防犯カメラの費用対効果の考え方とおすすめの導入方法

法人が防犯カメラを導入するにあたっては費用対効果の検討が必要です。設置費用があまりに高額になってしまうと、企業の負担が増えてしまいます。

そこで、ここでは防犯カメラの費用対効果の高い導入方法をご紹介します。

防犯カメラの設置数と検挙率。凶悪犯罪の増加

防犯カメラの日本の設置台数は毎年増加傾向にあり、2020年時点で500万台を突破しています。この台数は世界5位となり、イギリスやドイツとほぼ同じ台数となるものの、人口に対する割合から比較すると、まだまだ少ないと言えます。

また、防犯カメラによる検挙率は10％前後と言われていますが、直接検挙に繋がらなくとも、重要な証拠や証言の一端を担い事件解決の役割を果たした件数も含めると、30％前後まで増加するとも言われており、年々防犯カメラの役割は重要視されています。

一方で凶悪犯罪の増加も近年は社会問題となっています。単純な犯罪の凶悪化だけではなく、外国人組織犯や半ぐれ集団など、いままでには見られなかった犯罪が増加傾向となり、多様化する事件に防犯対策がついて行けていない状況も見て取れます。

防犯カメラは監視カメラではない。設置する目的を見直す

防犯カメラの導入を検討している企業は、まずは防犯カメラの目的を見直してみてください。防犯カメラは人々を監視する「監視カメラ」ではありませんし、事件後に犯人を特定するための単なる録画装置でもありません。

防犯カメラは「不審者の侵入を未然に防ぐ」、「不審者に犯行させないで退散させる」ためのセキュリティ機器となります。目的を誤解してしまうと、防犯カメラの設置場所や機種の選定、設置後の運用方法を誤ってしまいかねません。

防犯カメラも高機能化。ネットワークカメラ（IPカメラ）が主

防犯カメラは2000年以前と今を比較すると各段に性能が上がっています。2000年代初期に導入した防犯カメラは、まだ同軸ケーブルで接続するアナログカメラも多いですが、現在はインターネットを駆使したネットワークカメラ（IPカメラ）が主流となっています。国内・海外の各種メーカーから数多くの機種が販売されているため、ここ数年でネットワークカメラの価格帯も大分落ち着いてきた印象です。

また、最新の防犯カメラ（ネットワークカメラ）は高機能化が進み、複数のセキュリティ機器の持つ機能が搭載されているのも普通となってきました。適材適所に最適な防犯カメラの一台でも設置すれば、人件費や防犯対策費用、警備費用などを最小限に抑えることができ、非常に高い費用対効果を得ることができるでしょう。

防犯カメラの保存期間はどのくらいが適切か

防犯カメラの導入のご相談を受ける中で、「保存方法を考えているが、保存期間はどのくらいが適切だろうか」という質問をよくいただきます。ただし、最適な保存期間は業界によっても大きく異なるので、詳しくは購入先の販売店担当者と打ち合わせするようにしてください。

一般的な企業の自社セキュリティ対策であれば、2週間から1ヵ月程度の保存期間で問題はないとされています。一方で自治体や商店街・マンション管理組合などが運用する防犯カメラは1ヵ月前後を目安に。金融関連の企業・機関は3か月ないし6か月、最長で1年以上映像を保存するケースもあります。

ただし、保存期間が長いとそれに伴う維持費も高くつくほか、機密情報やプライバシーの漏洩のリスクが高まるため、不必要に長い期間の保存はおすすめできません。

繁華街とマンションで防犯カメラは必須のセキュリティ機器

都市部の繁華街・歓楽街に所在を置く企業は、まずは防犯カメラで犯罪対策を講じる必要があります。治安が良いと言われる日本ですが、近年はその面影も消えかけ、東京都においては1日230件以上の犯罪が発生している統計データがあります。

繁華街は犯罪者にとってはかっこうの犯行現場となるほか、不特定多数の人々が出入りし、住民の行動把握が容易いマンションも近年は犯罪が多発しています。

犯罪の種類としては、「自転車や車の窃盗」、「不法投棄」、「放火」などが主となります。いずれも不審者の侵入を24時間阻む必要があり、それが可能となるセキュリティ対策は現状防犯カメラの設置か警備員の配置となります。

設置台数や設置場所は必ず専門家に相談する

防犯カメラの導入に当たり、設置台数や設置場所は自社で決めるのではなく、販売店に在籍している専門家立ち合いのもとで決めるようにしてください。

初心者が防犯カメラの設置場所を決める場合は、イメージや感覚を頼りにしてしまいがちですが、実際は犯罪心理に基づいて、犯罪者が「この敷地への侵入は逮捕リスクが高い」と撤退させるような場所に配置しなければなりません。

それが叶わない場合は闇雲に設置することになってしまい、防犯能力が低い上に設置台数が無駄に多くなってしまい、初期導入費用や運用維持費が高騰してしまう原因になります。

防犯カメラの費用対効果の上げ方と考え方

防犯カメラの設置に対して費用対効果を求める場合は、「防犯能力を下げないで導入・運用費用を最小限に抑える」ことを検討することになります。

しかし、防犯カメラのような精密機器は安かろう悪かろうの面があるため、安価な機種を導入すると、その分性能が落ちてしまい、不審者の侵入を許してしまうリスクが上がります。

一方で防犯カメラを設置している企業をうかがうと、オーバースペックの機種を設置している事例もよく見受けられます。防犯カメラは適材適所が難しい機器でもありますが、それ故費用対効果を考えることは企業にとって大切な要素と言えるでしょう。

「設置台数」を最小限に抑えるのが高い費用対効果のポイント

防犯カメラの費用対効果を考えた場合、最も大きな費用節約の要素となるのが「設置台数」です。導入時には本体価格と工事費用を節約することができますし、運用後は月々の電気代やクラウド料金（クラウドに保存する場合）、保守費用を節約することができます。

ただし、設置台数を減らすと「死角」も生まれやすいため、専門家に現場を調査してもらい最適な台数を決めるのがいいでしょう。

防犯カメラのリースとレンタル料金から鑑みる費用対効果

防犯カメラを購入する企業の中にはリース契約を検討しているところも多いでしょう。防犯カメラのリース期間は5年となり、期間中は途中解約ができません。

一方でレンタルはリースと比較すると毎月の料金は高くつきますが、途中解約が可能となるのが特徴です。どちらが費用対効果が高いかは設置する台数と機種はもちろん、販売店が提示するレンタルプランと料金体系によりますので、場合によっては複数社から相見積もりをとるのも視野に入れるといいでしょう。

リース契約はリース会社によって料率は多少異なりますが、販売店による差はほとんどありません。

同業界・施設への導入実績の多い販売業者を選ぶと費用対効果が高い

防犯カメラの販売店を選ぶ際は、自社と同じ業界や似たように施設に導入実績が多い業者を探すのが費用対効果の高い導入を実現するポイントとなります。

「安い」販売業者は落とし穴もあることに注意

また、販売店業者の中に安さを謳う業者も少なくありませんが、防犯カメラのような精密機器で単純に安いところは何かしら裏があるとみていいでしょう。メーカーから特別価格で仕入れている特約店であればいいのですが、そうでない場合は保守費用や工事費用が高くつくなど、どこかしらで利益を取るパターンが考えられます。

まとめ：防犯カメラの月額料金は販売業者と打ち合わせを

防犯カメラの運用後に毎月発生する月額料金は、販売店とよく打ち合わせをしてください。基本原則月額の保守費用は購入先と結ぶことになりますので、防犯カメラを導入するときから運用後の維持費についても話し合わなければなりません。

費用対効果を気にするあまり、一番安い業者を選んだあとに、高額な保守費用を請求されたらたまったものではありません。そうならないためにも、防犯カメラを導入する際は複数社と商談をして、信頼できる業者と契約するのが結果的に費用対効果の高い導入に成功するポイントとなります。