防犯カメラナビTOP コラム防犯カメラの設置はどこに頼むべき？企業・店舗の問い合わせ先とは

防犯カメラの設置はどこに頼むべき？企業・店舗の問い合わせ先とは

企業や店舗管理者の中には「防犯カメラの設置はどこに頼めばいいの？」と疑問を抱えている人もいます。

悪質な業者にあたってしまうと、こちらが相場が分からないことをいいことに高値を見積もってきたり、工事が不完全で終了してしまうこともあるかもしれません。

そこで、今回は防犯カメラの設置業者の選び方や問い合わせ先を紹介します。

防犯カメラの購入はどこに頼むべき？専門の販売店に依頼する

防犯カメラの設置にあたって、まずは購入先を探さなければなりません。法人企業や小売店舗を運営している場合、どんなに費用を節約したくとも家電量販店やネット通販で購入してはいけません。また、家電量販店やネット通販で購入すると、設置は自社で行わなければなりませんが、業務用の防犯カメラは配線工事が必要となるため、素人が施工することはできません。

防犯カメラを自社に導入する際は、必ず防犯カメラ、あるいはセキュリティ機器専門の販売店に問い合わせるようにしましょう。

防犯カメラの設置導入は防犯「防犯設備士」の有資格者が必要

防犯カメラの選定から設置導入は防犯と犯罪の深い知識が必要となります。国家資格はありませんが、警察庁所管公益法人の日本防犯設備協会が認定する「防犯設備士」という民間資格がありますので、防犯設備士の有資格者が担当にあたってくれる設置販売店を探すのが第一条件となります。

商社や無線機器販売店でも防犯カメラやセキュリティ機器は取り扱っていますが、専門店ではないため防犯設備士の資格を持つ人間はいないのが普通です。防犯リテラシーが低いと、目的にそぐわない機能を持つ機種を提案されたり、導入後に「映像が粗く犯行の様子が鮮明に映らない」、「あとで調べてみたら相場よりも大分高い買い物をさせられた」と後悔することになるかもしれません。防犯カメラは決して安いものではないので、最初の設置販売店選びは非常に重要であることを覚えておいてください。

防犯カメラの設置はどこに頼む？町の電気屋や電気工事業者に相談すべきでない理由

防犯カメラの設置をどこに頼めばいいか分からない企業担当者の中には、町の電気屋や知り合いの電気工事業者等依頼するケースもあります。しかし、こちらもおすすめはできません。

防犯カメラのような精密機械は運用していく上で不具合が発生しがちです。その時に防犯カメラ本体が故障しているのか、配線が悪いのか、モニターや録画レコーダーがエラーを起こしているのかを見極めなければなりません。町の電気屋や防犯カメラ機器の取り付け経験が浅い業者が設置してしまうと、こうした不具合が頻繁に発生してしまい、その度に専門業者を呼んで不具合の発生箇所を確かめる作業が生まれ、多大な時間と修理費用が掛かってしまいます。

特に昨今はネットワークカメラが普及しているので、配線工事にはLANケーブルの接続知識が求められます。

防犯カメラ販売店が提携している工事業者に設置と施工を頼むのが安心

法人企業や小売店舗が防犯カメラを導入する場合は、防犯カメラの購入先が提携している工事業者に依頼するのが一般的です。防犯カメラの配線工事の経験が豊富なだけでなく、何かあれば販売店に責任を取ってもらうことができます。

ただし、防犯カメラの販売店によっては「あくまでも紹介しただけ。施工中のトラブルや施行完了後の問題は責任取れない」という業者も存在します。その場合は販売店に紹介してもらう意味がないので、購入自体を避けるのが無難と言えるでしょう。

防犯カメラの販売店に設置工事部門がある場合はおすすめできる？

防犯カメラの販売店の中には、自社で設置工事部門を設けている企業もあります。場合によっては通常よりも安く設置工事を請け負ってくれることもありますが、以下のデメリットも留意してください。

実績が少ないと運用後に不具合が発生しやすい
部品は販売店の在庫にあるものを使うので、欠品していると取り寄せるまでに日数がかかる
経験の浅い技術者が多い
設置方法・工事方法によっては割高になることがある

防犯カメラ数台を室内に取り付けるような簡単な設置工事であればいいのですが、屋外設置かつ台数も多い場合は、専門の電気工事業者に施工してもらうのが確実です。

防犯カメラをどこで頼めば設置と施工費用を補助金で取り付けできる？

自治会や管理組合といった非営利団体、病院や介護施設といった施設では、地方公共団体（市区町村の自治体）が実施している補助金・助成金制度の活用ができます。

企業担当者の中には、補助金の申請範囲は防犯カメラ本体のみと誤解している人も多いようですが、実際は防犯カメラだけでなく、取り付け費用と工事費用もすべて交付対象となります。

ただし、補助金の交付を受ける際は、複雑な手続きと多岐にわたる書類集めが必要となるほか、各種提出期限も短いので、実際は防犯カメラの販売店に協力を仰ぎ、二人三脚で補助金申請するのがおすすめです。

＞＞防犯カメラの設置は補助金・助成金を活用。方法と流れを紹介

防犯カメラの設置はどこに頼むのがおすすめ？工事費用の相場や無料工事の内容について

防犯カメラを販売設置業者に依頼するにあたり、相見積もりはやはりとるべきと言えるでしょう。しかし、業者によっては「防犯カメラの本体価格を値下げしない代わりに工事費用を無料にする」など見積もりの見せ方に工夫をしているところも少なくありません。

そのため、一概に工事費用の相場を説明することは難しく、実際は担当者の人柄や設置施工会社の企業概要をよく調査して販売設置業者を決めると良いでしょう。

防犯カメラの設置は同じ業界に施工実績が多い業者に頼むべき

販売店からの紹介や提携店であっても、設置業者が決まったら必ず自社で施工担当者と折衝するようにしてください。よほど地元密着でない限り、販売店の営業担当者が工事当日に立ち会うことはありませんので、壁の穴あけやポール柱の建造、WiFiのネット接続等、防犯カメラの映像チェックなどは自社で確認する必要があります。

そのため、施工会社の同業界への施工経験の有無や実績は、最低限施工担当者もしくは販売店に質問しておくのが良いでしょう。

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当サイト「防犯カメラナビ」では、防犯カメラをご購入いただいたお客様に対し、漏れなく「工事完成保証プラン」を無料でご加入いただいています。防犯カメラナビでは、弊社に加盟している施工会社に設置工事を依頼しますが、万が一施工会社が倒産したり、施工が完了していない、施工が不十分、という場合は、別の施工会社を無料でご紹介し、設置工事を続投したり、着工前であれば手付金の返還といった万全のサポートをさせていただきます。

もちろん工事が完了しないうちは、リース契約であっても代金を支払う必要はありません。防犯カメラの設置完了まで一気通貫で弊社が責任を負います。