工場倉庫の不法投棄問題を解決。最新防犯対策を紹介

工場や倉庫といった広い敷地面積を有する業種では、かねてより「不法投棄」の問題が取り沙汰されています。不法投棄が続くと景観や治安を損ねるだけではなく、会社としての評判にも影響してしまいます。

そこで、ここでは工場倉庫における不法投棄の問題や弊害、及び最新の防犯対策をご紹介します。

工場倉庫で問題視されている不法投棄

工場や倉庫における不法投棄の問題は、いまにはじまったことではありません。しかし、昨今は不法投棄の悪質化が目立ち、工場や倉庫業を営むオーナーは、会社単位で不法投棄の撲滅に乗り出す必要に迫られています。

工場倉庫で不法投棄が多発する背景

不法投棄をする人間は、防犯カメラが設置していない場所や、人の気配の少ない場所を選んで犯行に及びます。不法投棄をするゴミは、普通ゴミから粗大ごみ、産業廃棄物までさまざまです。

工場や倉庫は私有地の面積が広いため、ゴミを放置するスペースが広く、犯人からすると心理的に“捨てやすい”ことが挙げられます。また、夜間であれば、比較的容易に敷地内に侵入することができ、一度に大量の粗大ごみの不法投棄が可能となります。粗大ごみは主に家庭用家具家電が多く、小型冷蔵庫やソファ、椅子、テレビなどが散見されます。

工場倉庫に不法投棄をする犯人像

工場倉庫に不法投棄をする犯人は、主に「近隣住民」と「業者（組織的犯行）」が挙げられます。いずれも不法投棄に対して重大な犯罪という認識はないため、工場倉庫側が何も対策を講じない限り、繰り返し犯行に及ぶことが共通しています。

近隣住民や犯罪意識の薄い一般人

「ここに捨ててもバレない」
「みんなが捨てているから」

といった理由で軽率な行動に出る近隣住民は、実は非常に多くいます。特に資材などが敷地内に無造作に放置されて、不衛生な外観の印象を受ける工場に対しては、「少しくらいならいいじゃない」、「一緒に捨ててよ」と身勝手な意見で不法投棄を正当化する人もいます。

悪質な業者

産業廃棄物処理会社の中には、引き取った産業廃棄物を工場倉庫の敷地内に不法投棄をする悪質な業者も存在します。昨今は焼却費用や埋立コストが高騰しており、経営が追い込まれている産廃業者も多くなってきました。そのため、資金繰りに行き詰った業者が、不法投棄という手段を選んでしまうことがしばしばあります。

不法投棄の撤去費用は工場倉庫が負担

不法投棄は道路であれば市が撤去してくれるため、自治体に連絡することで解決することができます。しかし、問題となる工場倉庫の私有地に不法投棄された場合は、土地オーナーに処理をする責任が発生してしまいます。

普通ゴミであればまだしも、粗大ごみや産業廃棄物が不法投棄された場合は、業者に引き取ってもらう手間も費用も馬鹿になりません。しかし、自治体に相談しても、「土地所有者にお願いしている」と言われるだけで、特別な対応や支援は望めません。悪質だと判断されれば警察も動いてくれますが、防犯カメラに証拠の映像が残っていることが前提となります。

工場倉庫は死角が多い。アナログの対策では効果なし

工場や倉庫で不法投棄の問題を解決する場合、真っ先にイメージするのは有刺鉄線やポール、立て看板といったアナログな対策ではないでしょうか。しかし、不法投棄をする犯人にとっては、一度狙いをつけた場所をそう簡単に変えたりはしません。もちろん上記のような危機管理対策も必要ではありますが、犯人に「不法投棄をさせないでゴミを持ち帰らせる」といった根本的な解決に至ることは困難です。

防犯カメラを設置していても効果がない理由

「うちは防犯カメラを設置しているにも関わらず不法投棄が絶えない」
という工場倉庫もあるでしょう。しかし、防犯カメラを設置しているだけでは、不法投棄をする犯人に脅威を与えることはありません。見通しの悪い夜間であれば、防犯カメラに気づかないこともあるでしょう。

防犯カメラで不法投棄を撃退する場合は、「映像を証拠として録画済み」、「不法侵入及び不法投棄で警察に通報する」ことを犯人にその場で警告する必要があります。最新の防犯カメラであれば可能ですが、旧型のカメラにはありませんので、防犯対策を一から検討している工場倉庫は、防犯カメラの機種選定から見直してみてはいかがでしょうか。