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防犯カメラナビTOP コラム 防犯カメラの音声プライバシーを解説。おすすめ運用方法
防犯カメラの撮影・映像・録画

防犯カメラの音声プライバシーを解説。おすすめ運用方法

企業のオフィスや店舗に防犯カメラを導入する際、近年は犯罪リスクの軽減を目的に「音声」も録音できる機種が増えてきました。

しかし、映像だけではなく音声も記録保存する場合、現場の従業員やお客からクレームが来る可能性もあります。そこで、ここでは音声付きの防犯カメラのプライバシーや違法性の有無、おすすめの運用方法を詳しく解説します。

防犯カメラのプライバシー侵害問題は昔から散見

防犯カメラのプライバシー侵害問題は昔から散見

防犯カメラに自分が映ることを不快に感じ、カメラの撤去を要請したり裁判で損害賠償を請求する事案は実は昔から散見されます。

よくあるのは道路の公道や隣家、マンションの公共スペースに防犯カメラを設置し、近隣の利用者が訴えを起こすというケースです。

過去の判例から分かる防犯カメラのプライバシーの違法性

過去の判例から分かる防犯カメラのプライバシーの違法性

過去の判例を見ると、防犯カメラの撤去要請の裁判はおおむね却下される傾向にあります。そもそも防犯カメラの設置に違法性はまったくありません。防犯カメラを企業や個人が設置する目的は、大前提として「犯罪・事件・事故を未然に防ぐ」ことにあります。そのため、防犯カメラで行き交う人々が映ってしまうことに対して違法性はないというのが国の考え方となります。

一方で裁判で違法性が認められて、防犯カメラの撤去が必要となるケースもあります。それは上記の事件や事故を未然に防ぐ目的以外の設置です。

例えばマンションの公共スペースに居住者が個人で防犯カメラを設置したことに対して同じ居住者が薄気味悪いと撤去を求めた裁判では、「防犯カメラを設置する本来の目的から逸脱している」と撤去が命じられました。

過去の判例を見てみると、撤去が命じられる(違法性が認められる)のは個人が防犯カメラを設置するケースに偏っています。

音声付き防犯カメラを設置するときは「個人情報保護法」に注視を

音声付き防犯カメラを設置するときは「個人情報保護法」に注視を

音声付き防犯カメラを設置するときは「個人情報保護法」を一度確認するといいでしょう。防犯カメラを設置する企業は「個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者」となり、個人情報保護法(プライバシー)の侵害をしてはいけません。

簡単に言えば防犯目的以外の使用は禁止のほか、「防犯カメラ作動中」、「防犯につき映像・音声録画中」といった看板を防犯カメラの傍に設置することが求められます。

また、社内オフィス・各種店舗では、防犯目的のために映像と音声を録画保存し、警察からの要請があればデータを提出することも従業員に周知させることも必要です。

防犯カメラを設置する前に個人情報保護法(プライバシー)のガイドラインを確認

防犯カメラを設置する前は個人情報保護法(プライバシー)のガイドラインを確認

防犯カメラを設置する前は、個人情報保護法(プライバシー)のガイドラインを確認するのがおすすめです。確認するのは内閣府外局の個人情報保護委員会のWebサイトにある通則、及び地方自治体が提供しているガイドラインとなります。

ガイドラインは遵守しなければ罰則対象となるわけではありませんが、場合によっては条例違反となる可能性もあるので、設置する際は必ず考慮しなければなりません。

防犯カメラは音声付きが防犯対策として有効な理由

防犯カメラは音声付きが防犯対策として有効な理由

昨今は機密保持が強く求められるオフィスや医療現場、事務所、または対人でクレームが発生しやすいコンビニやショップ等では、音声も録音できる防犯カメラが主流になりつつあります。

現場の音声も録音できると、下記のようなメリットを享受することができます。

  • クレーム発生時にお客と従業員の会話のやり取りが理解でき早期解決に繋がる
  • 従業員同士の会話から内部不正を早期に把握ができる
  • 医療現場や処方箋を作る際に上司から部下への指示内容を理解できる

上記も企業の防犯の一環として役立てることができるでしょう。注意点としては、防犯カメラの音声から従業員が私語をしていることが分かったとしても、それは注意すべきではありません。長時間勤務する社内ではある程度の私語は許容されるべきですし、上記でも解説したように、私語の注意は人の監視にあたり、防犯目的ではありません。

ただし、企業が防犯カメラで従業員を「モニタリング」すること自体は違法ではありません。

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プライバシーを配慮した音声防犯カメラを設置。スマホで会話も可能

プライバシーを配慮した音声防犯カメラを設置。スマホで会話も可能

音声を録音、聞くことができる防犯カメラは、従業員のプライバシーを配慮する必要はありますが、各種業界問わず企業のリスクヘッジとして周知されるようになりました。

最新のネットワークカメラには、「スマホから音声を現場に伝える」機能が搭載されています。ネットワークカメラはインターネット環境の構築が必要ですが、無線で遠くのデジタル端末に映像を転送したり、パソコンやスマホから遠隔操作できるため非常に便利です。

防犯カメラ本体には指向性のマイクが内蔵されていますが、それとは別にスピーカーを外付けすることによって、管理者や経営者が自宅に帰宅後もスマホやパソコンで映像を確認しながら、必要であればマイクを使って現場に自分の声を伝えることができます。

企業がオフィスや店舗で音声防犯カメラを設置するときのプライバシー保護の留意点

企業がオフィスや店舗で音声防犯カメラを設置するときのプライバシー保護の留意点

企業が音声防犯カメラを設置する場合は、従業員のプライバシー保護はどのように守ればいいのでしょうか。下記では個人情報保護法のガイドラインを参照に留意すべき点をご紹介します。

録画した音声付き映像はしっかりと管理方法を決める

個人情報保護法、いわゆるプライバシー侵害にあたる大きな要因となるのが「防犯カメラの映像で個人を特定できるかどうか」となります。オフィスや店舗といった面積の狭い場所に防犯カメラを設置すると、音声・映像と共に個人を特定するのは容易です。

個人を特定できる映像データは、防犯や企業の従業員モニタリング以外の目的で使用するとプライバシーの侵害に抵触する可能性があります。映像データの管理方法はしっかりと決めてください。

音声付き映像データを閲覧する人を決める。警察に提出は可能

音声付き映像データを管理・閲覧する担当者も企業で必ず決めなければなりません。誰もが自由に閲覧できるような状況は好ましくないほか、目的以外での閲覧もプライバシー侵害の問題があります。例えば地方自治体の防犯カメラガイドラインでは、商店街が防犯カメラを設置する場合はモニターを置かず、警察から要請があった場合にのみ確認するといった条項があることもあります。

また、警察に映像データを従業員に無断で提出するのは違法ではありません。こちらも過去の裁判の判例を見ても合法となっております。具体的には防犯カメラは防犯目的で設置しており、これには事件や事故の早期解決も含まれます。そのため、警察の要請に従って防犯カメラのデータをわたすことは至極当然である、というのが裁判の見解です。

社内規定を作りプライバシー保護に対しても触れる

音声付き防犯カメラの映像管理は、上記のような保存方法・閲覧・管理担当者・第三者に提出する場合など、すべてを文字に起こして社内規定の1つとして作成・保存しておきましょう。プライバシー保護についても当然触れ、作成した規約は従業員から要請があればすぐに提出できるようにしておく必要があります。

https://bouhancamera-navi.com/audio-camera-recording/

まとめ:プライバシーを配慮した音声防犯カメラの活用でレベルの高い危機管理対策を

今回は音声を聞き取れる防犯カメラのプライバシーを配慮した設置と、個人情報保護法の観点から鑑みた推奨される管理方法を解説しました。

日本でも近年はプライバシーの侵害で裁判に発展するケースが増えてきたため、企業はより防犯カメラの管理・活用方法を厳守しなければなりません。

もし防犯カメラの導入に際して不明点・相談事がある場合は、販売店となる専門家に相談するのがおすすめです。

防犯カメラの撮影・映像・録画の防犯ブログ記事

防犯カメラのレコーダー(録画機)の選び方とおすすすめの導入方法
防犯カメラのレコーダー(録画機)の選び方とおすすすめの導入方法
防犯カメラの撮影・映像・録画
防犯カメラの設置と併せて映像を記録保存するレコーダー(録画機)も選択しなければなりません。しかし、近年は録画レコーダーの種類も増えており、どれを選べばいいのか迷ってしまいがちです。 そこで、ここではレコーダーの種類や選び方、おすすすめの導入方法を詳しく解説します。 防犯カメラの導入にはレコーダー(録画機)が必要 防犯カメラは本体に録画機能が付いているわけではありませんので、カメラ本体を設置すると同時に、映像を録画して保存する録画機となる「レコーダー」が必要となります。 レコーダー(録画機)はメーカーや機種だけではなく、以下3つの種類に分けることができます。社内で話し合っても結論が出ない場合は、販売店に相談して最適なレコーダーを提案してもらうのが良いでしょう。 防犯カメラの近年の主流となる録画レコーダー「NVR」 防犯カメラ2000年以降はインターネットの普及により、ネットワークカメラ(IPカメラ)が主流となりました。録画レコーダーに関しても、ネットワークカメラの特性を活かした「NVR(Network Video Recorde)」が昨今選ばれています。 NVRの特徴は上述したようにインターネット接続が可能となり、防犯カメラの映像はLANケーブルを通じてデジタル映像として記録されるため、映像の劣化を最小限に抑えることができます。 必要なソフトはすべて納品時にセットアップされているので、余計な人件費をかける必要なくその日から運用できるのも魅力です。基本的に現在出回っているほとんどの録画機はNVRとなるので、特段の理由がない限りは、NVRを選択すると失敗はありません。 アナログカメラなら「DVR」レコーダー ネットワークカメラが主流となる前までは、アナログカメラが使われていました。アナログカメラは同軸ケーブルで録画レコーダーに接続し、録画レコーダーはアナログ映像をデジタルに変換して映像出力をするため、その過程で映像劣化が余儀なくされます。アナログカメラで使う録画機は「DVR(Digital Video Recorder)」と呼ばれ、上述したNVRの対極にあるものですが、昨今は徐々に需要が減っているのが現状です。 現在もアナログカメラを使っているのであればDVRを選ぶことになりますが、そもそもそのような状況であれば、アナログカメラからネットワークカメラに本体の買い替えを検討するべきとも言えます。 近年注目されている次世代の録画機レコーダー「NAS」 通常は上述したNVRかDVRのどちらかが選択の対象となりますが、近年はNAS(Network Attached Storage)と呼ばれる小さな卓上録画機も流行り始めています。ローカルとネットワーク接続の両方が可能なのでセキュリティを重視するならローカル環境で使うこともできます。録画媒体はHDDとなるので場合によっては何万時間も録画できますし、自動バックアップ機能もあるので、故障したりデータの破損時も心配ありません。 簡単に言えばクラウドのオンラインストレージを物理化してオフィスや監視室、自宅に設置するのがNASの特徴となり、ログイン情報を知っていれば誰もがパソコンやスマホ・タブレット端末から映像を取り出し視聴することが可能です。現時点では日本ではまだそれほど普及していなく、極秘映像や資料を扱う研究所やIT企業、個人事業主、一部ガジェット好きの間で注目されていますが、今後はセキュリティや録画映像の扱い方の多様化に倣い、NASも徐々に普及していくことが予想されます。 NVRレコーダー(録画機)を選ぶ場合はHDDとSSDで悩む 上記で解説したように、録画機となるNVRレコーダーの種類はNVR・DVR・NASがあり、基本は何も悩む必要なくNVRを選択してかまわないことを紹介しました。 次に考える必要があるのは、NVRの中にある録画メモリです。録画する媒体はHDD(ハードディスク)とSSDの2種が現在の主流となっています。どちらもメリット・デメリットがあるので、まずは以下を覚えてください。 HDD(ハードディスク)のメリット SSDと比べて価格が安い 録画容量が大きい HDD(ハードディスク)のデメリット SSDと比べて寿命(耐用年数)が短い※約3年 処理速度が遅い データが破損しやすい SSDのメリット 処理速度が速い HDDと比べて寿命(耐用年数)が長い※5年以上 データの破損する確率が低い SSDのデメリット HDDと比べて価格が高い HDDと比べて録画容量が小さい 数年前まではSSDは非常に高価でしたが、昨今は価格も落ち着いてきましたし、容量も大きいものが続々と登場しています。HDDは円盤に録画映像をデジタル録画するのに対し、SSDはチップに録画するためデータの破損のしにくさはぴかいちです。 価格が数千円差であれば、SSDを選ぶのが最良と言えるでしょう。 その他の防犯カメラ用レコーダー(NVR録画機)を選ぶポイント NVRレコーダーを選ぶその他の項目としては、「レコーダーのチャンネル数」や「接続方法」、「録画容量」なども重要視しなければなりません。 通常、施設で防犯カメラの映像を監視する場合は、どんなに小さな面積でも数台は必要です。例えば飲食店であれば出入口とレジ傍・フロア・駐車場・厨房と5台は必要となります。 レコーダーには複数のチャンネルがあり、防犯カメラを割り当てることによってチャンネル数の映像を区別して録画することができます。レコーダーのチャンネル数は4・8・16チャンネルが一般的です。自社で設置する防犯カメラの台数に合せて選ぶのが良いでしょう。注意点としては、現在は4台しか設置していなくとも、将来的に10台まで増やす可能性がある、というのであれば、いまのうちから16チャンネル対応のレコーダーを買うのがおすすめです。 レコーダーと防犯カメラの接続方法は有線以外に無線もある NVRレコーダーはネットワーク接続が可能な録画機となりますので、WiFi対応の機種を導入すれば無線接続やBluetooth接続も可能です。 ただし、防犯カメラ本体が安定して映像をレコーダーに転送するためには一定の処理速度が必要となります。無線はWiFiであっても周辺環境や時間帯によって不安定になることが多々あるため、できれば有線接続がおすすめです。 NVRレコーダーの録画容量はどのくらいが適切か NVRレコーダーはHDDかSSDが内蔵されていますが、HDDは500GB~6TB、SSDは500GB~2TBが平均となります。近年の最新防犯カメラはエコモードや圧縮率の技術が非常に高いので、圧縮ファイルで省エネ録画が可能です。2TBもあれば場合によっては1ヵ月録画できるので、それほど録画容量が足りない心配はする必要ありません。また、HDDもSSDもあとから交換することができるので、録画容量がいまのものでは不十分なときは交換すればいいだけです。 注意点は自分で交換してしまうと、不具合が発生したときに販売店やメーカーの保証対象外になってしまう可能性があります。もし販売店と保守契約をしているなら、交換を依頼するのもおすすめです。 まとめ:レコーダーも高価な精密機械。機種の相談は販売店に 今回は防犯カメラ専用のレコーダー(録画機)について詳しく解説しました。レコーダーは数十万円するものも多いので、初期費用がかさむ原因の1つでもあります。ただし、防犯カメラを買い替えてもレコーダーはそのまま使い続けることができるので、長く使うことを前提に高いものを買うのが結果的にコスパが良くなることが多いです。 とはいえ具体的におすすめできるメーカーや機種、使い勝手は買う前は分からないので、親身になってくれる販売店の担当者を見つけて、いろいろと相談してみるのがいいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/trial/
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防犯カメラの音声プライバシーを解説。おすすめ運用方法
防犯カメラの音声プライバシーを解説。おすすめ運用方法
防犯カメラの撮影・映像・録画
企業のオフィスや店舗に防犯カメラを導入する際、近年は犯罪リスクの軽減を目的に「音声」も録音できる機種が増えてきました。 しかし、映像だけではなく音声も記録保存する場合、現場の従業員やお客からクレームが来る可能性もあります。そこで、ここでは音声付きの防犯カメラのプライバシーや違法性の有無、おすすめの運用方法を詳しく解説します。 防犯カメラのプライバシー侵害問題は昔から散見 防犯カメラに自分が映ることを不快に感じ、カメラの撤去を要請したり裁判で損害賠償を請求する事案は実は昔から散見されます。 よくあるのは道路の公道や隣家、マンションの公共スペースに防犯カメラを設置し、近隣の利用者が訴えを起こすというケースです。 過去の判例から分かる防犯カメラのプライバシーの違法性 過去の判例を見ると、防犯カメラの撤去要請の裁判はおおむね却下される傾向にあります。そもそも防犯カメラの設置に違法性はまったくありません。防犯カメラを企業や個人が設置する目的は、大前提として「犯罪・事件・事故を未然に防ぐ」ことにあります。そのため、防犯カメラで行き交う人々が映ってしまうことに対して違法性はないというのが国の考え方となります。 一方で裁判で違法性が認められて、防犯カメラの撤去が必要となるケースもあります。それは上記の事件や事故を未然に防ぐ目的以外の設置です。 例えばマンションの公共スペースに居住者が個人で防犯カメラを設置したことに対して同じ居住者が薄気味悪いと撤去を求めた裁判では、「防犯カメラを設置する本来の目的から逸脱している」と撤去が命じられました。 過去の判例を見てみると、撤去が命じられる(違法性が認められる)のは個人が防犯カメラを設置するケースに偏っています。 音声付き防犯カメラを設置するときは「個人情報保護法」に注視を 音声付き防犯カメラを設置するときは「個人情報保護法」を一度確認するといいでしょう。防犯カメラを設置する企業は「個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者」となり、個人情報保護法(プライバシー)の侵害をしてはいけません。 簡単に言えば防犯目的以外の使用は禁止のほか、「防犯カメラ作動中」、「防犯につき映像・音声録画中」といった看板を防犯カメラの傍に設置することが求められます。 また、社内オフィス・各種店舗では、防犯目的のために映像と音声を録画保存し、警察からの要請があればデータを提出することも従業員に周知させることも必要です。 防犯カメラを設置する前に個人情報保護法(プライバシー)のガイドラインを確認 防犯カメラを設置する前は、個人情報保護法(プライバシー)のガイドラインを確認するのがおすすめです。確認するのは内閣府外局の個人情報保護委員会のWebサイトにある通則、及び地方自治体が提供しているガイドラインとなります。 ガイドラインは遵守しなければ罰則対象となるわけではありませんが、場合によっては条例違反となる可能性もあるので、設置する際は必ず考慮しなければなりません。 防犯カメラは音声付きが防犯対策として有効な理由 昨今は機密保持が強く求められるオフィスや医療現場、事務所、または対人でクレームが発生しやすいコンビニやショップ等では、音声も録音できる防犯カメラが主流になりつつあります。 現場の音声も録音できると、下記のようなメリットを享受することができます。 クレーム発生時にお客と従業員の会話のやり取りが理解でき早期解決に繋がる 従業員同士の会話から内部不正を早期に把握ができる 医療現場や処方箋を作る際に上司から部下への指示内容を理解できる 上記も企業の防犯の一環として役立てることができるでしょう。注意点としては、防犯カメラの音声から従業員が私語をしていることが分かったとしても、それは注意すべきではありません。長時間勤務する社内ではある程度の私語は許容されるべきですし、上記でも解説したように、私語の注意は人の監視にあたり、防犯目的ではありません。 ただし、企業が防犯カメラで従業員を「モニタリング」すること自体は違法ではありません。 https://delivery.capichiapp.com/login プライバシーを配慮した音声防犯カメラを設置。スマホで会話も可能 音声を録音、聞くことができる防犯カメラは、従業員のプライバシーを配慮する必要はありますが、各種業界問わず企業のリスクヘッジとして周知されるようになりました。 最新のネットワークカメラには、「スマホから音声を現場に伝える」機能が搭載されています。ネットワークカメラはインターネット環境の構築が必要ですが、無線で遠くのデジタル端末に映像を転送したり、パソコンやスマホから遠隔操作できるため非常に便利です。 防犯カメラ本体には指向性のマイクが内蔵されていますが、それとは別にスピーカーを外付けすることによって、管理者や経営者が自宅に帰宅後もスマホやパソコンで映像を確認しながら、必要であればマイクを使って現場に自分の声を伝えることができます。 企業がオフィスや店舗で音声防犯カメラを設置するときのプライバシー保護の留意点 企業が音声防犯カメラを設置する場合は、従業員のプライバシー保護はどのように守ればいいのでしょうか。下記では個人情報保護法のガイドラインを参照に留意すべき点をご紹介します。 録画した音声付き映像はしっかりと管理方法を決める 個人情報保護法、いわゆるプライバシー侵害にあたる大きな要因となるのが「防犯カメラの映像で個人を特定できるかどうか」となります。オフィスや店舗といった面積の狭い場所に防犯カメラを設置すると、音声・映像と共に個人を特定するのは容易です。 個人を特定できる映像データは、防犯や企業の従業員モニタリング以外の目的で使用するとプライバシーの侵害に抵触する可能性があります。映像データの管理方法はしっかりと決めてください。 音声付き映像データを閲覧する人を決める。警察に提出は可能 音声付き映像データを管理・閲覧する担当者も企業で必ず決めなければなりません。誰もが自由に閲覧できるような状況は好ましくないほか、目的以外での閲覧もプライバシー侵害の問題があります。例えば地方自治体の防犯カメラガイドラインでは、商店街が防犯カメラを設置する場合はモニターを置かず、警察から要請があった場合にのみ確認するといった条項があることもあります。 また、警察に映像データを従業員に無断で提出するのは違法ではありません。こちらも過去の裁判の判例を見ても合法となっております。具体的には防犯カメラは防犯目的で設置しており、これには事件や事故の早期解決も含まれます。そのため、警察の要請に従って防犯カメラのデータをわたすことは至極当然である、というのが裁判の見解です。 社内規定を作りプライバシー保護に対しても触れる 音声付き防犯カメラの映像管理は、上記のような保存方法・閲覧・管理担当者・第三者に提出する場合など、すべてを文字に起こして社内規定の1つとして作成・保存しておきましょう。プライバシー保護についても当然触れ、作成した規約は従業員から要請があればすぐに提出できるようにしておく必要があります。 https://bouhancamera-navi.com/audio-camera-recording/ まとめ:プライバシーを配慮した音声防犯カメラの活用でレベルの高い危機管理対策を 今回は音声を聞き取れる防犯カメラのプライバシーを配慮した設置と、個人情報保護法の観点から鑑みた推奨される管理方法を解説しました。 日本でも近年はプライバシーの侵害で裁判に発展するケースが増えてきたため、企業はより防犯カメラの管理・活用方法を厳守しなければなりません。 もし防犯カメラの導入に際して不明点・相談事がある場合は、販売店となる専門家に相談するのがおすすめです。
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防犯カメラの録画方法とデータの保存について詳しく解説【企業向け】
防犯カメラの録画方法とデータの保存について詳しく解説【企業向け】
防犯カメラの撮影・映像・録画
防犯カメラの設置に当たっては、カメラの録画方法とデータの保存について理解が必要です。誤った録画・保存方法で運用してしまうと、十分な録画時間を確保できなかったり、必要以上に毎月の維持費(ランニングコスト)がかかってしまうこともあります。 そこで、ここでは企業が防犯カメラ(監視カメラ)を導入する際の録画方法・データ保存方法について詳しく解説します。 防犯カメラの映像データを保存する記録媒体の種類 防犯カメラで撮影した映像のデータを保存する場合はどのような記録媒体が挙げられるのでしょうか。ネットワークカメラが普及する以前のアナログカメラ世代は、専ら録画レコーダーに内蔵されているHDD(ハードディスク)にデータを保存していましたが、昨今は複数の録画方法を用いて運用できるようになっています。 ただし、HDD含めてどの録画方法にも一長一短があるため、それぞれのメリットとデメリットをよく理解しておくことが大切です。 防犯カメラの定番録画方法「HDD(ハードディスク)」 昔から防犯カメラの定番となる録画方法が「HDD(ハードディスク)」です。HDDは名前の通り、ディスク(円盤)にデータを書き込む録画方法となります。 HDDのメリットは以下となります。 録画容量が大きい 価格も安くなっている 上記が主となります。特に録画容量については、現状最大16TBまで発売しているので、防犯カメラのデータ圧縮率が低い機種でも問題なく希望の日数分のデータを保存することができます。 一方でHDDにはデメリットもあります。 衝撃に弱い HDDやディスクを傾けると書き込みがうまくいかないことがある データが破損しやすい レコーダー傍に磁気の強いものがあるとデータが破損することがある 基本的にディスク(円盤)系の保存方式は同じ性質を持っており、どうしても衝撃や磁気に弱いデメリットが挙げられます。 ただし、相変わらず価格は安いので、零細中小企業が初期費用を抑えたいときによく選択されます。 https://bouhancamera-navi.com/hdd-hard-disk-change-price/ 防犯カメラ市場における主流の録画媒体「SSD」 HDDの上位互換となり、2010年代から急速に普及が進んだのが「SSD」となります。HDDのディスクに書き込むタイプではなく、メモリーチップに記録するため、 耐衝撃に強い 磁気による影響を受けない 記録処理速度が高速 本体の小型化・スリム化が進んでいる といったメリットを享受することができます。防犯カメラ市場においてもこれまで録画レコーダーの大半はHDDが採用されていましたが、昨今はSSDを搭載している機種も大分増えてきました。データの破損確率がHDDと比較するとぐっと低くなるので、録画レコーダーの設置を検討している企業は必ずSSDを選択してください。 一方でSSDのデメリットは、 HDDと比較して価格が高い HDDと比較して容量が少ない 購入前に処理速度の計測がおすすめ となります。価格帯に関してはここ数年で大分落ち着いてきた印象ですが、HDDと比べるとやはり割高です。 容量に関しては、現状最大で1TBとなります。それ以上の容量も発売はされているのですが、圧倒的に流通量が少ないためコスト面で割に合わなくなります。 また、SSDだからといって必ずしもHDDよりも処理速度が速いわけではありません。購入前にはカタログスペックを確認するとともに、可能であれば処理速度を実際に計測してみるといいでしょう。 防犯カメラ本体内蔵型「SDカード」も人気の記録媒体 スマホやデジカメの記録媒体としてお馴染みの(micro)SDカードですが、防犯カメラ内蔵機種も昨今は増えてきました。抜き差しが簡単にできるため、抜いたSDカードを自宅やオフィスに持ち帰って映像を確認することもできます。 データの入れ替えが簡単 古い映像から自動上書きができる クラウド録画の補助として使える 価格が安い などがSDカードのメリットとして挙げられます。ちなみにSDカードというのは最大2GBまでしかなく、それ以上のSDカードは「SDHCカード・SDXCカード」と呼ばれるものとなります。容量は最大2TBまでありますが、防犯カメラに搭載できる一般的な種類は256GBとなります。 データが破損しやすい 耐久性が低い 盗難被害に遭う可能性がある 本体を設置する場所によってSDカードを取り出すのが大変 落雷でショートしたときにデータが飛ぶリスクが高い などがデメリットとなります。目立つ破損がなくとも1年に1度は新品に交換する必要があります。また商店街などでありがちですが、ポール柱の高い位置に防犯カメラを設置してしまうと、梯子を使ってSDカードを抜く作業が必要となるので危険が伴います(業者に代行もできるが費用がかかる)。 その一方で防犯カメラを簡単に手の届く場所に設置すると、侵入者に本体ごと持ち去られてしまう危険性もあります。 また、SDカードを購入する際は、家電量販店や通販で簡単に変える一般電子機器向けではなく、産業用SDカードを購入するようにしてください。 https://bouhancamera-navi.com/sdcard-camera-rokuga/ 最新ネットワークカメラ(IPカメラ)は「クラウド保存」の録画方法がおすすめ 近年アナログカメラ(同軸カメラ)に代わって主流となっているネットワークカメラ(IPカメラ)を設置するならば、ごつくて場所をとるレコーダーではなく、オンラインストレージの「クラウド」に保存するのがおすすめです。 昨今は多くの企業でもオンラインストレージでデータの保存・管理・共有を行っており、代表的なサービスは「DropBox」や「Google Drive」ではないでしょうか。 防犯カメラの録画映像をクラウドで保存するメリットは下記となります。 レコーダーやSDカードなど物理媒体を必要としない ネット上でデータを管理するため、データの破損の心配がない ハッキングのリスクはあるが、物理的に盗まれたり壊される心配がない 防犯カメラを録画する上で最も危惧すべきリスクが「事件・事故が発生した日時の映像がなぜか録画されていない」ことです。少なくとも録画方法にクラウドを選択すれば、そのようなリスクは最小限に抑えることができます。 一方で最新ストレージ技術のクラウドとなりますが、デメリットも下記に挙げます。 月額費用がかかる 上書き保存されたりハッキング被害もある ログインできれば誰もが録画映像を確認できるので管理が必要 ネット回線が遅いとうまく録画ができない可能性がある 上記のうち最も懸念する必要があるのがネット回線の処理速度の遅さにより録画がうまくできない可能性です。スマホのWiFiを利用していても、時折「電波が悪いな」、「ネットが遅くてページが開けない」といった問題がおきるように、インターネット環境というのは時間帯・天気・周辺の電波状況などによって不安定に変化します。 上記解決策としては、SDカード内蔵型を選ぶことによって、仮にクラウドに同期・録画保存がうまくいかなかったときは、自動的にSDカードに映像を記録する機能を活用することができます。 クラウドは月額費用が必要となる クラウド月額費用が必要となります。一般的には防犯カメラを購入した販売店が有するクラウドストレージサービスと契約することになり、月額費用は保存容量によって変わってきます。 最適な保存容量は録画データの希望保存日数や防犯カメラ本体の圧縮率、記録するフレームレート、画素数などによって異なるので、専門家に相談して最適なプランを提案してもらうのがいいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/camera-outside-cloud/ 防犯カメラの録画方法は「データの圧縮方法・圧縮率」がハイスペックな機種を選ぶ 防犯カメラで録画する映像は動画となるので、長時間録画するとすぐに容量をオーバーしてしまいます。そのため、通常は撮影した動画を圧縮しながら保存することになり、圧縮する方法「圧縮方式」、圧縮する率を「圧縮率」と呼びます。 圧縮方式は「Motion JPEG」、「MPEG-4」、「JPEG2000」、「H.264」、「H.265」、「Wavelet」などが挙げられます。高画質で録画したものも1/5~1/20程度という高い圧縮率で保存できます。 圧縮率が低いとメモリーを食ってしまうため、クラウドだと月額で高いプランに加入しなければならなかったり、SSDでは賄えないためHDDを採用するしかない、といったデメリットがあります。 レコーダーに映像を保存する場合は「ミラーリング録画」も効果的 HDDやSSD、SDカードといった物理記録媒体に映像を保存する場合は、データの破損リスクを鑑みて、同時に2つの記録媒体に保存する「ミラーリング録画」も推奨されます。同時でなくとも毎日録画した映像を別の媒体にコピーしてオフライン/オンラインにて保存してもかまいません。 防犯カメラを長時間録画する方法。「フレームレート」とは 防犯カメラの動画は静止画の集まりとなります。パラパラ漫画のように静止画を繰り返すことにより目には動いて見えるようになります。1秒間にどのくらいの静止画を挿し込むかを表すのが「フレームレート」となり「FPS」で表されます。 防犯カメラにおいて最適なフレームレートは5~15と言われています。30FPSだとかなり滑らかになりますが、そこまで防犯カメラに求められるかと言われると疑問ですし、フレームレートが上がればそれだけ容量も必要となります。 夜間や人の人数や動きが少ない場所ではフレームレートは低くてもかまいませんので、ロケテストで運用レベルを確かめてみるのがいいでしょう。 まとめ:防犯カメラの録画方法は様々。まずは専門店に相談をしてもらう 防犯カメラの録画方法の選択は機種の選定と同じくらい重要です。そのため、販売店の専門家に問い合わせて、ロケテストを経たのち、最適な録画方法を提案してもらうのがいいでしょう。
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防犯カメラで音声録音。マイク設置の重要なポイントを解説
防犯カメラで音声録音。マイク設置の重要なポイントを解説
防犯カメラの撮影・映像・録画
防犯カメラの利用シーンによっては現場の声を拾えたり、会話できると活用の幅が広がります。近年はマイク内蔵型の防犯カメラも増えてきましたが、実際に導入してみると「声が聞こえない」、「雑音が酷い」といった悩みを持つことも珍しくありません。 そこで、ここでは音声録音ができる防犯カメラの導入方法や留意点、重要なポイントを解説します。 防犯カメラに音声録音は重要? 一昔前は防犯カメラは音声非対応が普通でしたので、本体の傍に別途マイクを取り付ける必要がありました。しかし、近年は防犯カメラのデジタル化に伴い多機能に富んだ機種が増えてきました。最新機種の中には防犯カメラに集音マイクが内蔵されてリアルタイムの現場の声はもちろん、音声録音も可能なものもあります。 防犯カメラの目的は事故や事件を未然に防ぐこととなるので、現場の音声を録音することによって、映像の証拠能力が各段に上がることが期待されます。 音声録音が推奨される業界・職場 ただし、どこの業界・業種・利用シーンにおいても音声録音機能が活かせるわけではありません。そこで、下記では防犯カメラの音声録音機能を十分に活かすことができる業界を紹介します。 病院・薬局など医療施設による音声録音のメリット まず防犯カメラの音声録音機能による効果が期待できるのが、病院や薬局といった医療施設です。 医師・看護師と患者や関係者との会話患者関係者のクレームは感情論になりやすく、言った言わないの世界となることがよくあります。そのため、会話を証拠として録音することでトラブルを一気に解決できる可能性があります。 調剤薬局の処方時の会話従業員同士や従業員とお客の会話のやり取りを録音することで、処方箋の間違いを防いだり、原因究明に買ってくれます。 ナースセンター内の看護師の会話ナースセンターの日々の対応や内部不正の抑止に繋がります。 医療現場における音声録音は主にクレーム対策となります。患者関係者とのトラブルは避けたいところですが、事が大きくなれば裁判沙汰に発展する可能性もあります。音声録音することによって動かぬ証拠を入手できるので、和解しやすくなります。 https://bouhancamera-navi.com/hospital-naibuhusei/ 飲食・サービス業界の音声録音のメリット 飲食・サービス業でも現場の音声録音ができる防犯カメラを設置することによって、事件を未然に防ぐことが可能です。 レジ傍の従業員の会話従業員の私語や内部不正の監視をすることができます。 宿泊施設のレセプション周辺における従業員とお客の会話ホテル従業員とお客の言い合いのトラブルは傍にいる宿泊客にも迷惑になります。また、理不尽なお客も多いので、音声録音することによっていざというときの証拠固めをすることができます。 飲食や宿泊施設などサービス業界も基本は従業員とお客の会話のやり取りを録音することが主な利用方法となります。クレーマーは大きな声を出す傾向にあるので、音声を録音することで理不尽な要求や態度を証拠として残しておくことができます。 https://bouhancamera-navi.com/location/store/ 屋外防犯カメラに音声録音機能を設置するメリット 上記では室内に防犯カメラを設置する利用シーンとなるので、雑音の心配はそれほどありません。ロケテストは必要ですが、集音マイクであればそれほど高機能でなくとも活用できることが普通です。 一方で音声録音機能付きの防犯カメラを「屋外」に設置する場合は、「従業員の内部不正の監視」や「会社の敷地内におけるトラブルの抑止」、「従業員の私語の抑止」といった効果を期待できます。 防犯カメラの音声録音は法律違反? 防犯カメラの音声録音は法律違反になるかどうか、という問い合わせもよくいただきますが、自社の敷地内における音声録音は法律違反とはなりません。防犯カメラの設置目的はあくまでも「事件や事故を未然に防ぐため」、「証拠能力の高い映像を記録して事件・事故の早期解決をするため」だからです。 一方で上記目的とはまったく関係ない場所に防犯カメラを設置したり、著しく他人のプライバシーを侵害している場合は法律違反となることもあります。 また、法律違反にならなくとも、市区町村の条例に違反した使用も罰則の対象となります。 防犯カメラの音声録音のプライバシー配慮の方法 企業の防犯カメラによる音声録音が法律違反となるケースはほとんどありませんが、それでも従業員含む関係者のプライバシーは極力配慮しなければなりません。 例えば従業員には「この防犯カメラは音声が録音されるから私語には気を付けてね」と一言忠告するだけでも従業員の不信感は緩和されますし、「映像・音声録音中」という張り紙を防犯カメラ傍に貼るだけでお客もいい意味で身構えてくれるので、トラブルの抑止に繋がります。 通常の屋外防犯カメラは音声録音不可。マイクがない 既に自社で導入している防犯カメラで音声録音を希望する場合は、ほとんどのケースでマイクが内蔵されていないため、別売りのものを購入して取り付け工事が必要となります。工事費用も掛かりますし、音声端子を挿し込める防犯カメラでなければ連動させることはできません。 屋外に設置する場合はマイクの性能を重要視する 屋外に防犯カメラを設置して現場の音声を録音したい場合は、マイクの性能に気を付けて機種を選んでください。防犯カメラに内蔵されているマイクは基本的に集音マイクとなりますが、それ以外のマイクだと雨風の音や周囲の雑音を拾いすぎて使い物にならない可能性があります。 また、屋外に設置する場合は、高さにも注意が必要です。高所にカメラを設置すると、マイクが音声を拾うことができません。集音マイクは想像以上に距離が近くないと音声を拾えないので、設置環境にそぐわないこともあります。 最新のネットワークカメラの多くは音声録音機能付き 近年は防犯カメラのデジタル化に伴い、旧型のアナログカメラ(同軸カメラ)は廃れつつあり、インターネットに接続して活用するネットワークカメラが主流となりつつあります。いまから新規・買い替えで防犯カメラの購入を考えている企業は、ネットワークカメラの中から機種を選ぶのがいいでしょう。 ただし、すべてのネットワークカメラに音声録音機能がついているわけではないですし、音声の品質も機種によって大きな差があります。まずは販売店に音声録音の性能を重要視したい旨を伝えて、最善の機種を提案してもらうのがいいでしょう。 ネットワークカメラなら現場と会話ができる ネットワークカメラはインターネットを介してカメラの映像をデジタル端末に転送することができます。ネット環境は必要ですが、現状ほとんどの企業がWiFiを契約していますし、WiFiの電波が届かない・ケーブル工事ができない屋外環境に設置したい場合は、SIMカード内蔵型カメラを採用することで4G/LTEを活用することもできます。 ネットワークカメラであれば、現場の映像と音声をモニター以外のパソコン・スマホ・タブレット端末で視聴することができます。 マイク内蔵型のネットワークカメラの中には、パソコンやスマホからこちらの声をカメラを通じて現場に伝えることができる機種もあります。スタッフの私語を注意したり、侵入者に対して「いま撮影しているぞ。これから警察を呼ぶからな」と威嚇・撃退することもできます。 https://bouhancamera-navi.com/voice-recording-camera-sp/ まとめ:防犯カメラの音声録音は必ずロケテストが必要。販売店に相談を 防犯カメラ内蔵の音声録音機能を活用したい企業は、ロケテストの際に可能な限り実際の設置環境と同じシチュエーションで試すようにしてください。 まずは販売店の担当者に問い合わせて、専門家に実際に現地の状況を見てもらうのがおすすめです。場合によっては音声録音は断念した方がいいケースもありますし、別売りのマイクの方が高い集音効果が見込めることもあります。 https://bouhancamera-navi.com/trial/
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アンバサダー佐藤隆太

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