店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムの導入事例
店舗がテナントに入っているマンションでは、ショップオーナーから防犯カメラの設置を要望されることも多くあります。今回はテナントのマンションオーナーや区分所有者に向けて、夜間侵入者対策の赤外線カメラシステムの導入事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回は小規模マンションのテナントにおける区分所有者から、防犯カメラの設置に関してご相談をいただきました。当マンションは入居開始したばかりの新築となり、1階にはテナントが入居できる構図となっています。区分所有者のテナントフロアにはこれまで入居者がいなかったため、特段防犯対策は導入していませんでしたが、昨今入居希望者との打ち合わせの中で「防犯カメラは何台設置されているのか?」、「夜間の侵入者対策はどうなっているのか教えてほしい」といった質問を多く頂戴するようになり、急遽弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただきました。
マンションやアパートのテナントの防犯対策は所有者がすべき
今回はテナントの区分所有者からお問い合わせいただきましたが、場合によってはアパートやマンションオーナーが所有していることもありますし、稀ではありますが管理組合で管理していることもあります。
テナントの防犯対策は入居者ではなく、区分所有者が自己負担で導入するのが一般的です。導入には初期費用が掛かりますが、必要経費と割り切るのが良いでしょう。ただし、法的には賃貸人に防犯カメラ設置の義務はなく、万が一盗難被害に遭ってもテナント入居者は賃貸人に損害賠償は請求できないという判決が出ています。ただし、お互い気分の良いものではありませんし、悪評が広まり入居者離れが進んでしまう可能性もあるため、最大限の配慮はした方が無難と言えます。
店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムを導入するポイント
今回はマンション1階にある店舗(テナント)に防犯カメラを導入しました。設置した防犯カメラは出入口と室内に1台ずつとなり、それぞれの映像は室内の事務所にあるモニターで確認ができます。
選定した機種は高性能の赤外線カメラとなり、夜間のカラー撮影が特徴です。また、カメラの画面内に手動で検知したい範囲を指定することで、通行人の誤検知を防ぐだけでなく、検知後は「本日の営業は終了しています」、「不審者発見。警察に通報します」と任意の音声を発信し、侵入者を撃退することができます。
入居者のパソコンやスマホに通知送信も可能
また、今回導入した防犯カメラはネットワークカメラのため、入居者の要望に応じて指定のパソコンやスマホで映像を確認したり、不審者の検知後に警告通知を送信するよう設定もできます。
デジタルデバイスで映像を確認するときはログイン情報を入力する形式となるため、入居者が退去したあとはパスワードを変更するだけなので使い勝手も悪くありません。
店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムを導入した後の感想
今回はテナントの区分所有者からのご要望で、マンション1階のショップフロアにて防犯カメラを設置しました。お問い合わせをいただいた後、弊社担当者が現地にお伺いし、綿密な現地調査を実施。さらに実機を用いたロケテストを行い、お客様にもカメラの映像画質や機能をご確認いただき、納得の上で設置工事に取り掛からせていただきました。
また、運用後の定期メンテナンスや初期不良、不具合、落雷などによる故障に対応した保守契約も結ばせていただきました。「現地調査から提案、設置まで一周間以内に終えてくれたので助かった」、「無事入居者が決まってほっとした」と信頼の言葉をいただきました。
防犯カメラナビからひと言
近年はマンションやアパートのような小規模面積のテナントであっても防犯カメラの設置が普通になりました。上述したように防犯カメラの設置義務は所有者にはないものの、「何かあってからでは遅い」ため、最低限の防犯対策は必要であると考えられます。
ただし、個人事業主や小規模事業者にとって、防犯カメラの導入費用は重荷となることもあります。弊社では日本製メーカーに限らず、国内外合わせて30以上の防犯機器メーカーの製品を取り扱っておりますので、必要スペックと予算に合わせた防犯対策を提案することが可能です。
月々の想定コスト
月額8,000円
防犯カメラは設置工事費用も含めると、2~3台でも数十万円の費用が発生します。弊社「防犯カメラナビ」では、個人事業主のお客様も多く、屋号でも契約できるリース会社と提携しています。
マンション・アパートにおけるテナント提供者は、現状の防犯対策を見直し、改善の余地があるならば、是非弊社にご相談ください。