UR賃貸住宅向け24時間常時監視システムの導入事例
昨今はUR賃貸住宅も増えてきて全国に拡大しています。最新の設備を搭載したグレードの高いマンションとなりますが、セキュリティ面では防犯カメラの老朽化や陳腐化、地域で発生している犯罪に対応できていない、など課題も残されています。
そこで、今回はUR賃貸住宅の自治会に向けて、24時間監視システムの導入事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回はUR賃貸住宅の自治会から防犯システム導入のご相談をいただきました。UR賃貸住宅は国土交通省所管の都市再生機構が管理している住宅です。団地の跡地などに建てられることもあり、場所によっては分譲マンションもあります。
今回お問い合わせいただいたURは賃貸を主とするマンションで、古くに建てられたため防犯カメラが設置されていませんでした。そこで、今回は自治会の役員の方から、最新のUR賃貸住宅に近い水準のセキュリティ構築の要望をいただきました。
UR賃貸住宅の中でも設備・セキュリティに格差がある
最近建てられたUR賃貸住宅には自治会がないところも普通です。分譲住宅では管理組合がありますが、自治会とは呼ばないこともあります。また、UR賃貸といっても歴史は古く、今回ご依頼いただいた旧公団のURでは自治会の役員が事実上管理組合の役割を担っています。
昨今のUR賃貸住宅は共用部分には防犯カメラが設置されているのが普通ですが、今回のように旧公団の古い建物には防犯カメラが設置されておらず、防犯対策が疎かになっているところもよく見受けられます。UR賃貸住宅の自治会・管理組合は、今一度建物のセキュリティを見直してみることを推奨します。
UR賃貸住宅に24時間常時監視システムを導入するポイント
今回は自治会役員の人と綿密な打ち合わせを行い、特に設置場所に関しては現地調査をしながら慎重に吟味しました。当マンションにはお年寄りが数多く住んでおり、防犯カメラに対して「監視されてる印象」が拭えないようです。しかし、昨今同市には半グレによる暴行事件や外国人入居者の急増に伴うマナー違反の増加など、これまでなかった犯罪・違反が散見され、大事になる前に防犯対策の強化が必要となります。
そこで、今回は共用部の中でも人の気配がない場所や子供が遊ぶ広場、ごみ捨て場や駐車場に重点を置いて防犯カメラを設置することで、入居者に理解を得ることができました。
防犯カメラの設置にあたっては大規模な配線工事が発生するため、不審に思ってクレームする住民を想定し、事前に説明会を開いて理解を得ることに成功しました。
24時間常時録画システムを採用
防犯カメラは自動検知機能も搭載していますが、世帯数が多く日夜問わず多くの人が行き交うため、24時間常時録画を採用しました。200万画素のフルハイビジョンかつ光学レンズ採用のため、遠くの映像をズームしても画質の劣化を最小限に抑え、鮮明に映像を記録することができます。また、24時間常時録画のため、データの圧縮性能が高い機種を選定することにより容量の大幅な節約ができ、録画日数を延ばすことができます。
UR賃貸住宅に24時間常時監視システムを導入した後の感想
今回は数百世帯に上る大規模マンションの防犯カメラ設置のため、自治会役員の人との事前打ち合わせが何よりも重要でした。弊社ではただ商品を売るだけではなく、設置に向けて説明会の開催や現地調査、ロケテストなどを行った上で最適な防犯対策を提案します。
防犯カメラの設置及び配線工事は数日要しましたが滞りなく完了し、運用に向けたルールブックの作成にも協力させていただきました。防犯カメラを不審に思う人の多くは「自分の生活が監視されている」と考えています。そのため、普段は自治会の役員であってもカメラの映像を見ないことや、モニターで映像を確認する条件などをルール化し書面に起こすのがおすすめです。
防犯カメラナビからひと言
UR賃貸住宅のようなマンションに防犯カメラを設置すると大がかりな配線工事が必要となるため、初期費用の高額化が懸念されます。弊社では30以上の防犯機器メーカーと提携しているため、予算や性能に応じてメーカーの選定から工事方法までオーダーメイドが可能です。
防犯カメラナビでは、防犯対策を指導する専門家である“防犯設備士”の有資格者が担当させていただきます。防犯対策に纏わる質問・相談はお気軽にお申し付けください。
月々の想定コスト
月額20,000円
防犯カメラは配線工事費用を含め、すべての初期費用をリースに含めることができます。
リースは自治会で利用している会社でもかまいませんし、弊社提携のリース会社のご紹介もできます。
リース会社によって償却期間や料率が異なるので、お支払い方法含め、まずは弊社「防犯カメラナビ」までお問合せください。