アパート管理者必見。防犯カメラの設置工事費用と注意点を解説

アパートでは近年防犯カメラの導入が進んでいますが、管理者の中にはなかなか予算が取れず、設置を躊躇している人も多くいます。しかし、防犯対策したアパートは女性を中心に高い入居率を見込めますし、地域住民の安全と安心の暮らしにも繋がります。

そこで、防犯カメラをまだ設置していないアパートの管理者は、ここで紹介する設置方法を検討してみてはいかがでしょうか。

アパート＆マンションにおける防犯カメラの導入率

2000年代以降は全国の集合住宅の防犯対策も強化され、分譲マンションにおける導入率は8割を超えています。しかし、その一方で賃貸マンションやアパートの防犯カメラの導入率は3割以下という現状もあり、政府自治体も補助金制度などを実施して導入率の向上を図っています。

アパートやマンションが防犯カメラを設置する場所

アパートやマンションといった集合住宅における防犯カメラの主な設置場所は、出入口付近やレセプション、宅配ボックス、エレベーター、廊下、駐車場、その他公共スペースとなります。

アパートの構造によっては駐車場や駐輪場に死角ができやすいので、防犯カメラを設置する際は向きや角度に気を付ける必要があります。また、死角を埋めるために無暗に防犯カメラの設置台数を増やしてしまうと、初期費用がかさんでしまう他、入居者が監視されている気分となり居心地が悪くなってしまいます。

アパートの防犯カメラ設置工事費用の相場

アパートに防犯カメラを設置する際は、なるべく電源の傍で最適な場所を見つけるのが工事費用を抑えるポイントとなります。電源供給元から離れてしまうと、それだけケーブル工事が大変となりますし、壁を挟んでしまうと穴あけが必要になったりと、費用が高額化してしまう原因となります。

ご覧のように防犯カメラの工事費用は設置環境によって大きく変わるため一概に説明することはできませんが、およそ5台前後の導入でおよそ50万円前後が費用相場となります。ただし、工事費用以外にも高価なモニターやレコーダーを購入すると、さらに費用がかかってしまいます。業者によってはモニターなど周辺機器で高額な利益を得ようとするところもあるので、贔屓にしているところでないかぎり、初回の見積もりは相見積もりにかけるのがおすすめです。

まずはレンタルで試してみるのがおすすめ。費用相場を紹介

小規模のアパートであれば、まずはレンタルで防犯カメラを導入してみるのもおすすめです。1～3台程度であれば月額1万円前後で設置することができますし、いつでも解約できるためリース契約よりも利便性があります。数年単位でレンタルする場合は、そのまま買い取ることもできます。

一方で防犯カメラのレンタル契約には注意点が3つほどあります。
1つ目は「短期レンタルの場合は設置＆撤去費用が掛かる」ことです。業者によっては無料を謳うところもありますが、初期費用など別の名目で数万円とられるのが普通です。

2つ目は「買い取りは高くつく可能性がある」ことです。レンタルできる製品は中古品ですが、買い取り価格はそれほど安くありません。かといって、一度レンタルで設置した防犯カメラを撤去して再度購入したカメラを設置するのは現実的ではないので、多くのアパート管理者は少し高値で買い取ることになります。

3つ目は「最新機種の防犯カメラではない」ことです。近年の防犯カメラは2年に1度、機能が大幅に向上した製品が登場すると言われています。一方でレンタルできる製品は数年前の型落ちとなり、業者によっては10年以上前の機種をレンタルとして貸出しているところも少なくありません。

アパート＆マンションの防犯カメラ費用は補助金で賄うことができる

小規模のアパートやマンションで防犯カメラの導入が進まない背景に予算不足が挙げられます。しかし、昨今は犯罪の凶悪化や外国人犯罪も増加傾向にあり、どのようなアパートであっても防犯カメラの導入が求められています。

そこで、国や自治体は毎年複数の補助金制度を実施して、防犯カメラの導入を促しています。
多くの補助金制度は自治会や町内会、商店街管理組合といった公共道路の撮影を目的とする団体のみが対象ですが、昨今はアパートやマンションの管理者・管理組合も交付対象に含まれる制度も増えてきました。

補助金を活用すればほぼ無料で設置できる可能性もある

また、防犯カメラの補助率は非常に高く、設置費用の8割以上を賄えるのが普通です。そのため、防犯カメラの販売店と二人三脚で申請から設置に当たれば、自己負担がほとんどなく導入できるかもしれません。

ただし、補助金制度の多くは一括購入のみ経費として認められ、レンタルやリース契約の費用は計上できないことが多いです。また、映像を録画・保存するレコーダーは補助金が下りても、クラウドの月額費用は対象外といった縛りがあることにも注意が必要です。

アパート向け防犯カメラの機能とは

防犯カメラの機種を選ぶ際は、国内外合わせて数十の防犯機器メーカーから選択することができます。しかし、メーカーや機種によって機能は大きく異なり、素人では最適な機種を選ぶことができません。

そこで、下記ではアパート管理者が防犯カメラを選定する際の注意点を解説します。

1．アパートの防犯カメラは24時間常時録画を想定した機種選定が必要

アパートに設置する防犯カメラは、基本的に24時間365日稼働させます。そのため、24時間常時録画に強い機種を選ぶことが最低条件となります。保存方法にカメラ本体内蔵SDカードを選んでしまうと、頻繁に出し入れしなければならないので、手間がかかるだけではなく、不具合の発生にも繋がります。

2．アパート内の設置場所によって機種を使い分ける

防犯カメラは室内と屋外向け、ドーム型とボックス型などがあり、アパートの設置場所によって使い分ける必要があります。室内向けを誤って屋外に設置してしまうと、暴風雨のような悪天候に耐えられず、短期間で故障してしまいます。

また、赤外線技術の低い屋外防犯カメラを駐車場に設置してしまうと、夜間撮影が難しく、車両のナンバープレートや不審者の人相を確認することができないケースもあります。

3．「鮮明」な映像であることも非常に重要

昨今はレンズや赤外線技術が飛躍し、夜間でもカラー映像の録画ができる機種も増えてきました。また、動物は検知せず、車両と人間のみを正確に検知できるものも登場し、警備員にも重宝されます。

万が一事故や事件が発生した際は、速やかに警察に報告し、要請があれば映像を提出することになります。そのときに鮮明な映像で現場を録画できていれば、問題の早期解決に繋げることができるので、アパート管理者はなるべく機能性に富んだカメラを導入することをおすすめします。

アパートの防犯カメラ設置費用は「保守・修理メンテナンス」も考慮する

アパート管理者が防犯カメラの設置費用を考える際は「保守・修理メンテナンス費」も考慮する必要があります。保守契約は販売業者によってプラン内容や料金が異なるので注意が必要ですが、防犯カメラの維持費・ランニングコストとなるので、最適なプランを業者の担当者に提案してもらうといいでしょう。

まとめ：アパート管理者が費用を抑えて防犯カメラを設置するポイント

アパート管理者が防犯カメラの設置で費用を抑えるポイントは、「適材適所にカメラを配置する」ことです。防犯カメラの販売店を選ぶ際は、「防犯設備士」の有資格者が担当してくれるところに相談してください。アパートの設置環境を鑑みて、予算に合った機種と台数を提案してくれるはずです。