防犯カメラナビTOP コラム中小企業のセキュリティ対策。最安費用＆コスパの高い導入法

中小企業のセキュリティ対策。最安費用＆コスパの高い導入法

近年は防犯・防災のためのセキュリティ対策の新規導入を検討している中小企業が増加しています。しかし、“万が一”の備えの導入としては、いささか費用が高くつくため、なかなか導入に踏ん切りがつかない、あるいは予算を抑えてチープなセキュリティ対策を講じてします企業が少なくありません。

全国の中小企業の担当者様は、まずは当社「防犯カメラナビ」までご相談下さい。費用対効果の高い防犯機器、及び監視カメラによるセキュリティシステムの構築の提案をさせていただきます。

中小企業の防犯対策「情報セキュリティ」：3割は未導入

IPA情報処理推進機構調査によると、中小企業で情報セキュリティに投資・防犯機器導入に予算を割いている企業はおよそ60％となり、30％の企業が未実施であることが分かりました。また、60％の企業のうち、37.8%は100万円未満しか予算注力していないとのこと。

情報セキュリティ対策未導入の企業が回答した理由は、

必要性を感じない……40.5%
費用対効果が見えない……24.7%
コストが掛かり過ぎる……22%

という結果でした。情報セキュリティの防止策はデジタル分野ではハッキングや不正アクセス対策が一般的ですが、それ以外にも顧客の情報を守るためのあらゆる外部要因から守らなければなりません。

具体的に中小企業には以下のような犯罪リスク・情報漏洩リスクが危惧されています。

一度の侵入窃盗で経営が傾くリスクもある

凶悪犯罪が他国と比較して少ないと言われる日本ですが、侵入窃盗は全国で多発しています。2000年代に入ると犯罪の組織化が目立ち、外国人犯罪集団や半ぐれといった新しい犯罪組織が台頭するようになりました。彼らにターゲットされてしまうと、一度の侵入で大量の金品や顧客データを盗まれてしまい、零細中小企業の中には経営が傾くところも出てきます。また、取引先や消費者の情報が漏洩してしまうと信用の失墜に繋がり、会社規模が小さいと挽回は困難を強いられます。

中小企業で懸念される犯罪リスク｜セキュリティ対策の必要性

上述した情報セキュリティに関しては、ネットハッキングだけでなく「人間」による情報の持ち出しが大きな犯罪リスクとなります。夜間に侵入しパソコンを持ち出すだけで簡単に機密情報や顧客情報を盗むことができます。中小企業が入居しているオフィスだと夜間セキュリティが十分でない可能性もあり、社員証を偽造したり、スーツの格好で何食わぬ顔してオフィスに侵入できる事例もあります。

セキュリティが脆弱だと内部不正の被害に遭う可能性もある

また、窃盗犯は外部の犯行だけではありません。自社の社員による内部不正のリスクも会社は抱えていることを忘れてはいけません。

社員であればや金目の物、金庫、有価証券、社長室の暗証番号などを知ることができるので、素人でも犯行に及ぶことができます。パソコン内部のデータであればUSBにて周囲に気づかれずに持ち出すことも容易でしょう。

工場・資材・建築・倉庫業界では換金性の高い工具や車両がターゲットに

工場や資材置き場、建築、倉庫業界では、換金性の高い金属素材や工具がターゲットにされます。特に新型コロナ以降は金属価格が高騰し、銅線、アルミ、スチール、真鍮など金属加工の定番素材が値上げを続ける“素材インフレ”が起きています。

一度の侵入で数百キロの金属を盗みだし、ものの数日で換金、もしくは不正輸出します。場合によっては車両重機が窃盗のターゲットになることもあり、盗難被害に遭ってしまうと、車両の買い替え、工事中断による損失は計り知れません。

費用対効果の高い中小企業向けのセキュリティ対策とは？

冒頭で説明したように、中小企業がセキュリティ対策に掛けられる予算の平均は100万円以下であることが分かりました。企業にとってはコスパの高いセキュリティ機器を導入したいところですが、そこでおすすめとなるのが「防犯カメラ」です。

防犯カメラと言えば不審者を検知することが目的の防犯機器というイメージがありますが、近年流通している防犯カメラは「ネットワークカメラ」と呼ばれ、セキュリティ以外にも様々な活用事例があります。

防犯カメラの活かし方：業務＆商品管理・モニタリング

ネットワークカメラはネット接続することで、遠方の本部や支店の会議室にあるモニターに映しだすことができます。各支店の現場の映像をリアルタイムで本部で把握できるため、エリアマネージャーの出張費の削減が可能です。また、見下ろし型の映像により従業員のモニタリングができるので、業務の効率化の検討材料としても役立ちますし、高画質カメラを設置することで商品管理が可能となり、商品の紛失や異物混入の際に犯人を迅速に突き止めることができます。

中小企業がセキュリティ対策の費用を抑えるポイント

中小企業でセキュリティ対策を構築する際、費用・予算を抑えるポイントは大きく分けて3つあります。

1．専門家に現地調査を依頼し、機種・台数・設置場所を提案してもらう

費用を抑えるために防犯知識のない自社や電気工事会社、家電量販店などで独自に設置してしまうと、設置台数が過剰になってしまったり、チープな機種を選択して防犯効果が望めないといったデメリットが生じます。防犯カメラの専門店から購入すると、ネット通販などよりは割高になりますが、その一方で防犯設備士の資格を持った専門家が現地調査を行い、最適な台数や機種を予算に合わせて提案してくれるので、結果的に高いコスパでセキュリティ対策を構築することが可能です。

2．リース契約で導入することで一括購入から月額支払いに切り替えることができる

防犯機器の償却期間は4年～7年となります。販売店が提携しているリース会社を利用することで、低い料率でリースを組むこともできるでしょう。毎月の支払いは損金計上できるため経費として落とすことができます。防犯カメラ含むセキュリティ機器は、専門店からしっかりとしたものを導入すれば、早々壊れることはありません。適切なメンテナンスをしていれば、「セキュリティ機器が壊れてしまいリース残金だけが残っている」といった問題もほとんどありません。

3．購入先は全国区の専門業者。設置は地元密着業者に依頼

町の電気屋や小規模販売店は、通常よりも高い費用で販売しています。これはメーカーから直接仕入れている一次店ではなく、一次店から仕入れている二次店となるためです。購入先はメーカーから直接仕入れている比較的規模の大きい販売店がおすすめですが、設置会社は地元密着型の方が安く済みます。

多くの販売店は自社で工事をしたがりますし、契約時の導入に関しては安くしてくれます。しかし、セキュリティ機器は防犯カメラをはじめ不具合が多いことで知られています。そのため、遠方の販売店だと急な不具合に対応してくれなかったり、出張費用を請求してくるところもあります。

中小企業のセキュリティ対策を安い費用で導入したいなら「防犯カメラナビ」まで

当社「防犯カメラナビ」は、防犯カメラを中心としたセキュリティ機器の専門店となります。全国の販売店と設置工事会社と業務提携しており、当社で一括して製品を仕入れることで、大口の仕入れ価格としてメーカーと取引が可能となります。また、当社の独自ルートにより、日本の大手メーカーが製造を委託している製造メーカーから直接仕入れることができ、圧倒的な価格優位を実現しています。

お問い合わせをいただいた後は、当社専門家が直接現地訪問し、無料で環境調査を行います。実際にデモ機に触れて、映像や機能の確認もできるので、まずはご相談下さい。