構内物流（生産）向け防犯カメラによる監視システム設置事例

自社の敷地内の物流（人と物の移動）の業務改善・課題解決を可能とする、防犯カメラを使った監視システムの設置事例を紹介します。倉庫や食品、工場など構内物流（生産物流）の改善とリスク対策を目指す企業担当者は是非ご相談ください。

構内（生産）物流の見直しが急務の理由│倉庫・食品・工場関連会社向け

倉庫や食品、製造工場内では敷地内、及び業務エリア内における「構内物流/生産物流」で近年見直しの動きが加速しています。全体の流れではなく、工程別に見落としやミスがないように品質管理するシステム・レギュレーションの構築がポイントで、目標達成することにより倉庫・工場全体の作業効率が大幅に向上し、さらに人為的なミスや内部不正の撲滅を目指すことが可能です。

構内物流（生産物流）を疎かにすることによる失敗事例｜食品工場のケース

近年は食品工場における異物混入事件が報告され、工程別の業務管理・従業員のモニタリングが求められるようになりました。偶発的な事故を防止するHACCPと意図的な内部不正を防止するフードディフェンスの実現は、日本に所在を置くすべての食品工場に求められる品質管理となります。しかし、零細中小企業の中には「システムの構築方法が分からない」、「どのようにルール化すればいいのか分からない」、「何に対しどんな予算・システム投資をすればいいのか教えてほしい」といった声も多く、いつまでもシステムの導入に至らない会社が少なくありません。

構内物流（生産物流）を疎かにすることによる失敗事例｜製造業のケース

パンデミック以降はアルミやスチール、銅といった金属素材の価格高騰を背景に、組織的な窃盗集団が金属加工工場に侵入し、銅線や鉄板、アルミ板等を大量に盗むといったケースが全国で相次いでいます。また、近年は金属加工機の精密化・大型化・自動化が目立つようになりました。汎用機と異なり、一度データを入力すると技術者は立ち会う必要がない反面、不具合が発生したときに気づかずに加工を進めてしまい、取り返しのつかない事態に発展する事例もあります。細かなところで言えば、工具の場所が分からない、データの入力不備を確認したいといった人為的ミスも構内物流の厳正化により回避することができます。

構内物流（生産物流）を疎かにすることによる失敗事例｜倉庫業のケース

倉庫業では港湾・海上・陸上から搬入された商品の検品、梱包、格納作業が構内物流の主工程となります。検品や梱包はアルバイトやパートを雇って行うケースが多く、少数のマネージャーでは全従業員の業務や工程を管理・把握できていないのが現状の課題です。構内物流を疎かにすることで、検品ミスや梱包時の商品破損、格納場所の間違い、格納時のフォークリフトなど重機を操作・運転する際の事故などがリスクとして懸念されます。

構内物流の業務改善達成に向けたシステム方法と課題

近年はITやAIの発展に伴い、AIロボットやドローンを駆使した構内物流の監視システムが存在感を増しています。しかし、倉庫・工場の多くは零細中小となり、利益を直接生まない物流構造のシステム構築に対して多額の資金投入は困難を極めます。

そこで、当社防犯カメラナビが積極的に推奨するのが「防犯カメラを使った監視システムの構築、及びにそれに伴う構内物流の改善」です。

防犯カメラの設置による現場監視システムの強化を紹介

防犯カメラと言えば不審者の検知や事件後の犯人逮捕のための証拠撮影といったイメージが強いかもしれませんが、2000年代になると、インターネットやAI、赤外線技術が飛躍し、防犯対策以外にも業務改善・従業員のモニタリング、内部不正防止といったキーワードで導入する企業が急速に増えました。

防犯カメラの高画質・高画素化も構内物流に役立ちます。一昔前までは、人相や車両ナンバーを判別するのが精いっぱいでしたが、昨今の高画質カメラはデジタル＆光学ズームを用いて10～20倍映像を拡大することも可能となり、従業員の細かな仕草や入力パネルの表示、商品ラベルなど、すべてを映像として日時付きで録画できるようになりました。

防犯カメラ設置により業務工程別に物流の適正・効率化と内部不正防止を実現

各工程別に防犯カメラによる監視システムを構築することで、製品と人の流れを24時間追跡することが可能です。倉庫業では出入荷・検品・保管の流れをマネージャーや本部スタッフが確認し、業務改善を図ることができるでしょう。物と人を同時に管理できるため、「検品時に数が合わない」、「特定の従業員の行動が怪しい」、「商品の紛失が相次いでいる」、「事故の再発防止策」などを防犯カメラの適切な設置のみで解決することができます。

食品工場ではラインに設置することで製品と工員を同時にモニタリングができ、異物混入や従業員による不正持ち出しなどが発覚した際、すぐに原因を辿ることができます。また、防犯カメラが複数台設置されているだけで犯罪抑止効果が働くため、犯行を未然に防ぐことも期待できます。

製造業/金属加工工場では業務改善と侵入者対策の両立が可能

製造業の中でも金属加工工場の経営者は、自社が保有する金属素材の盗難を危惧しています。過去には外部犯だけでなく、従業員もしくは元従業員による犯行も報告されており、金属素材に留まらず工具や車両が盗まれる事件も発生しています。防犯カメラで金属素材の保管場所を管理することで、犯行を思い止まらせることが期待できます。最新の屋外向け防犯カメラは音・光・音声で不審者を撃退することができます。

監視カメラによる構内物流は遠隔管理できるネットワークカメラがおすすめ

構内物流の改善を目的に防犯カメラを設置する際は「ネットワークカメラ（IPカメラ）」の選択が推奨されます。防犯カメラには有線接続のアナログカメラと、WiFiやLET接続のネットワークカメラがあります。ネットワークカメラはネット環境が必要ですが、ほとんどの倉庫・工場は既に整備されていることでしょう。ネットワークカメラの最大の特徴は、「映像やカメラの遠隔操作・管理ができること」と「パソコンやスマホ等デジタルデバイスで映像を閲覧・操作できること」にあります。複数の倉庫・工場の拠点があれば、カメラの映像を本部で一括して映し出し、構内物流の改善案を会議で話し合うことができます。

零細企業など小規模事業者は社長自ら管理することもあるでしょう。ネットワークカメラであれば、出先や帰宅後でも気軽に現場の映像を確認できたり、日時指定で過去映像を抽出し、問題・課題のあるデータを抜き取ることができます。