防犯カメラサイトランキングNo.1

テレビ/メディアで有名な専門家監修警視庁所管の防犯設備士が対応します

フリーダイヤル0120-210-306
受付時間:9:00~18:00(平日)    全国対応
御見積最短30分ご相談・御見積はこちら
MENU
防犯カメラナビTOP コラム マンションの不審者の侵入対策。事件を未然に防ぐ防犯を解説
マンション

マンションの不審者の侵入対策。事件を未然に防ぐ防犯を解説

マンション管理者にとって、防犯対策は最優先に取り組む必要があります。1度でも重大な事件が起きてしまえば、当該マンションを借りようと思う人はいなくなりますし、空き室の増加は資産価値の低下にも繋がります。そのため、マンション管理では、防犯対策は疎かにしてはならず、2~3年に一度はあらゆるセキュリティを見直して、最新に取り揃えるのが一般的。

そこで、ここではマンションにおける不審者の侵入対策に焦点をあてて、最適な防犯対策を含めて解説します。

マンションにおけるセキュリティリスク

マンションにおけるセキュリティリスク

マンションにおけるセキュリティリスクは多種多様です。今回紹介する不審者の侵入はもちろん、その他にも「放火」、「空き巣」、「不法投棄」、「業者の勧誘」なども放っておくことはできません。

特に近年は犯行の手口も巧妙化しており、従来の防犯対策では現代の事件に対応できない可能性もあります。10年前と今では、犯罪者の思考や犯行方法はまるで違うことを念頭に、今一度運営しているマンションの防犯対策を見直してみてください。

ワンルームマンションや女子限定マンションは特に要注意

不審者にとって、居住者が一人暮らしであることが多いワンルームマンションは、非常に侵入しやすい物件とみなすことができます。入居者の多くは学生もしくは社会人となるため、日中は不在で夜間は在宅、といったルーティンを予想しやすく、また、近年は入居者同士の交流も少ないため、部外者がマンションに侵入してきたとしても、入居者は気づくことができないでしょう。

昨今は女子限定のマンションも増えてきました。マンションの多くは万全なセキュリティを特徴としていますが、それでもマンション内におけるセキュリティリスクをすべて網羅することは困難です。特に不審者の侵入においては、女性にとっては非常にセンシティブな問題となり、「別れた彼氏につきまとわれている」、「ストーカーに追われている」といった問題を抱えている女性入居者に対して、マンション管理者はどのような対応を講じるべきかは、レギュレーションとして考えておくべきでしょう。

不審者の侵入対策。不十分なマンションが多い

不審者の侵入対策。不十分なマンションが多い

マンションの防犯対策を見てみると、不審者による侵入対策が不十分な物件が多く見受けられます。防犯カメラをロビーに設置すれば、人の出入りは監視できますし、不審者がメールボックスを勝手に開けているところが映れば、犯人の逮捕にも繋がるかもしれません。

しかし、ロビーに入っているということは、その不審者はすでに「侵入者」となり、マンションは不審者の侵入を許してしまっていることになります。敷地の入口やエントランス前、裏口といった侵入口への防犯対策をしっかりと講じていないと、ご覧のように簡単にマンション内部に侵入を許してしまうでしょう。

重大な事件があってからでは遅い

マンション管理者は、入居者の命を預かっている身であることを再認識する必要があります。不審者の侵入を許してしまったことが原因で、重大な事件が発生してしまうと、途端にマンションの資産価値は下がりますし、「事故物件」となり、誰も当該マンションに住みたいとは思いません。また、防犯対策を疎かにしていた場合は、マンション側の管理責任を問われる可能性もあります。

マンションの資産価値の低下

セキュリティを万全にしていると、それだけでマンションの資産価値が向上します。

・24時間警備員の配備
・随所の防犯カメラの設置
・オートロック
・TVモニタ付きインターホン
・敷地内の深夜における外套の点灯

上記はいずれもマンションの資産価値を上げる防犯対策となりますし、不審者の侵入を阻む役割もあります。

マンションの不審者の侵入手口も例年巧妙化している

「うちのマンションはすでに防犯カメラを設置しているから大丈夫だよ」という管理者も多いことでしょう。しかし、防犯カメラが5年前、10年前に設置したものであれば、もしかすると侵入を試みる不審者にとっては、まったく脅威ではないかもしれません。

一昔前と比べると、不審者の侵入手口は大きく異なりますし、侵入経路も巧妙化しています。実際、最新の手口に対応した防犯カメラの設置法を心得ているマンションは、それほど多くはありません。

不審者のマンションの侵入経路を押さえた最新の防犯対策が必要

防犯カメラを単なる監視役として誤解していると、取り返しのつかない重大な事件が発生してしまいます。防犯カメラに映し出している不審者の目的は、こちらでは知る由もないからです。そのため、「不審者をマンション内部に入れない」ための防犯対策が必要となり、それにはマンションへの侵入を阻む最新の「ハード機」と、不審者の犯罪心理や行動論を把握した「ソフト」の両方が必須となります。

マンションの導入事例

女子寮向け高画質防犯システムの導入事例
女子寮向け高画質防犯システムの導入事例
マンション
近年女子寮における犯罪リスクが顕在化しています。入居者にもしものことがあれば、学校側の防犯状況や管理義務が問われ、全国から批判の声が上がってしまうことが懸念されます。 女子寮含む学生寮を管理している担当者様は、今一度現状の防犯対策を見直してみることをおすすめします。ここでは高画質防犯システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は学校の女子寮管理者から防犯カメラの設置についてご相談をいただきました。学校直営の学生寮ですが、建物は敷地外にあることから、一見すると一般のアパートメントと変わりません。 しかし、同建物が女子寮であることは周知されている他、入居者の関係者である男性の入室も多く、防犯上の懸念点があることから今回防犯強化のご依頼をいただきました。 近年は女子寮の合鍵を学校関係者が持っていたり、ストーカー、盗撮被害も全国で報告されています。過去には夜間強盗強姦事件も発生しており、女子寮運営者は防犯対策の強化がこれまで以上に求められています。 一度の事件・事故で学校運営が傾くことも 海外では女子寮が放火され、19人が死亡した事件も過去に発生しています。日本においては上述したストーカーや盗撮被害が懸念され、いずれも男性の侵入を許したことが発生原因として考えられます。不審者の侵入対策は防犯カメラを設置することで大半を防ぐことができますが、全国の女子寮を見てみると、まだまだ防犯レベルが低いところが散見されます。 保護者は学校の防犯対策を信頼して子供を女子寮に預けているので、事件や事故があってはならないよう、運営側は万全を期さなければなりません。一度の事件発生で被害者が出れば全国に情報が拡散され、今後の学校運営にも支障をきたす可能性があります。 女子寮向け高画質防犯システムを導入するポイント 女子寮に防犯カメラを設置する際は、「部外者の侵入経路」を調査するとともに、「犯人を録画するためでなく、犯罪を未然に防ぐ機能を搭載したカメラの導入」が大きなポイントとなります。 今回弊社が提案した防犯カメラは、「光と音声で侵入者を威嚇」できる機能を搭載しているのが特徴です。常時人検知機能を作動し、門限を過ぎた夜間は、人を検知後「防犯カメラ作動中です。不審者は直ちに通報します」と任意の音声とLEDライトの照射で侵入を阻むことができます。 また、建物裏手に設置した防犯カメラは自動追尾機能を搭載し、侵入者を検知するとカメラが自動で犯人の行動を録画し続けます。 女子寮は犯人と犯行現場を鮮明に映す高画質防犯カメラがおすすめ 一昔前の防犯カメラは40万~100万画素が多く、場合によっては不審者や車両ナンバー、犯行の様子を鮮明に映せないこともありました。近年は200~400万画素のフルハイビジョンが主流となり、一部では4K(800万画素)も出回るようになりました。女子寮では4Kはオーバースペックとなりますが、しっかりと証拠映像を残したい場合、200万画素以上の高画質カメラの導入が推奨されます。 女子寮向け高画質防犯システムを導入した後の感想 防犯カメラを設置する際は、防犯対策の指導が可能な“防犯設備士”の資格を持った者が担当にあたる必要があります。現状の防犯状況の確認や犯罪者の侵入経路の調査、防犯カメラの設置場所、機種選定にいたるまで高度な専門知識が求められます。 防犯カメラ設置後は管理者から「すべて任せられるとは思わなかった」、「予算を考慮してくれて、複数の見積もりをくれたのがよかった」と高い評価をいただきました。 ネットワークカメラのメリットを最大限活かす 今回導入した防犯カメラはいずれもネットワークカメラとなります。ネットワークカメラはWiFiやLTEといったネット環境が必要ですが、以下のメリットが女子寮管理者にあります。 防犯カメラの映像を遠隔地から確認できるこれまで防犯カメラの映像は有線でカメラ・レコーダー・モニターを繋がなければなりませんでしたが、ネットワークカメラでは無線で映像を各種デバイスに飛ばすことができます。 配線の一部を無線化できるネット速度が安定していれば、一部を無線化することで配線工事費用の節約ができます。また、これまで配線の事情で設置できなかった場所でも導入できます。 高い性能の防犯カメラを設置できるインターネットが普及して以降、防犯カメラ業界も徐々にアナログカメラからネットワークカメラへの移行が始まり、最新の性能・機能を備えた機種は往々にして後者となります。今後もこの流れは加速することが予想されます。 防犯カメラナビからひと言 当初女子寮の管理人は学校側と相談し、通販で防犯カメラを購入し、提携している電気工事会社に設置を依頼することも検討していたようです。しかし、防犯知識を持たない者が設置するのは非常に高いリスクを伴います。 防犯カメラによって未然に防げる犯罪リスクは多種に及ぶため、防犯カメラ含むセキュリティ機器の設置に関しては、専門業者にお任せください。 月々の想定コスト 月額10,000円防犯カメラの初期費用を懸念されるお客様にはリース契約も積極的に推奨しています。一括購入は資産計上できますが、リースは毎月の支払いを損金処理できるメリットがあります。 弊社「防犯カメラナビ」では、支払い方法含めて柔軟に対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。
事例を詳しく見る
女性専用マンション向け不審者&空き巣対策システムの導入事例
女性専用マンション向け不審者&空き巣対策システムの導入事例
マンション
女性専用マンションは一般のマンション・アパートよりも強固な防犯対策が必要となります。一度でも入居者が被害に遭う事件が発生すると、一斉に退去されることもありますし、風評被害が広がり今後のマンション経営にも多大な支障が出ます。 そこで、ここでは女性専用マンションに向けて、不審者&空き巣対策に効果的な防犯システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は女性専用マンションの管理者から、不審者及び空き巣対策の防犯システム導入のご依頼をいただきました。当マンションでは、以前不審な男が宅配ボックスを覗いていたとの報告があり、マンションに対して防犯対策の強化を訴える入居者が増えていました。 同マンションは近隣に大学とオフィス街があり、立地条件がいいことからこれまで高い入居率を維持してきました。しかし、近年は安いマンスリーマンションやアパートも周辺に増え、年々入居率が下降傾向にあることをマンション管理者は不安視されていました。 女性専用マンションでは防犯対策の強化が重要 一昔前は女性専用マンションに防犯カメラを設置することに対し、「プライバシーの侵害」、「誰かに監視されていると思うと怖くて入居できない」と考える人も一定数いました。しかし、昨今は日本全体の治安が悪化しており、入居者の心理も徐々に変わっている様子が見受けられます。 防犯カメラは人を監視するためではなく、犯罪を未然に防ぐための防犯機器であることが近年周知され、「防犯カメラを設置して入居者が安心して住めるようにしてほしい」、「ストーカー対策をしてほしい」といった声も散見されるようになりました。 女性専用マンションにて防犯対策を強化し、女性が一人でも安心して住める環境を構築することは、入居率の向上にも繋がるはずです。 女性専用マンションに不審者&空き巣対策を導入するポイント 女性専用マンションに防犯対策を講じるときは、まず不審者の侵入経路の調査が必要です。マンションのエントランス、宅配ボックス、エレベーター、建物の外回り、非常階段などを調べ、建物内部に侵入できるか否かを調べます。 防犯機器は防犯カメラやビームセンサー、投光器などがありますが、最近は防犯カメラにすべての機能が搭載されている機種が増えてきましたので、当機種を選ぶことで費用を大幅に節約することができます。 また、夜間の侵入に対しては赤外線カメラを選択することで防犯効果を高めることができます。これまでの赤外線カメラは画質が悪かったり誤検知率が高いのが欠点でした。不審者が侵入してきても検知を逃して映像が録画されていない、という問題も度々発生していました。しかし、最新の防犯カメラは誤検知がほとんどないだけでなく、人を検知後「防犯カメラ作動中です」、「夜間防犯対策強化中です」など音声を発信し、侵入者に対して威嚇することも可能です。 女性専用マンションに不審者&空き巣対策を導入した後の感想 今回は女性専用マンションに不審者及び空き巣対策を考慮した防犯カメラを設置しました。出入口や非常階段に設置した防犯カメラは、夜間に人を検知するとLEDライトが照射されるよう設定したため、不審者対策だけでなく入居者にも配慮ができます。 また、フルHD対応の録画レコーダー&モニターを採用したため、昼夜問わず鮮明な映像を記録することができます。「ズームしても人の顔がしっかりと確認できる」、「テストで検知能力を確認したけど、非常に優秀だった」、「入居者の安全確保に繋がる実感を持てた」と高く評価をいただきました。 防犯カメラの存在を不審に感じる入居者もいることを考慮して対策を 防犯カメラに対する人々の意識も徐々に変化しつつありますが、それでもカメラの存在を不審に感じる人もいます。そのため、防犯カメラによる安全強化にあたっては、入居者にも回覧板や説明会、ビラなどを使ってカメラの設置意図や近年の治安悪化状況を伝え、理解を得られるよう一定の努力が必要と考えられます。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビは国内外30以上の防犯機器メーカーの製品を扱う防犯対策専門の総合販売店となりますが、売ってお終いではなく、上述した入居者への理解を得るための施策や現状のセキュリティ状況の調査、ロケテスト、設置工事、運用後の保守に至るまでトータルでお手伝いさせていただきます。 担当させていただくのは、警察庁所管公益法人の日本防犯設備協会が認定する“防犯設備士”の有資格者となりますので、安心してお任せください。 月々の想定コスト 月額8,000円今回ご依頼いただいた女性専用マンションの管理者の立場からすると、防犯対策の強化は予算の想定外でした。そのため、初期費用の捻出が困難だったため、弊社の方でリース契約を提案させていただきました。 リース契約であれば配線工事費含むすべての費用を月額支払いに回すことができます。償却期間は4~7年で、毎月の支払いは経費として落とせるので、ほとんどのマンション管理者が利用されています。
事例を詳しく見る
店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムの導入事例
店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムの導入事例
マンション
店舗がテナントに入っているマンションでは、ショップオーナーから防犯カメラの設置を要望されることも多くあります。今回はテナントのマンションオーナーや区分所有者に向けて、夜間侵入者対策の赤外線カメラシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は小規模マンションのテナントにおける区分所有者から、防犯カメラの設置に関してご相談をいただきました。当マンションは入居開始したばかりの新築となり、1階にはテナントが入居できる構図となっています。区分所有者のテナントフロアにはこれまで入居者がいなかったため、特段防犯対策は導入していませんでしたが、昨今入居希望者との打ち合わせの中で「防犯カメラは何台設置されているのか?」、「夜間の侵入者対策はどうなっているのか教えてほしい」といった質問を多く頂戴するようになり、急遽弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただきました。 マンションやアパートのテナントの防犯対策は所有者がすべき 今回はテナントの区分所有者からお問い合わせいただきましたが、場合によってはアパートやマンションオーナーが所有していることもありますし、稀ではありますが管理組合で管理していることもあります。 テナントの防犯対策は入居者ではなく、区分所有者が自己負担で導入するのが一般的です。導入には初期費用が掛かりますが、必要経費と割り切るのが良いでしょう。ただし、法的には賃貸人に防犯カメラ設置の義務はなく、万が一盗難被害に遭ってもテナント入居者は賃貸人に損害賠償は請求できないという判決が出ています。ただし、お互い気分の良いものではありませんし、悪評が広まり入居者離れが進んでしまう可能性もあるため、最大限の配慮はした方が無難と言えます。 店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムを導入するポイント 今回はマンション1階にある店舗(テナント)に防犯カメラを導入しました。設置した防犯カメラは出入口と室内に1台ずつとなり、それぞれの映像は室内の事務所にあるモニターで確認ができます。 選定した機種は高性能の赤外線カメラとなり、夜間のカラー撮影が特徴です。また、カメラの画面内に手動で検知したい範囲を指定することで、通行人の誤検知を防ぐだけでなく、検知後は「本日の営業は終了しています」、「不審者発見。警察に通報します」と任意の音声を発信し、侵入者を撃退することができます。 入居者のパソコンやスマホに通知送信も可能 また、今回導入した防犯カメラはネットワークカメラのため、入居者の要望に応じて指定のパソコンやスマホで映像を確認したり、不審者の検知後に警告通知を送信するよう設定もできます。 デジタルデバイスで映像を確認するときはログイン情報を入力する形式となるため、入居者が退去したあとはパスワードを変更するだけなので使い勝手も悪くありません。 店舗付きマンション向け赤外線カメラシステムを導入した後の感想 今回はテナントの区分所有者からのご要望で、マンション1階のショップフロアにて防犯カメラを設置しました。お問い合わせをいただいた後、弊社担当者が現地にお伺いし、綿密な現地調査を実施。さらに実機を用いたロケテストを行い、お客様にもカメラの映像画質や機能をご確認いただき、納得の上で設置工事に取り掛からせていただきました。 また、運用後の定期メンテナンスや初期不良、不具合、落雷などによる故障に対応した保守契約も結ばせていただきました。「現地調査から提案、設置まで一周間以内に終えてくれたので助かった」、「無事入居者が決まってほっとした」と信頼の言葉をいただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年はマンションやアパートのような小規模面積のテナントであっても防犯カメラの設置が普通になりました。上述したように防犯カメラの設置義務は所有者にはないものの、「何かあってからでは遅い」ため、最低限の防犯対策は必要であると考えられます。 ただし、個人事業主や小規模事業者にとって、防犯カメラの導入費用は重荷となることもあります。弊社では日本製メーカーに限らず、国内外合わせて30以上の防犯機器メーカーの製品を取り扱っておりますので、必要スペックと予算に合わせた防犯対策を提案することが可能です。 月々の想定コスト 月額8,000円防犯カメラは設置工事費用も含めると、2~3台でも数十万円の費用が発生します。弊社「防犯カメラナビ」では、個人事業主のお客様も多く、屋号でも契約できるリース会社と提携しています。 マンション・アパートにおけるテナント提供者は、現状の防犯対策を見直し、改善の余地があるならば、是非弊社にご相談ください。
事例を詳しく見る
UR賃貸住宅向け24時間常時監視システムの導入事例
UR賃貸住宅向け24時間常時監視システムの導入事例
マンション
昨今はUR賃貸住宅も増えてきて全国に拡大しています。最新の設備を搭載したグレードの高いマンションとなりますが、セキュリティ面では防犯カメラの老朽化や陳腐化、地域で発生している犯罪に対応できていない、など課題も残されています。 そこで、今回はUR賃貸住宅の自治会に向けて、24時間監視システムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回はUR賃貸住宅の自治会から防犯システム導入のご相談をいただきました。UR賃貸住宅は国土交通省所管の都市再生機構が管理している住宅です。団地の跡地などに建てられることもあり、場所によっては分譲マンションもあります。 今回お問い合わせいただいたURは賃貸を主とするマンションで、古くに建てられたため防犯カメラが設置されていませんでした。そこで、今回は自治会の役員の方から、最新のUR賃貸住宅に近い水準のセキュリティ構築の要望をいただきました。 UR賃貸住宅の中でも設備・セキュリティに格差がある 最近建てられたUR賃貸住宅には自治会がないところも普通です。分譲住宅では管理組合がありますが、自治会とは呼ばないこともあります。また、UR賃貸といっても歴史は古く、今回ご依頼いただいた旧公団のURでは自治会の役員が事実上管理組合の役割を担っています。 昨今のUR賃貸住宅は共用部分には防犯カメラが設置されているのが普通ですが、今回のように旧公団の古い建物には防犯カメラが設置されておらず、防犯対策が疎かになっているところもよく見受けられます。UR賃貸住宅の自治会・管理組合は、今一度建物のセキュリティを見直してみることを推奨します。 UR賃貸住宅に24時間常時監視システムを導入するポイント 今回は自治会役員の人と綿密な打ち合わせを行い、特に設置場所に関しては現地調査をしながら慎重に吟味しました。当マンションにはお年寄りが数多く住んでおり、防犯カメラに対して「監視されてる印象」が拭えないようです。しかし、昨今同市には半グレによる暴行事件や外国人入居者の急増に伴うマナー違反の増加など、これまでなかった犯罪・違反が散見され、大事になる前に防犯対策の強化が必要となります。 そこで、今回は共用部の中でも人の気配がない場所や子供が遊ぶ広場、ごみ捨て場や駐車場に重点を置いて防犯カメラを設置することで、入居者に理解を得ることができました。 防犯カメラの設置にあたっては大規模な配線工事が発生するため、不審に思ってクレームする住民を想定し、事前に説明会を開いて理解を得ることに成功しました。 24時間常時録画システムを採用 防犯カメラは自動検知機能も搭載していますが、世帯数が多く日夜問わず多くの人が行き交うため、24時間常時録画を採用しました。200万画素のフルハイビジョンかつ光学レンズ採用のため、遠くの映像をズームしても画質の劣化を最小限に抑え、鮮明に映像を記録することができます。また、24時間常時録画のため、データの圧縮性能が高い機種を選定することにより容量の大幅な節約ができ、録画日数を延ばすことができます。 UR賃貸住宅に24時間常時監視システムを導入した後の感想 今回は数百世帯に上る大規模マンションの防犯カメラ設置のため、自治会役員の人との事前打ち合わせが何よりも重要でした。弊社ではただ商品を売るだけではなく、設置に向けて説明会の開催や現地調査、ロケテストなどを行った上で最適な防犯対策を提案します。 防犯カメラの設置及び配線工事は数日要しましたが滞りなく完了し、運用に向けたルールブックの作成にも協力させていただきました。防犯カメラを不審に思う人の多くは「自分の生活が監視されている」と考えています。そのため、普段は自治会の役員であってもカメラの映像を見ないことや、モニターで映像を確認する条件などをルール化し書面に起こすのがおすすめです。 防犯カメラナビからひと言 UR賃貸住宅のようなマンションに防犯カメラを設置すると大がかりな配線工事が必要となるため、初期費用の高額化が懸念されます。弊社では30以上の防犯機器メーカーと提携しているため、予算や性能に応じてメーカーの選定から工事方法までオーダーメイドが可能です。 防犯カメラナビでは、防犯対策を指導する専門家である“防犯設備士”の有資格者が担当させていただきます。防犯対策に纏わる質問・相談はお気軽にお申し付けください。 月々の想定コスト 月額20,000円防犯カメラは配線工事費用を含め、すべての初期費用をリースに含めることができます。 リースは自治会で利用している会社でもかまいませんし、弊社提携のリース会社のご紹介もできます。 リース会社によって償却期間や料率が異なるので、お支払い方法含め、まずは弊社「防犯カメラナビ」までお問合せください。
事例を詳しく見る
防犯カメラの導入事例をもっと見る

マンションの防犯ブログ記事

マンションの空き巣の手口や効果的な防犯対策を詳しく解説
マンションの空き巣の手口や効果的な防犯対策を詳しく解説
マンション
分譲・タワーマンションともに空き巣の被害が全国的に多発しています。そこで、ここではマンションにおける空き巣の手口や効果的な防犯対策を詳しく解説します。 マンションの空き巣の被害件数の推移とは マンションの空き巣の被害件数は一昔前と比べると減少傾向にありますが、昨今は犯罪の凶悪化や外国人犯罪組織の流入により、これまで見なかった手口も散見されます。 また、昔と比べるとマンション規模も大きくなったほか、近所付き合いも希薄となったため、不特定多数の人が行き交うマンション敷地内では、誰が居住者で誰が部外者なのかもよくわからないこともあります。空き巣の犯罪者はそういったマンションを狙いますので、「自分のマンションは大丈夫」、「うちのマンションはセキュリティがしっかりしているから心配ないよ」という考えは非常に危険と言えます。 マンションの空き巣リスクは何階が最も高い? 「マンションの空き巣に遭う確率は何階が一番高い?」、「何階建てのマンションが空き巣に入られやすい?」といった質問も良く見受けられますが、実は統計データにあまり偏りはありません。1階2階は上階と比べると簡単に侵入しやすいですが、警備員の目も付きやすいです。 一方でタワーマンションなどの上層階も安心とは言えません。宅配業者を装って侵入したり、合鍵や下がり蜘蛛という屋上からロープを垂らしてベランダに侵入する手口も実際に被害が報告されています。 近年はタワーや分譲マンションでなくともオートロック等は普通のセキュリティになってきましたが、だからこそ空き巣犯は居住者が安心しているところを付け狙って侵入を試みます。 オートロックよりも空き巣が嫌がるマンションセキュリティを紹介 オートロックは現在では高級マンション限らずに付いている最低限のセキュリティでもありますが、マンション居住者は油断しているため、きちんと鍵が閉まっているか確認せずに出てしまったり、合鍵をすぐばれる場所に隠してしまうといった失敗も多いようです。 そこで、以下では空き巣の犯人がオートロックよりも嫌がるマンションのセキュリティをご紹介します。 1.最も強力な防犯対策は「防犯カメラの設置」 空き巣犯がマンションのセキュリティで最も嫌がる防犯対策は「防犯カメラ」です。一昔前の防犯カメラは事件後の証拠集めの手段でしかありませんでしたが、現在の最新機種であれば、侵入者を威嚇して犯行を未然に防げる機能が搭載されているものも増えてきました。 2.カードキー&暗証番号キー ご存知の通り鍵穴のある施錠方法はスペアキーやピッキングといった方法で簡単に開けることができます。ピッキング対策としてはディンプルシリンダー錠(ディンプルキー)に変えることで開錠リスクを下げることができますが、ディンプルキーも種類が非常に多く、安いものは構造がシンプルなためプロの空き巣であれば数分で開けることもできます。 また、カードキーや暗証番号キーのいいところは、いつでもキーを変えることができる点です。定期的にカードや暗証番号を変えることでスペアキーを作られるリスクもほとんどありません。 3.警備員の常時配備 タワーマンションや敷地の広い高級マンションでは、管理人以外に外部の警備会社に防犯対策を委託契約することもあります。警備員の常時配備ができればいいのですが、大抵は深夜警備は難しかったり、広い敷地には到底足りない数人の警備員しか常駐していないことがほとんどです。 マンションが空き巣対策で初期費用を安く防犯カメラを導入する方法 マンションの空き巣対策で防犯カメラの導入を検討しているオーナーや管理組合は、できるだけ初期費用をかけずに導入したいところです。 そこで、マンションの管理人は以下の方法で防犯カメラの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 1.補助金・助成金の活用 国・自治体は定期的に防犯カメラを経費申請できる補助金・助成金制度を実施しています。通常、この手の補助金は自治会・町内会・商店街が対象となりますが、マンションのセキュリティ対策も地域住民の安全な暮らしのために不可欠なため、補助金が交付されることも多くあります。 ただし、補助金の申請は非常に複雑で書類も多岐にわたるため、申請するにあたっては防犯カメラの販売店に相談して二人三脚で導入まで手伝ってもらうのが良いでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/apartment-camera-subsidy/ 2.リース・レンタル契約で防犯カメラを導入する 防犯カメラの導入は「一括払い・リース契約・レンタル契約」の3つの方法から選ぶことができます。一括払いで購入すればマンションの資産になるので月額費用の支払いは不要ですが、初期費用がかかります。マンションに適した防犯カメラの本体価格は8~15万円となるので、各階及び駐車場やエントランス、敷地内の公共施設につけるとなると、相応の予算が必要です。 一方で、リース契約とレンタル契約はともに月額支払いとなりますが、リース契約はリース会社とマンション、レンタル契約は販売店とマンションの契約となります。 また、レンタル契約は販売店と商談次第でいつでも解約ができますが、リース契約は償却期間中の4~6年間は解約ができません。 https://bouhancamera-navi.com/howtobuycamera-rentalorlease/ 防犯カメラの設置を管理組合や管理会社に相談する マンションに防犯対策の一環として防犯カメラを設置するのはマンション管理者の責務となります。十分な防犯対策を講じないで空き巣被害に遭った場合、マンション側に賠償責任が発生する可能性もあります。 もし自分が住んでいるマンションで防犯カメラの設置台数が少なかったり、死角が多く十分な防犯対策が講じられていないと感じた場合は、まずは管理組合に相談してみたり、管理会社に問い合わせてみるのが良いでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/apartment-camera-hiyou/ 空き巣対策で防犯カメラの導入。販売店に現地調査に来てもらう 防犯カメラの導入が決まって最初にやるべきことは、販売店に問い合わせて担当者に現地調査の依頼をすることです。このときの注意点としては、「防犯設備士」の有資格者に来てもらってください。 また、すでに防犯カメラをマンションに導入済で、今回は機種の買い替えという場合も同様です。昔と今では空き巣の手口が違うので、最新の犯罪心理を基に防犯カメラの設置場所から見直す必要があります。 設置台数と工事費用は販売店担当者とよく相談しよう 設置台数と工事費用は直接導入費用に関わるので、よく販売店の担当者と相談するようにしましょう。マンションは多層階になるほど設置台数が多くなりますし、ネットワークカメラを導入するならWiFi環境も構築しなければなりません。 工事費用がかさむようであれば、リースやレンタル契約を検討したり、一度にすべて買い替えするのではなく、毎年数台ずつ入れ替え・新設するのもいいでしょう。 まとめ:マンションの空き巣対策は複数の防犯対策を講じるのがおすすめ 今回はマンション管理者が空き巣対策のための防犯対策、及び防犯カメラの導入に関して詳しく説明しました。マンションの空き巣対策は今回紹介した防犯カメラが重要な役割を担ってくれますが、それだけでは不十分です。オートロックやカード&暗証番号キー等フ葛生の防犯対策を講じることを忘れないでください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/
事例を詳しく見る
マンションの防犯カメラの設置費用はいくら?防犯対策の維持費を解説
マンションの防犯カメラの設置費用はいくら?防犯対策の維持費を解説
マンション
マンションの防犯対策として最も効果的な「防犯カメラ」ですが、具体的な設置費用を算出するのはなかなか困難です。しかし、マンション管理組合やマンションオーナーは年間予算で防犯対策を講じることになるので、事前に設置費用を知っておくことは重要となります。 そこで、ここでは防犯カメラの導入でかかる初期費用と維持費を分けて解説します。 https://bouhancamera-navi.com/location/mansion/ マンションの防犯カメラ設置と法律に関して マンションに防犯対策の一環として防犯カメラを設置する場合、特に留意しなければならない法律はあるのでしょうか。 まず、マンションのオーナーや管理組合が防犯カメラを公共の場所に設置するにあたって、法律上はまったく問題ありません。防犯カメラの設置目的は防犯対策であることは明白のため、法律上は誰かに許可を取る必要すらなく自由に設置することができます。 ただし、注意してほしいのは「個人情報保護法」です。近年は徐々に厳しく規制されはじめ、また数年おきにアップデートされているので、確認するときは最新版であることに気を配ってください。 防犯カメラは防犯対策という目的と性質上、人の顔を鮮明に映すことが必要なため、防犯カメラの管理者は他人の個人情報を取得していると判断され、個人情報保護法の適用範疇となります。 防犯カメラの管理者以外の人が映像を確認することを禁止 むやみやたらに映像を確認しない マンション居住者全員の同意は必要ないが、「防犯カメラ作動中」などのポスターを貼って知らせるなどする 防犯カメラの利用規約を作る などが重要となります。詳しいことは防犯カメラの販売店に相談するといいでしょう。 マンションは高レベルの防犯対策が必要。犯罪リスクとは 近年はマンションの敷地面積が大きくなり、敷地内に商業施設や公園・空中庭園などがある物件も普通になってきました。しかし、その分管理人や警備員の目が届かない場所や死角が増え、部外者が侵入しやすくもなっている事実があります。 マンションで巻き起こる犯罪リスクは多種におよびます。 住民間の喧嘩・トラブル 事故 車上荒らし 放火 不法投棄 子供の連れ去り 空き巣 特に近年は外国人の組織犯罪や半ぐれ集団など法の抜け穴をくぐる犯罪集団が増加・凶悪化しており、「まさか自分のマンションでそんな事件が起こるとは思わなかった」という事態が発生しがちです。 マンションオーナーも信用の失墜・退去者の続出・SNSでの拡散・マンション価格の暴落など看破できない事態へと発展するのは避けたいところです。 また、十分な防犯対策を講じていない場合、居住者から損害賠償請求の裁判に発展することも考えられます。 防犯対策に防犯カメラを設置。費用はどのくらいかかる? 防犯対策に防犯カメラを設置するにあたって、どのくらいの予算・費用を想定すればいいのでしょうか。 まず、防犯カメラ設置に必要な初期費用とは以下の通りとなります。初期費用 防犯カメラ本体 モニター レコーダーやSDカードなど録画媒体 取り付け費用(金具や人件費など) 工事費用(配線やルーター工事など) 維持費 電気代 リース&レンタル代(リース&レンタル契約の場合) クラウド費用(クラウド契約を結んだ場合) 見積り項目は上記の通りとなり、すべて込みだと1台当たりの平均設置費用は8~15万円前後と想定されます。 また、上記の通り実は防犯カメラの維持費はそれほどかかりません。一括購入してレコーダーで録画管理すれば、維持費は電気代のみとなります。電気代は1台あたり数百円です。 モニターや録画媒体の費用を安くするコツ 映像はレコーダーやSDカード、クラウドなどに録画保存され、モニターに映像が転送されます。これらの費用を安くするコツとしては、 映像をパソコンに転送すればモニターは不要 クラウドに映像を録画保存すればレコーダーは不要 は覚えておくといいでしょう。ただし、昨今はルーター付モニターもありますし、安いものは5万円以下で買えるものもあります。また、クラウドに保存するとレコーダーは不要なので初期設置費用は安く済みますが、クラウドは月額費用がかかります。 上記のように一長一短があるので、初期費用と維持費のバランスはしっかりと考えて決めるのが良いでしょう。 マンションの防犯カメラの設置費用で業者間の差が付くのは「本体価格」 防犯カメラの初期設置費用では、本体の購入が必要です。本体価格は最新のネットワークカメラで15万円前後となります。ただし、業者によっては20万円前後の見積もりを出すところもありますし、型落ちの安い機種を5~10万円で見積もってくるところもあります。 防犯カメラの販売店には「一次店と二次店」があります。一次店はメーカーから直接卸しているため、一般的に最も安く購入できます。一方で二次店は一次店から降ろしてもらっているため、その分割高となります。商店街や個人事業主等小規模会社は二次店がほとんどです。 そのため、防犯カメラの本体価格が高いと感じたら、「もしかすると二次店かも」と疑うといいかもしれません。また、一次店の中でもメーカーとの繋がりが強ければ、さらに上のプレミアムディーラーとなり、他の一次店よりも安く卸してもらうことが可能なので、他社と差別化を図ることができます。 見積りで「工事費用」が高いと感じた場合に考えるべきこと 工事費用が高くなる要因としては、以下の点が考えられます。 防犯カメラの設置が難しい場所に取り付ける 台数が多い 電源の供給場所から防犯カメラの設置位置までの配線距離が長い 防犯カメラの販売店と工事業者の関係が希薄 インターネット環境が構築されていない などが挙げられます。一般的に防犯カメラの設置は提携している電気工事業者に委託しますが、両者の関係が希薄の場合は、工事業者が割高に請求することもあります。 見積りを見て工事費用が高いと感じた場合は、「防犯カメラの設置場所を見直す」ことがマンションオーナーや管理組合が最初にやるべきことです。その上で販売店の営業担当者と予算の相談をするのが良いでしょう。 マンション側と販売店がお互い良好な関係を築く上で重要なポイントは「合理性を欠く値下げ交渉はしない」ことです。防犯カメラを含む販売代理店というのは薄利多売で利益の9割以上が人件費と広告費というのがざらです。本体価格や工事費用は実費が掛かるため、利益を上乗せできてもせいぜい2割程度です。そこからさらに値引きとなると、業者からすると決していい仕事はできません。 https://bouhancamera-navi.com/network-camera-setup-cost/ マンションの防犯カメラ設置費用は補助金交付も可能 地域と住民の治安・安全を目的とした場合、防犯カメラの設置に国・自治体が実施する補助金制度を活用することができます。補助金・助成金制度は年間を通じて何種類もありますし、自治体が独自で主催していることもあるので、まずは自治体ホームページを確認し、仮に実施予定がなくとも自治体窓口に相談してみれば、マンション管理組合が利用できる補助金を教えてくれることもあります。 https://bouhancamera-navi.com/apartment-camera-subsidy/ まとめ:マンションの防犯カメラ設置費用は販売店に相談を 今回はマンションの防犯カメラ設置費用に関して詳しく解説しました。詳しい設置費用は選択する機種によっても異なりますので、まずは販売店に問い合わせしてみてください。防犯カメラの販売店担当者が実際にマンションまで来て現地調査をしてくれるはずです。その後、最適な機種と台数、工事方法を決めて本格的な見積りとなります。 当サイト「防犯カメラナビ」では無料で現地調査&実機を用いたトライアルサービスをお試しいただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。 https://bouhancamera-navi.com/trial/
事例を詳しく見る
アパート管理者必見。防犯カメラの設置工事費用と注意点を解説
アパート管理者必見。防犯カメラの設置工事費用と注意点を解説
マンション
アパートでは近年防犯カメラの導入が進んでいますが、管理者の中にはなかなか予算が取れず、設置を躊躇している人も多くいます。しかし、防犯対策したアパートは女性を中心に高い入居率を見込めますし、地域住民の安全と安心の暮らしにも繋がります。 そこで、防犯カメラをまだ設置していないアパートの管理者は、ここで紹介する設置方法を検討してみてはいかがでしょうか。 アパート&マンションにおける防犯カメラの導入率 2000年代以降は全国の集合住宅の防犯対策も強化され、分譲マンションにおける導入率は8割を超えています。しかし、その一方で賃貸マンションやアパートの防犯カメラの導入率は3割以下という現状もあり、政府自治体も補助金制度などを実施して導入率の向上を図っています。 アパートやマンションが防犯カメラを設置する場所 アパートやマンションといった集合住宅における防犯カメラの主な設置場所は、出入口付近やレセプション、宅配ボックス、エレベーター、廊下、駐車場、その他公共スペースとなります。 アパートの構造によっては駐車場や駐輪場に死角ができやすいので、防犯カメラを設置する際は向きや角度に気を付ける必要があります。また、死角を埋めるために無暗に防犯カメラの設置台数を増やしてしまうと、初期費用がかさんでしまう他、入居者が監視されている気分となり居心地が悪くなってしまいます。 アパートの防犯カメラ設置工事費用の相場 アパートに防犯カメラを設置する際は、なるべく電源の傍で最適な場所を見つけるのが工事費用を抑えるポイントとなります。電源供給元から離れてしまうと、それだけケーブル工事が大変となりますし、壁を挟んでしまうと穴あけが必要になったりと、費用が高額化してしまう原因となります。 ご覧のように防犯カメラの工事費用は設置環境によって大きく変わるため一概に説明することはできませんが、およそ5台前後の導入でおよそ50万円前後が費用相場となります。ただし、工事費用以外にも高価なモニターやレコーダーを購入すると、さらに費用がかかってしまいます。業者によってはモニターなど周辺機器で高額な利益を得ようとするところもあるので、贔屓にしているところでないかぎり、初回の見積もりは相見積もりにかけるのがおすすめです。 まずはレンタルで試してみるのがおすすめ。費用相場を紹介 小規模のアパートであれば、まずはレンタルで防犯カメラを導入してみるのもおすすめです。1~3台程度であれば月額1万円前後で設置することができますし、いつでも解約できるためリース契約よりも利便性があります。数年単位でレンタルする場合は、そのまま買い取ることもできます。 一方で防犯カメラのレンタル契約には注意点が3つほどあります。1つ目は「短期レンタルの場合は設置&撤去費用が掛かる」ことです。業者によっては無料を謳うところもありますが、初期費用など別の名目で数万円とられるのが普通です。 2つ目は「買い取りは高くつく可能性がある」ことです。レンタルできる製品は中古品ですが、買い取り価格はそれほど安くありません。かといって、一度レンタルで設置した防犯カメラを撤去して再度購入したカメラを設置するのは現実的ではないので、多くのアパート管理者は少し高値で買い取ることになります。 3つ目は「最新機種の防犯カメラではない」ことです。近年の防犯カメラは2年に1度、機能が大幅に向上した製品が登場すると言われています。一方でレンタルできる製品は数年前の型落ちとなり、業者によっては10年以上前の機種をレンタルとして貸出しているところも少なくありません。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ アパート&マンションの防犯カメラ費用は補助金で賄うことができる 小規模のアパートやマンションで防犯カメラの導入が進まない背景に予算不足が挙げられます。しかし、昨今は犯罪の凶悪化や外国人犯罪も増加傾向にあり、どのようなアパートであっても防犯カメラの導入が求められています。 そこで、国や自治体は毎年複数の補助金制度を実施して、防犯カメラの導入を促しています。多くの補助金制度は自治会や町内会、商店街管理組合といった公共道路の撮影を目的とする団体のみが対象ですが、昨今はアパートやマンションの管理者・管理組合も交付対象に含まれる制度も増えてきました。 補助金を活用すればほぼ無料で設置できる可能性もある また、防犯カメラの補助率は非常に高く、設置費用の8割以上を賄えるのが普通です。そのため、防犯カメラの販売店と二人三脚で申請から設置に当たれば、自己負担がほとんどなく導入できるかもしれません。 ただし、補助金制度の多くは一括購入のみ経費として認められ、レンタルやリース契約の費用は計上できないことが多いです。また、映像を録画・保存するレコーダーは補助金が下りても、クラウドの月額費用は対象外といった縛りがあることにも注意が必要です。 https://bouhancamera-navi.com/apartment-camera-subsidy/ アパート向け防犯カメラの機能とは 防犯カメラの機種を選ぶ際は、国内外合わせて数十の防犯機器メーカーから選択することができます。しかし、メーカーや機種によって機能は大きく異なり、素人では最適な機種を選ぶことができません。 そこで、下記ではアパート管理者が防犯カメラを選定する際の注意点を解説します。 1.アパートの防犯カメラは24時間常時録画を想定した機種選定が必要 アパートに設置する防犯カメラは、基本的に24時間365日稼働させます。そのため、24時間常時録画に強い機種を選ぶことが最低条件となります。保存方法にカメラ本体内蔵SDカードを選んでしまうと、頻繁に出し入れしなければならないので、手間がかかるだけではなく、不具合の発生にも繋がります。 2.アパート内の設置場所によって機種を使い分ける 防犯カメラは室内と屋外向け、ドーム型とボックス型などがあり、アパートの設置場所によって使い分ける必要があります。室内向けを誤って屋外に設置してしまうと、暴風雨のような悪天候に耐えられず、短期間で故障してしまいます。 また、赤外線技術の低い屋外防犯カメラを駐車場に設置してしまうと、夜間撮影が難しく、車両のナンバープレートや不審者の人相を確認することができないケースもあります。 3.「鮮明」な映像であることも非常に重要 昨今はレンズや赤外線技術が飛躍し、夜間でもカラー映像の録画ができる機種も増えてきました。また、動物は検知せず、車両と人間のみを正確に検知できるものも登場し、警備員にも重宝されます。 万が一事故や事件が発生した際は、速やかに警察に報告し、要請があれば映像を提出することになります。そのときに鮮明な映像で現場を録画できていれば、問題の早期解決に繋げることができるので、アパート管理者はなるべく機能性に富んだカメラを導入することをおすすめします。 アパートの防犯カメラ設置費用は「保守・修理メンテナンス」も考慮する アパート管理者が防犯カメラの設置費用を考える際は「保守・修理メンテナンス費」も考慮する必要があります。保守契約は販売業者によってプラン内容や料金が異なるので注意が必要ですが、防犯カメラの維持費・ランニングコストとなるので、最適なプランを業者の担当者に提案してもらうといいでしょう。 まとめ:アパート管理者が費用を抑えて防犯カメラを設置するポイント アパート管理者が防犯カメラの設置で費用を抑えるポイントは、「適材適所にカメラを配置する」ことです。防犯カメラの販売店を選ぶ際は、「防犯設備士」の有資格者が担当してくれるところに相談してください。アパートの設置環境を鑑みて、予算に合った機種と台数を提案してくれるはずです。 https://bouhancamera-navi.com/location/mansion/
事例を詳しく見る
マンション管理組合の防犯カメラ導入は補助金で解決!申請の注意点や流れ
マンション管理組合の防犯カメラ導入は補助金で解決!申請の注意点や流れ
マンション
近年はマンションでも規模に関わらず防犯カメラを積極的に導入する流れとなっています。不動産側で初期導入されていればいいのですが、そうではない場合は、マンション管理組合で予算をとって防犯カメラを設置しなければなりませんが、そのための敷居は決して低くはありません。 そこでおすすめしたいのが、防犯カメラを国や自治体からの補助金で導入する方法です。本体費用だけではなく、設置にかかる工事費用も工面することができるので、交付条件に合致していれば、必ず申請したいところです。 そこで、ここではマンション管理組合が補助金申請する際の注意点や探し方、流れなどをまとめてご紹介します。 マンション規模に関わらず防犯カメラの設置は義務 不特定多数の居住者がいるマンションでは、些細なトラブルが大きな事件に発展しがちです。居住者同士の喧嘩から不審人物の侵入。不法投棄、自転車や車の盗難など、さまざまな事件が想定されます。 また、昨今は外国人居住者も増えてきたため、マンション内の生活におけるルールを厳格化しておかないと、無法地帯となってしまい、一般の人が住みにくい環境となってしまいます。 そのため、マンションの規模や立地に関わらず、防犯カメラの設置は居住者が安全・安心して暮らすための義務と考えることができます。 マンションのどこに防犯カメラを設置すべきか マンションに防犯カメラを設置する際は、一般的に下記のような場所に導入し、居住者のプライベートを覗かないように配慮が必要です。 ・駐輪場/駐車場……車両ナンバーが映るようにする・出入口/エントランス……不審者対策であることを念頭に置く・踊り場/公共施設付近……必要最低台数のみ導入する 防犯カメラ設置の予算がない場合は補助金制度がおすすめ しかし、マンション管理組合の中には防犯カメラを導入する予算がないところも少なくありません。管理組合のない小規模マンションの場合は不動産会社の方で導入しなければなりません。 そこで、防犯カメラの設置予算がとれない場合は、「補助金制度」を活用するのがおすすめとなります。 マンションの補助金申請。どのくらいの費用を賄える? マンションが補助金申請をすると、どのくらいの費用を賄うことができるのでしょうか。補助金は主に国と自治体が実施しており、最近は自治体が単独で行うケースが増えてきました。 制度の内容によっても補助額・補助率は大きく異なりますが、「防犯カメラ本体の50%を補助」、「本体と工事費用の3分1を補助」といった内容がよく見受けられます。 ただし、台数や補助額には上限があるので、本当に必要な台数のみ設置及び交付申請を検討するようにしてください。 助成金と補助金の違い 国や自治体が交付している制度の中には「助成金」もあります。助成金は交付対象者が申請条件をクリアすれば、誰もが受けることができる補助制度です。 一方で補助金は国や自治体が予算を設けているため、予算上限に達し次第審査を経て交付の有無が決定します。基本的にどの補助金もすぐに予算上限に達してしまいますので、審査はほぼ必ず行われると思っていいでしょう。 そのため、マンション管理組合の担当者は、審査に通過するための事前準備を念入りにしなければなりません。 マンションが補助金制度を利用する前の注意点。防犯カメラの使用ルールを厳格化 マンションが補助金制度を利用する際は、事前に防犯カメラの使用ルールや閲覧条件などを吟味する必要があります。これらは事業計画書として補助金の申請書類にも含まれているため、しっかりと考え、作り込んでください。 特にマンションは商店街や道路と異なり、公共性が低く、居住者のプライバシーを間接的に侵害してしまうこともあります。そのため、使用ルールは厳格化して、居住者へしっかりと理解を求めるようにしてください。 1. 住民から閲覧要請があっても断る 居住者の中には「管理費は自分たちが出しているんだから、防犯カメラを見る権利は当然ある」と考える人もいるかもしれません。または、「昨日自転車を盗まれたから、防犯カメラで犯人をチェックしたい」といった要請もよくあります。 しかし、上記理由で防犯カメラの映像を誰もが閲覧できてしまう状況は好ましくありません。自転車が盗まれてしまったのであれば、まずは警察に通報し、警察から防犯カメラの閲覧申請があって初めて映像を提出するようにしてください。 2. 映像を確認する条件と担当者を決める 上述したように、原則防犯カメラの映像は居住者及び管理組合の人を含めて、気軽に閲覧できないようにルール化することが推奨されます。また、マンション管理組合が閲覧するときは、全員に閲覧権限を持たせるのではなく、防犯カメラを操作する人・データを管理する人を決めて、彼らだけが閲覧できるようにするのも有効な方法となります。 例えば居住者が不審な行動をしていたり、自転車を盗んだ犯人、車両へいたずらをした犯人を防犯カメラの映像で分かったとしても、警察に通報しないで自分たちで解決しようとすると、思わぬトラブルに発展する可能性もありますし、反対に犯人と思われる人物から、プライバシーの侵害や名誉毀損で訴えられるかもしれません。 3. 事件を未然に防ぐための機能を有する防犯カメラを導入する 防犯カメラの設置に対して拒否反応を示すマンション居住者は、自分の生活が第三者に監視されることを懸念しています。 しかし、昨今日本では「監視カメラではなく防犯カメラである」認識を強く持つようになり、防犯カメラは人々の監視ではなく、不審者のマンション侵入を阻み、事件を未然に防ぐことを目的に設置します。 そのため、防犯カメラの選定にあたっても、不審者や侵入者を光や音、音声で威嚇をして、敷地外で撃退できる機能を有する機種を選ぶことを強くおすすめします。 まずは自治体HPを。マンション補助金制度を有無を確認する方法 マンション管理組合が補助金制度の利用を検討する場合、まずは自治体のホームページを確認してください。政府であれば経済産業省が補助金制度を実施していますが、近年は各省が自治体に予算を配布して、自治体が主体となって実施するケースが目立っています。 ただし、自治体のホームページも分かりづらく、補助金制度のページを見つけられないこともよくありますので、窓口に直接出向いたり、電話で質問するのもおすすめです。 また、時折補助金実施の概要をホームページで告知していないこともありますので、一度は自治体に直接連絡をとってみるのがいいでしょう。 マンションの防犯カメラ設置と補助金申請の流れ マンションが防犯カメラを補助金で導入したい場合、申請から設置までは下記が大まかな流れとなります。 1. マンションの防犯カメラ設置が対象となっている補助金制度を自治体ホームページで見つける2. 交付申請の条件や対象、申請にあたっての必要書類・ガイドラインをダウンロード&確認3. 交付申請の必要書類の準備・収集4. 申請5. 審査に通過したら、自治体から補助額やルールなどの通知が送られてくる6. 自治体が提示した期限までに防犯カメラを設置し、報告書をまとめる 補助金の申請を決めたときからセキュリティ機器の販売店に相談することをおすすめしますが、購入は上記のうち5.の審査に通過した後となることに注意してください。 まとめ:補助金申請は難易度も高い。セキュリティ機器販売店に相談しよう 年々防犯カメラの必要性が高まり、補助金に目を向けるマンションも多くなってきました。各自治体も不正が行われないように、申請の難易度を上げている様子もうかがえます。 そのため、申請方法で迷っていたり、申請書類を自分たちだけでは集められない場合は、早々に防犯カメラの販売店に相談してみてください。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/
事例を詳しく見る
防犯ブログ記事をもっと見る

防犯カメラの
無料相談・御見積はこちら

「防犯カメラナビ」以外の
営業電話やメールが届くことはありません。
お気軽にご相談ください。

お気軽にお電話ください

フリーダイヤル0120-210-306
9:00~18:00(平日)全国対応

アクセルジャパン
アンバサダー佐藤隆太

アクセルジャパンアンバサダー佐藤隆太