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防犯カメラの設置「補助金」の条件や対象を事例付で解説
昨今の犯罪リスクに備えて、防犯カメラの設置を検討している各種管理組合の方は、自治体から支給される補助金・助成金を活用することができます。商店街やマンションに防犯カメラを設置するとなると台数も多く、予算も100万円以上かかることがざらです。ここでご案内する補助金・助成金が支給されれば、導入費用の大半、もしくはほぼ全額補うことができるかもしれません。
防犯カメラナビでは各種自治会・管理組合の方々に対し、補助金・助成金の申請方法もご案内しております。自分の属する組合が補助金・助成金の対象か否かも無料で調査することができるので、是非一度お問い合わせください。
公園や商店街など人が集まるところは近年犯罪リスクが高まっている
そもそも犯罪が発生しやすい場所とは、どのような条件が考えられるのでしょうか。
1．領域性が低い場所
誰もが比較的自由に出入りすることができる。外から中の様子を覗くことができる。出入り口の境界線がなく、どこからでも侵入及び逃走することができる。
2．監視性が低い場所
周りから死角となり見えない場所がある。暗がりの場所。周囲からでは、何が起こっているか分からない場所。
上記の条件を満たす場所は往々にして犯罪率が高く、防犯カメラの設置による不審者対策を講じる必要がある環境と言えます。そして、公園や広場、商店街などは、まさに犯罪リスクが高く、未だ防犯カメラを設置していない場合は、早急な対策が求められます。
防犯カメラがあれば事件を未然に防ぐことができる
全国商店街振興組合連合会の統計データによると、商店街の年度活動予算の平均は1085万円となりますが、商店街の規模によって、600万円から4200万円と大きな開きがあり、地域格差が存在しているのが現状となります。
防犯対策に関してのデータを見ると、街路灯の設置は57.6%と半数に上る一方、防犯カメラの設置は27.2%と低く、7割以上の商店街が防犯カメラを設置できていない状況にあることが分かります。
しかし、防犯カメラの設置をすることで、犯罪を未然に防ぐことができ、大半のセキュリティリスクを解決することができます。ここでご案内する補助金・助成金を上手に活用して、次の年度予算で防犯カメラの導入を本格的に検討してみてはいかがでしょうか。
防犯カメラの設置は場所によっては高額に
商店街や公園、マンションの規模によっては、防犯カメラは10台以上必要となります。防犯カメラの価格相場は1台10万円～20万円程度となり、これに加えてレコーダーやモニター、工事費が加算されると、100万円、200万円を超える高額な見積もりとなることも普通です。
また、防犯カメラの初回導入費用は補助金・助成金で賄えたとしても、保守メンテナンス代といった経費も毎年一定額かかってくるので、次年度以降の費用も見越して、良心的な見積もりを出してくれる販売店を探すといいでしょう。後述するように、自治体によっては保守メンテナンス代を支給してくれる補助金・助成金もありますが、同制度が毎年行われるかは定かではありません。
防犯カメラの設置に対する補助金・助成金の申請条件
防犯カメラの購入及び設置費用に対する補助金・助成金は、主に公園や広場、商店街、マンション、町内会といった管理組合や地域団体が対象となります。ただし、自治体によっては別の名目で介護施設や障害者支援施設などに補助金・助成金が支給されるところもありますので、自分の所属する施設や組合が補助金・助成金の対象となっているかは、自治体の窓口に相談するか、当サイト「防犯カメラナビ」にお問い合わせください。
商店街や地域団体は補助金・助成金で全額補える可能性も高い
商店街のような地域振興団体は、各自治体が設置経費を補助する補助金・助成金の対象となります。補助金・助成金の金額や補助率は自治体によって異なるため、詳しくは自治体ホームページを確認するようにしましょう。
助成金の補助率は往々にして3分1から3分2ですが、自治体によっては上限内であれば全額、もしくは10分9を負担してくれるところもあります。
防犯カメラの本体から設置工事費まで補助金・助成金を活用できる
防犯カメラの設置で補助金・助成金を活用する際は、申請時に販売店からの見積書を提出する必要がありますが、実際どこまで補助金・助成金で賄うことができるのでしょうか。
まず、防犯カメラの本体やレコーダー、モニターは補助金・助成金でほぼ確実に賄うことができます。その他防犯カメラの設置に関わる工事関連や表示看板もすべて補助金・助成金の中で支払うことが可能です。
一方で電気代や各種許可申請費用、保守メンテナンス代などは補助金・助成金の対象外となる他、購入は原則一括購入のみとなり、レンタルやリース契約は対象外となることが多いです。
防犯カメラの設置の補助金・助成金の条件・金額は自治体ホームページで確認を
防犯カメラの設置に関する補助金・助成金は、各自治体によって申請条件や必要書類、補助額、申請時期が異なります。また、ここでは防犯カメラを新規で設置する管理組合向けに補助金・助成金の解説をしていますが、自治体によっては防犯カメラの保守点検や修繕に対する補助金制度を別途用意しているところもあります。
例えば栃木県宇都宮市では、「防犯カメラ設置費補助金」と「防犯カメラ管理費補助金」の2種が用意され、前者は新規の設置に対する補助金で、後者は電気代や修繕・保守費用の補助金となります。双方を同時に申請できるか否かは自治体によって異なるので、詳しくは自治体ホームページ、もしくは相談窓口に問い合わせをしてください。
防犯カメラ設置の補助金・助成金に関する東京都の例
東京都では、東京都都民安全推進本部が運営する「大東京防犯ネットワーク」というWebサイトにて、防犯カメラの設置に関する各種補助金・助成金の概要が掲載されています。
防犯カメラの設置に関する補助金・助成金の種類は都道府県によって異なり、例えば東京都では「地域における見守り活動支援事業」、「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」、「防犯設備維持管理経費補助事業」の3つから自分の組合と方針に沿った補助金・助成金を申請することになります。
地域における見守り活動支援事業とは。補助金の概要
こちらは町内会や自治会向けの補助金制度で、防犯カメラだけではなく、街路灯や車止めといった防犯機器も経費として計上することができます。補助金の限度額は300万円が上限となり、補助率は2分1となります。例えば400万円の見積もりであれば、2分1の200万円分が補助金の対象となります。補助金の限度額は300万円なので、このケースでは200万円全額が補助金で支払われることになります。ただし、当該補助金においては、残金200万円は自治会が負担しなければなりません。
防犯設備の整備に対する区市町村補助事業とは。補助金の概要
こちらは商店街のみに焦点を当てた補助金となります。商店街振興組合法や中小企業等協同組合法によって組織された商店街であることを条件に、300万円を上限に補助金が支給されます。補助率は3分1となり、内訳は東京都と区市町村、商店街で3分1ずつ負担する形となります。例えば見積もり金額が300万円の場合は、商店街が払う金額は100万円程度となるので、年度予算にも十分組み込める金額となるはずです。
防犯設備維持管理経費補助事業とは。補助金の概要
こちらは上記補助金によって防犯カメラを設置した自治会や商店街が対象となり、防犯カメラの保守点検や修繕に対して経費計上できる補助金となります。補助金額は「地域における見守り活動支援事業」が東京都が2分1、区市町村が3分1、残金が自治会となり、「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」は東京都と区市町村がそれぞれ3分1、残金が商店街となります。
上記のように、防犯カメラの設置に関する補助金の名目や申請対象者、補助金、補助率は自治体によって異なりますが、防犯カメラの設置導入に対して補助してくれる制度であることには変わりません。
補助金・助成金で防犯カメラを設置する流れ
防犯カメラを補助金・助成金をもってして設置する際は、下記大まかな流れを把握しておくといいでしょう。
1．防犯カメラの設置についての事業確認・合意
自治会や組合で屋外に防犯カメラを設置する際は、地域住民の理解が必要となります。住民の行動監視ではなく、犯罪を未然に防ぐセキュリティ機器としての防犯カメラの導入であることをしっかりと理解・合意してもらいましょう。また、設置場所や環境に関しては販売店の専門家だけではなく、警察にも相談してください。
2．申請書類の準備と申請期間内における書類提出
申請書類は自治体や補助事業制度によって異なりますので事前確認を怠らないように。また、申請・提出には期間が設けられていることにも注意してください。1年中申請を受け付けているわけではありません。
補助金・助成金で防犯カメラを設置する流れ
自治体が書類による審査をしたのちに交付という流れですが、交付期間中には「防犯カメラの設置場所の地主による同意書」や「自治会・組合の中で選出された防犯カメラの管理・運用責任者の名簿」なども追加で提出しなければなりません。特に後者は防犯カメラの操作や運用をしっかりと理解できる人である必要があります。
4．設置工事＆支払い
防犯カメラの設置工事は申請内容に基づいて行わなければなりません。また、補助金は後払いとなります。最初は自治会や組合で支払いを建て替えたのち、領収書を自治体に提出して、後日補助金を受給する仕組みとなります。
防犯カメラ設置の補助金・助成金は申請期限が決まっている
防犯カメラの設置に対する補助金・助成金は各自治体ごとに申請期限が設けられています。申請期限の目安は3～6か月の間となりますが、自治会や組合で集まる機会はそれほど多くはないので、補助金制度が告知されたら、速やかに申請に向けて現地調査や販売店探し、書類作成をしなければなりません。
また、補助金の審査に合格したあとは、防犯カメラの設置工事に取り掛かりますが、こちらも自治体側で完了期限が設けられています。設置自体は一週間もあれば十分可能ですが、販売店側や地主との幾度の折衝も必要なため、できるだけ前倒しで作業を進めるといいでしょう。
防犯カメラの補助金・助成金の申請に必要な書類の例
防犯カメラの補助金・助成金の交付を受けるために必要な申請書類をご紹介します。こちらも各自治体によって提出書類は異なりますので、提出時に不足がないようまとめておいてください。
1．当該補助金制度の申請書類
2．予算書
3．団体規約・役員名簿
4．地域における合意書
5．防犯カメラを設置する場所の地主の許可書
6．防犯カメラ含む補助金を申請する見積書
7．設置する防犯カメラの製品概要カタログ
8．防犯カメラの配置図
9．防犯カメラの管理・運用者名簿
10．防犯カメラの配置図・図面
防犯カメラの補助金・助成金で治安の良い町づくりを
防犯カメラの補助金・助成金を上手く活用すれば、見積もりの大半を当該制度によって補うことができます。地域住民が安心して暮らせる治安の良い町づくりを防犯カメラの設置によって実現してみてください。
防犯カメラナビでは、お問合せをいただいてから24時間以内に受給対象の有無をお調べすることができます。また、上記からも分かるように、補助金・助成金の申請にあたっては、必要書類を揃えるだけでも大変苦労します。その点も鑑みて、防犯カメラナビでは、申請から受給までの工程を一気通貫でサポートする体制を整えております。二人三脚で防犯カメラの導入をお手伝いさせていただきます。
