密事項や顧客情報を保存しているため、侵入者は膨大な資料を持ち去る必要がなく、周囲からも不審がられません。会社のパソコンはカスタマイズができる高価な機種を使うことが多く、1台数十万円で転売することもできます。

国・自治体の補助金は個人・企業は受けられない？

防犯カメラを安く導入する方法の1つに、国や自治体から補助金を受ける方法が考えられます。しかし、一般的に補助金は公共性の高い施設や道路・商店街、あるいは介護や医療といった福祉施設を対象としているケースがほとんどです。

そのため、防犯カメラの販売店に相談をしても、「個人の一軒家や一般企業は補助金の対象とならないんですよ」と言われた経験がある人も多いのではないでしょうか。

防犯カメラにおける「補助金」と「助成金」の違い

防犯カメラを補助金申請したいために国や自治体のホームページを調べてみると、「○○補助金制度」、「○○助成金制度」という名称に分けられていることが分かります。

補助金とは予算が設けられていて、通常はすぐに予算上限に達し、その後運営側で審査が行われます。もちろん審査に落ちることもあります。

助成金は補助金とは異なり、交付条件をクリアしていれば、原則申請者全員に配布されます。そのため、防犯カメラに関しては助成金よりも補助金制度の実施が普通となります。

個人宅の防犯カメラ設置は「住まいの防犯対策助成」がおすすめ！

個人の一軒家・邸宅で防犯カメラの設置を補助金で賄いたい場合は、自治体が実施している「住まいの防犯対策助成」という制度を利用してみてはいかがでしょうか。どこの自治体でもやっているわけではありませんが、比較的都市部や人口の多いベッドタウンの地域でよく実施されています。

また、制度名が異なることもあるでしょうが、重要なのは「交付対象が個人・一般家庭に設置するセキュリティ対策機器」であることです。個人事業主・フリーランスも対象となっているのが普通です。

ただし、個人に交付される防犯カメラの助成金の補助額はそれほど多くなく、せいぜい1万円から2万円程度となります。

個人が防犯カメラを補助金で設置するさいの注意点

個人の一軒家に防犯カメラを設置する際は、防犯カメラを道路に向けるかどうか・設置場所と高さに気をつけてください。

防犯カメラを道路に向ける場合は、通行人のプライバシーを考えなければなりません。住宅街の場合は毎日通る人が決まっているので、「自分は監視されているのでは？」と近隣トラブルに発展する事例もあります。

また、個人の一軒家であっても、防犯カメラの設置はセキュリティ機器の専門店に任せるべきといえます。本来防犯カメラの機種選定や設置場所は、「防犯設備士」の資格を持った者が行います。

個人で設置すると侵入者の驚異にならず、犯人は防犯カメラを無視して犯行に及ぶかもしれません。「防犯カメラを設置しても意味がない」という個人の多くは、自分の直感でカメラを設置している人ということも覚えておくといいでしょう。

一般企業が補助金を受けたい場合は「経済産業省中小企業庁」へ

一方で一般の企業が補助金や助成金を受けたい場合は、どういった制度を活用することができるのでしょうか。

まず、一般の企業が受けられる「助成金」はほとんど見当たりません。上述したように助成金は条件さえクリアすれば誰もが交付対象となるため、一般企業を相手に実施してしまうと、予算が大変なことになってしまいます。

通常防犯カメラが対象となる補助金制度は、「町の安全」、「地域住民の安全な町づくり」などが目的となります。しかし、一般の企業が受けられる補助金は、「企業による地域の活性化」、「ITの導入」などが主な名目となります。

一般企業を交付対象とする補助金は、「中小企業庁」が実施しているケースが多いので、中小企業庁及び経済産業省のホームページを確認するといいでしょう。

個人・企業が防犯カメラ補助金の申請をする流れ

個人や企業が申請できる補助金・助成金がありましたら、なるべく早く申請手続きを行いましょう。この手の補助金は申請期限が6ヶ月程度しかなく、補助金制度の存在に気がついたときには、もう締切まで一ヶ月を切っている……なんてこともよくあります。

下記では補助金申請の大まかな流れをご紹介します。

1.　国・自治体のネット上で申請書類とガイドラインをダウンロード
2.　ガイドラインに基づいて期日までに申請書類を提出
3.　審査が通ったら実施運営局から通知がくるので、実際の補助額を確認する
4.　防犯カメラの販売店を通じて本体の購入及び設置工事を済ませる
5.　主催団体に報告する
6.　補助額が還付される

注意点としては、最初の申請書類がかなり複雑となるため、自力では用意することができない場合もあるかもしれません。
そのようなときは、防犯カメラの販売店に「審査に通ったら購入・設置工事を依頼する」という約束をして、書類を集めるのを助けてもらうことができます。

防犯カメラの販売店は補助金・助成金の書類は見慣れていますので、きっと大きな力になってくれるはずです。ただし、購入はあくまでも審査に通ったあとです。