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団地における不審者侵入対策。AI検知カメラシステムの導入事例

近年は団地における不審者の侵入も懸念事項として挙げられます。市区町村が管理している公営団地はとりわけ子供たちが多く暮らすため、見知らぬ人の団地エリアの侵入や不審人物に対しては、保護者・自治会ともに細心の注意を払うとともに、防犯対策の強化を検討しなければなりません。

そこで、ここでは不審人物の団地の侵入対策として、AI検知カメラシステムを導入した事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回は公営団地の自治会の方々から、防犯カメラ導入のご相談をいただきました。ご相談いただいた団地では、特定街区において、昨今見知らぬ男性が昼夜問わずうろついている姿が散見され、住民の中でも小さな子供を持つ保護者から、とりわけ心配の声が上がっている現状をご連絡いただきました。

団地から弊社にご依頼いただくケースは近年増加しており、「これまでなかった不審火の事件があり心配になった」、「外国人が多くなってきた」、「不審な男性に子供が声をかけられた」といった問い合わせが見受けられます。

いずれもまだ事件には発展していませんが、場合によっては取り返しのつかない事態になる可能性も示唆されるため、早期防犯カメラの導入により事件を未然に防ぐことが求められています。

団地で想定される犯罪リスク

近年は団地においてもあらゆる犯罪リスクが想定されるようになりました。「子供の連れ去り(誘拐)」、「放火」、「暴行」などいずれも凶悪事件に発展するものばかりで、「うちの団地はこれまでそういった事件は起きたことがないから大丈夫」と安心するわけにはいかないのが現状です。

事件が凶悪化することも珍しくありませんので、今回のように「不審な男性がうろついているのを度々目撃するようになった」段階で防犯対策の強化に乗り出すのが推奨されます。

団地にAI検知カメラシステムを導入するポイント

団地にAI検知カメラシステムを導入するポイント

今回ご依頼いただいた団地には、自治会担当者とよく打ち合わせをした後、AI検知カメラシステムを導入する運びとなりました。AI検知カメラシステムは、高性能な赤外線及び検知機能を搭載した最新機種となり、検知する対象を人・車両・動物と選択することができます。今回は人のみを対象とし、車両と動物は検知の対象から外しました。

また、AI検知カメラシステムを導入する際は、設置場所も大きなポイントとなります。各棟の出入口、周辺広場等に設置する場合は、居住者のプライバシーにも配慮しなければなりませんので、場合によっては回覧板で意見聴取したり説明会を開くことも必要になります。

防犯カメラは夜間撮影にも適した機種を採用

不審者は児童の放課後から夜にかけて出没する傾向にあります。そのため、夜間でも子供と不審者の人相を鮮明に映せる機種を選定しました。

今回採用したのは夜間カラー撮影が可能の赤外線機能、及びイメージセンサーを搭載した機種となります。人の気配が少ない場所では自動検知モードに設定することにより、カメラに人が映った瞬間に録画が作動します。また、人を検知して「見回り巡回中です」、「安全対策実施中」といった音声を自動で流すことも可能です。

団地にAI検知カメラシステムを導入した後の感想

団地にAI検知カメラシステムを導入した後の感想

今回AI検知カメラシステムを導入した団地は、防犯カメラを設置後、自治会が主体となって放課後、夕方、夜の3つの時間帯に見回りを持ちまわりで開始したとの報告をいただきました。子供をターゲットにした不審者は自分の顔が大人にバレることを嫌うので、大勢の大人が積極的に介入することで、団地の治安向上が期待されます。

また、自治会は年度予算で防犯カメラの予算を取ることになりますが、昨今は地域と地域住民の安全を目的に補助金を実施している地方公共団体も増えてきました。初期導入費用は工面しなければなりませんが、設置後に還付されるので、積極的に活用しましょう。

防犯カメラナビからひと言

防犯カメラナビからひと言

団地の自治会のような地域住民が集まった任意団体が防犯カメラを設置する場合、多数の工程を踏まなければなりません。上述した地域住民への配慮だけではなく、屋外に設置する場合は設置場所の地主の許諾も取得しなければなりませんし、補助金を申請するなら防犯カメラを管理する人や操作する担当者、管理方法、モニターの有無なども事前に決めなければなりません。

団地が防犯カメラを導入する際は、単に見積りで一番安い業者に導入を依頼するのではなく、補助金や集合住宅への防犯カメラ導入に実績がある専門店に依頼することが肝要です。

月々の想定コスト

月々の想定コスト

月額11,000円

今回は一街区のみの設置となりましたが、今後は防犯効果や団地居住者の反応、予算取りなどを考慮して徐々に他の街区にも範囲を広げていきたいとの連絡を受けました。

もし申請できる補助金制度がない場合は、リース契約も視野に入れることができるので、断念する前に一度販売店にご相談くださいませ。

https://bouhancamera-navi.com/trial/

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