全国の自動車整備工場における犯罪リスクと対処法・相談先

全国の自動車整備工場における最新の犯罪リスクを解説します。小規模事業者から中小の自動車修理・整備工場の管理者は自社の防犯対策の見直しを。対処・相談先もご案内します。

自動車整備工場/修理工場の犯罪リスクを解説

近年は全国の自動車整備工場（自動車修理工場）にて犯罪リスクが懸念されています。個人事業主や零細といった小規模事業者から、中小企業の工場管理者は今一度自社整備工場のセキュリティを見直してみると良いでしょう。

1．自動車整備工場で最も懸念される「窃盗事件/盗難被害」

自動車整備工場では従来より「車両の窃盗事件」が多発しています。窃盗犯からすると、ガレージや整備工場に侵入した後、物品を探す手間が掛からず、すぐに対象（車両）を見つけることができるので、ドアロック解除やエンジンをかける技術さえあれば、防犯ブザーの有無に関わらずすぐに盗み出すことができます。

特に近年は高級車の多くがコンピューターによりセキュリティ制御をしており、それが仇となっている様子がうかがえます。ボタン1つでドアロックが解除され、エンジンをかけることができるので、ハンディ機が出回っていて、既に年間10億円以上の損害が全国で発生していると言われています。入手経路さえ知っていれば特別な窃盗技術を身に付ける必要なく、素人でも簡単に盗み出すことができるため、令和以降の最新手口として懸念されている犯行となります。

2．従業員による内部不正（窃盗・不正修理・詐欺など）

自動車整備工場における従業員の内部不正は、主に「工具や顧客から預かっている車両のパーツの窃盗」、「指示を受けた修理をせずに虚偽報告する」、「パーツやカー用品の仕入れ業者と結託して見積もりをごまかす」などが挙げられます。いずれもプロの技術や知識は必要なく、比較的誰もが簡単にできる不正行為となるため、「思い付きでやってしまった」という従業員が後を絶ちません。ただし、このような従業員の内部不正は、防犯カメラの効果的な設置により、ほとんどの事例を防ぐことができます。

3．銅線など金属素材の盗難も多発

昨今は世界規模で金属が値上がりする「素材インフレ」が問題視されています。自動車業界でもありふれた銅やアルミ等の価格も高騰しており、さらに円安を受けて海外に転売される事例が相次いで報告されています。銅線含む金属素材は、一度の侵入で数百キロ単位で盗まれることもあり、多大な損害が懸念されます。外部の侵入はもちろん、従業員や元従業員の犯行事例もあるため、双方に対する対策が求められます。

自動車整備工場は危機管理対策も要確認。懸念されるリスク紹介

自動車整備工場（自動車修理工場）では、上記で解説した犯罪リスクの対策が急務となる一方、自社の危機管理対策も改めて見直しが肝要です。今と昔では従業員をはじめ世論の考え方が大きく異なるため、「えっ、ここまで対策しなきゃいけないの」と驚くこともあるかもしれません。

情報漏洩による信用の失墜：窃盗＆紛失対策

外部犯・内部犯による顧客情報の漏洩は、今では倒産の危機を迎えるほどのリスクとなります。顧客から信用を失えば、当然受注件数は目に見えて減少してしまいますし、元請けからの依頼も来なくなるのが必然です。

最悪は顧客や元請け、メーカーから損害賠償を請求される問題に発展することもあるでしょう。パソコン一台、USBメモリ（外部メモリ）1個盗まれるだけで、大量の顧客情報が漏洩する時代です。窃盗・紛失の対策は二重・三重に講じておくべきと言えるでしょう。

ガレージ・自動車整備工場内の安全性：作業環境の見直し

ガレージや整備工場といった作業環境の安全性を今一度見直してみてください。「車両の落下」、「ボンネットなどに挟まれる」、「転倒・転落事故」、「化学物質の取り扱いミス」、「火災・爆発」などはどこの自動車整備工場でも考えられる事故となります。

死傷者が出た場合は、会社側の管理責任が問われることは間違いありません。事故防止のレギュレーションだけでなく、防犯カメラで日ごろから従業員の作業状況の把握も大切となり、必要に応じて管理者に指示を出すことも大事です。

従業員同士の人間関係・パワハラ

自動車整備工場には年齢・学歴・国籍問わず多様な人たちが働いています。従業員同士によるいじめや先輩上司によるパワハラは深刻な問題です。昨今はSNSでいじめ・パワハラの様子が画像や動画で投稿され、会社が謝罪会見を開くなど、一度の風紀の乱れで信用失墜します。

また、2020年にはパワハラ防止法が策定され、2022年には零細中小問わず、すべての法人企業にパワハラ対策が義務付けられています。パワハラによる死傷者が発生すると、場合によっては億単位の慰謝料・賠償金が発生することもあるため、管理者は職場環境の見直しも徹底しなければなりません。

すべての犯罪リスク＆危機管理対策を講じると多大な予算が必要に

上記では自動車整備工場（自動車修理工場）で懸念される犯罪リスク、及び危機管理対策を怠ることによる弊害・問題を詳しく解説しました。

ネットで調べてみると分かるように、セキュリティや防犯機器は非常に多岐にわたり、万全を尽くそうと最新機器の導入を試みると、多大な予算が必要となります。そこで、おすすめしたいのが「防犯カメラ」の設置です。

防犯カメラの最新機能はセキュリティとモニタリングの双方を実現

従来の防犯カメラは、主に映像録画に特化しており、事件・事故が発生した後の事後対策が主な活用用途でした。しかし、昨今はインターネット接続によるネットワークカメラが普及しており、現場の映像をデジタル端末に転送することで、本部や自宅・事務所で簡単にモニタリングができます。

スピーカーやマイクを内蔵した防犯カメラを設置することにより、現場作業員の会話を拾えるだけでなく、管理者の指示をスピーカーを通じて伝えることも容易です。
事故や窃盗対策の観点でも、人が車両に近づくと自動検知し、「監視中です。車両に近づかないでください」、「車両の落下事故に気を付けてください」など音声による警告を発信することもできます。

「防犯カメラナビ」は自動車整備工場のセキュリティ導入の実績多数

昨今は自動車整備工場からのお問い合わせも多くいただき、当社「防犯カメラナビ」でも無料相談窓口を設けています。防犯カメラナビでは数多くの自動車整備工場へのセキュリティ機器の導入実績があり、これまでのノウハウを活かした提案が可能です。

安い業者は注意が必要？導入後に後悔する事例も多い

防犯カメラといってもメーカー・機種・機能によって価格は大幅に異なりますし、業者によって設置工事費用が高額化することも珍しくありません。ただし、防犯カメラ本体および設置は、安さで決めてしまうと導入後に後悔することもあります。

「内部不正の疑いがあってカメラを設置したけど、まったく証拠が撮れない」、「夜間対応型のカメラを設置したけど、誤作動が多発する」、「業者のおすすめプランを契約したけど、ランニングコストが馬鹿にならない」といったトラブルも残念ながらよくあります。

防犯カメラナビだから実現する最安値と万全のフォロー体制

防犯カメラナビでは、国内外30以上の防犯機器メーカーの取り扱いがあるため、お客様の予算に応じた機種提案が可能。さらに、当社ではボランタリーチェーンを採用しております。防犯カメラナビが提携している全国の販売設置会社の分まで一括で製品を仕入れることで、価格を大幅に下げることが実現しています。防犯カメラナビの大きな特徴の1つです。

また、防犯カメラナビでは導入後の保守サポートも完備しています。他の業者のように「この不具合は保証対象外です」、「不具合の修正には出張費が発生します」など、導入前には知らされていなかった問題が発生し、結局防犯カメラの修理を終えないままサポート期間が終了してしまうこともよくあります。防犯カメラナビではあらゆる不具合を一貫してサポートしますので、ご安心してお任せください。

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