市営住宅・公営住宅向け治安向上セキュリティシステム導入事例

市営住宅・公営住宅では近年防犯カメラの設置が当たり前になっています。既存の買い替え、新規設置を検討している管理組合に向けてセキュリティシステムの導入事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回は市営住宅（公営住宅）の管理組合から防犯カメラの新規設置のご依頼をいただきました。市営住宅でも近年は防犯対策のため、防犯カメラの設置が進んでいます。また、既に防犯カメラが設置済の市営住宅であっても、10年以上前に導入した旧型であれば老朽化が進んでいるため、早急な買い替えが必要です。

今回お問い合わせいただいた市営住宅はこれまで防犯カメラを設置したことがありませんでした。しかし、昨今はごみ捨てやたばこのポイ捨て、不法投棄などマナーを守らない入居者や外国人が増えており、防犯カメラによる対策が必要であると管理組合で判断したとのことです。

市営住宅の治安が悪化する原因

近年は全国の市営住宅で不十分な防犯対策による治安悪化が問題となっています。市営住宅の多くは世帯数が200を超える大規模な集合住宅となるため、防犯対策を講じる際は高額な費用が掛かります。

しかし、現状管理組合の年度予算の大半は老朽化を起因とした建物の修繕費用やメンテナンス費用に充てられるため、防犯対策に回す予算が取れないのが治安悪化の要因の1つと見なされています。

市営住宅・公営住宅向けセキュリティシステムを導入するポイント

市営住宅・公営住宅に導入するセキュリティシステムは、防犯カメラによる監視システムが最も防犯能力が高いとされています。上述したマナー・ルール違反の入居者に対しては証拠映像を確保しなければ犯行は終わりませんし、また、近年の防犯カメラは性能が高く、音声やLEDライトを照射して入居者や不審者に対して警告を発信することができます。

また、市営住宅（公営住宅）に防犯カメラを設置する際は、大規模な工事となるケースが多いため、事前に入居者に回覧板を回したり、説明会を開いて理解を得ることも場合に応じて必要になります。

セキュリティ機器や防犯カメラの機種は吟味が必要

市営住宅（公営住宅）に防犯対策を導入する場合、場所によって設置する防犯機器やカメラの機種は吟味が必要です。不法投棄や不審火等犯罪が発生しそうな場所には防犯カメラの存在感を示すバレット型がおすすめですし、屋内であれば存在感をなくし、広く見渡せるドーム型カメラが推奨されます。また、旧型の防犯カメラは40万画素程度ですが、最新機種は200～400万の高画質カメラも大分普及が進んでいます。実際にロケテストをして、どのくらいの画質が必要なのかも設置前にチェックするのが良いでしょう。

市営住宅・公営住宅向けセキュリティシステムを導入した後の感想

今回は市営住宅（公営住宅）に防犯カメラを主としたセキュリティシステムを構築しました。弊社ではこれまで数多くの団地を含む市営住宅の導入実績があるため、想定される問題や課題に対して先回りして解決のご提案が可能です。

今回も防犯カメラの設置前に説明会を開催し、弊社担当者から入居者に分かりやすく現状の問題とセキュリティ強化による解決案を説明させていただき、防犯カメラ導入まで滞りなく進めることができました。管理組合の方からも「ここまでやってくれるとは思わなかった」、「不具合などが発生したときも対応してくれると知って安心できた」といったお声をいただきました。