防犯カメラナビTOP コラム屋外防犯カメラ設置のデメリットと防犯カメラナビによる解決提案事例

屋外防犯カメラ設置のデメリットと防犯カメラナビによる解決提案事例

屋外防犯カメラを新設する企業の多くは、「犯罪抑止効果を高めたい」、「内部不正の有無を確かめたい」、「従業員のモニタリングや業務改善のために導入したい」といった目的で設置しますが、その一方で防犯カメラを設置することによるデメリットについても知っておく必要があります。

特に初めて防犯カメラを導入する企業は、設置後に「こんなはずじゃなかった」と後悔することもあるかしれません。そこで、ここでは防犯カメラのデメリットと、そこから生じるトラブルの対応策を紹介するとともに、無料で現地調査依頼できる相談先を紹介します。

屋外防犯カメラの多様な設置目的。企業はデメリットを認識・対策を

屋外防犯カメラの設置にあたっては、主に「セキュリティ強化」と「業務改善モニタリング」が企業の目的となります。しかし、安価な防犯カメラを選んでしまった、取り付け位置を間違えてしまった、設置後の運用に関して何も考えていなかった場合、導入後に大小の後悔をすることになるかもしれません。

防犯カメラを設置することで大きなメリットを享受できる一方で、デメリットもあることは事前に了承しておく必要があります。防犯カメラは決して安い買い物ではなく、一定のランニングコストと法順守が発生します。そのため、企業が導入する際は、専門家による環境調査や運用・保守の打ち合わせが必須です。

防犯カメラの設置デメリット：プライバシー/個人情報保護の徹底

防犯カメラで撮影する映像は個人情報の塊となります。特に屋外で道路を撮影する際は、不特定多数の人間を許可なく映すことになるため、通りすがりの人から撮影をやめるように言われたり、場合によってはプライバシーの侵害と訴えられることもあります。

民間企業・団体とともに防犯カメラが原因で地域住民と揉めることは避けなければなりません。そのためには、屋外防犯カメラを設置する前に、個人情報保護法を中心としたプライバシー関連の法律の理解を深めておく必要があります。法務部がない会社は、専門家に依頼して指導を仰ぐなど学習コストが必要です。

防犯カメラによる従業員のモニタリングは違法ではない

会社によっては内部不正や業務改善を目的に防犯カメラで職場の様子を撮影・録画するところも増えてきました。ここで疑問視されるのが「従業員のモニタリングの違法性」となりますが、これは法的に問題ありません。ただし、不愉快に思う従業員も少なくないことが予想されるため、防犯カメラを設置する目的を明確化し、全従業員に周知させ、理解してもらう必要はあるでしょう。

屋外防犯カメラの設置デメリット：ランニングコスト/維持費が掛かる

屋外防犯カメラは買い切りの防犯機器ではありません。初期費用には本体だけでなくレコーダーなどの周辺機器、取り付け費用、設置工事費用などがかさむため、つい導入後のランニングコストを見落としてしまいがちです。

防犯カメラの導入後に発生するランニングコストは以下となります。

・電気代
・WiFi費用
・保守契約費用
・SDカードの買い替え費用

LTE通信を利用する場合は、通信キャリアとの法人契約が必要となります。防犯カメラは24時間365日稼働するため、産業用SDカードでも消耗が懸念され、交換時期の目安は「1年」となります。また、防犯カメラの映像はクラウド保存を検討している会社も増えてきましたが、別途クラウド契約が必要となり、維持費が高くなってしまう要因です。

保守契約の内容は販売店によって異なる。コスパの高いプランを提案してもらう

保守契約のプラン内容は販売店によって異なります。予算や目的に応じてカスタマイズできる業者も多いため、自社の運用目的に最適なプランを提案してもらうのが良いでしょう。

屋外防犯カメラの設置デメリット：映像/情報漏洩のリスク

屋外防犯カメラを設置するデメリットとして、映像/情報漏洩のリスク対策が必要な点が挙げられます。近年の防犯カメラはネット接続して無線でデータ転送できる「ネットワークカメラ」が主流です。しかし、オフラインで映像を視聴するアナログカメラと異なり、ネットワークカメラは不正アクセスによる映像や情報データ漏洩のリスクが多少なりともあります。

ただし、不正アクセスと言えばWiFiやLTEをハッキングされるイメージかもしれませんが、そのようなケースは滅多になく、ほとんどはログイン情報の漏洩や安易なパスワード設定が原因です。ログイン情報を付箋やスマホのメモに保存していたり、初期パスワードを使っていることにより突破されてしまいます。このようなヒューマンエラーは最初にレギュレーションを周知させることで防ぐことができるため、防犯カメラの設置に関しての懸念材料にはならないでしょう。

防犯カメラのスペック不足により運用目的が達成できないリスクもデメリット

防犯カメラはネットワークカメラ・同軸カメラとともに国内外のメーカーから多数の機種が販売されています。素人判断で機種を選定してしまったり、安価な型落ちの機種を購入してしまうと、以下のようなスペック不足に陥ることがあります。

・低画質のため不審者/侵入者の顔を認識できない
・無線WiFiが不安定で頻繁に映像に乱れが生じる
・日中は問題ないが、夜間撮影だと車両ナンバーや人相が鮮明でない
・音声通信機能が欲しかったが購入した機種はスピーカーやマイクが搭載されていないことが分かった
・不具合が発生したて修理を依頼したが、既にメーカーサポートが終了していた

いずれも信頼できる販売店から購入し、設置する前に専門家による環境調査と機種選定を依頼していれば防げた事態となりますが、会社によっては予算を優先してしまい、思うような防犯効果が得られなく戸惑っているところも少なくありません。

屋外防犯カメラの設置でデメリット回避のポイント

屋外防犯カメラを設置する上で、上記デメリットを回避するためには以下を遵守することが重要なポイントとなります。

1．専門家による無料の現地調査＆デモ映像を提供してくれる販売店を選ぶ

防犯設備や防犯対策のプロフェッショナルとなる「防犯設備士」の有資格者が販売店に在籍し、無料で現地調査及びデモ映像の閲覧ができる業者と取引するのがおすすめです。「現地調査は契約後に実施する」という業者もありますが、現地調査ができないと詳細な見積もりが出せないため、契約後に割高な見積もりを受け取る要因にもなりかねません。また、現地調査時にデモ映像を確認できれば、導入後に画質や搭載機能に関してギャップを感じることがなくなります。

2．防犯カメラの運用方法や法律・規定を教えてくれる販売店を選ぶ

上記で解説したように、防犯カメラの運用には個人情報保護法や情報漏洩対策など、知っておかなければならない運用・法律知識が数多く存在します。防犯カメラの販売店は、単に商品を販売して設置するだけでなく、正しい運用方法を企業側に周知徹底してもらうところまでが業務範囲と考えられます。販売店とは中長期の付き合いとなるため、担当者の人柄や販売会社の企業理念、業務方針なども考慮して選定するのがおすすめです。