屋外防犯カメラの料金を解説！レンタルとリース、一括購入の違い

企業が屋外に防犯カメラの設置を考えた場合、導入台数が多いと料金が高額になるケースがあります。そのため、企業は一括購入かレンタル、リース契約のいずれかの選択をとることができますが、防犯カメラの場合はどちらの購入方法がおすすめなのでしょうか。

今回は費用が高額になりがちの屋外防犯カメラの設置にまつわる料金と、一括購入・レンタル・リースのそれぞれのメリットとデメリットを詳しく解説いたします。

企業が屋外防犯カメラを導入する際の料金相場とは？

家庭用のホームカメラや、Amazonや家電量販店で買えるような防犯カメラであれば、1～３万円が料金相場となりますが、企業が自社の財産や顧客情報を守るために導入する防犯カメラは、業務用となるため費用も高額となります。

料金相場としては防犯カメラ本体で7～10万円。特に屋外設置型の防犯カメラは、高いレベルの防水・防塵が必要となりますので、屋内向けと比較しても割高となります。

工事費用を合わせると100万円を超えることも

また、防犯カメラを設置する際は、本体の料金と合わせて設置費用も発生します。この設置費用は防犯カメラを天井に固定したり、柱を立ててカメラを取り付ける費用と、電源供給やインターネットのLANケーブルを繋ぐ工事費用が含まれます。屋外設置では、防犯カメラから電源を供給できる建物まで距離があることも普通のため、数十メートルのケーブルを這わせる工事をしなければならないこともあります。

防犯カメラの導入台数に大きく依存しますが、10台以上の導入であれば、工事費用と合わせて100万円を超えるケースも多くあります。

企業・団体は防犯カメラの一括購入はおすすめできる？

防犯カメラの導入を検討する企業・団体の管理者の中には、「防犯カメラは一括購入で買ったほうがおすすめ？」と疑問に思う人もいるようです。一括購入であれば、販売店も値引きに応じてくれることはよくありますね。一括購入の利点は、分割払いのように金利を払う必要がないことと、自社の資産になることです。

しかし、近年は一昔前には見られなかった犯罪が増加しており、防犯カメラも多様な犯罪に対応できるよう、2年から3年おきに、大きく進歩した技術が搭載された製品が発売されています。仮に一括購入してしまうと、できるだけ長く使い続けたいという心理が働き、壊れるまで5年も10年も使い続けてしまうのではないでしょうか。いまから5年前、10年前の旧式の防犯カメラは、プロの侵入者にとってはまるで脅威ではありません。

そのため、実際のところ防犯カメラの導入を検討されている企業・団体のほとんどは一括購入はせず、レンタルかリース契約で導入しています。

屋外防犯カメラを「レンタル」する場合のメリットとデメリット

上述したように、屋外防犯カメラの導入を考える企業は、「レンタル」か「リース契約」のいずれかを選択するところがほとんどです。そこで、ここではレンタルとリース契約のメリットデメリットを考えつつ、どちらがおすすめなのかを解説します。

屋外防犯カメラのレンタルの特徴は「使いたいときだけ契約できる」こと

まず、屋外防犯カメラを「レンタル契約」で導入する場合です。防犯カメラの販売店の多くはさ、一括購入・レンタル・リース契約の3つの販売方式を持っていますが、その中でもレンタルは「使いたいときだけレンタル契約できる」のが最大のメリットとなります。

例えば「月末5日間商店街のイベントがあるから、台数を増やしたい」、「今夏のフェスに防犯カメラを臨時で10台設置したい」、「イベント会場に防犯カメラがないので、臨時で2日間だけ取り付けたい」といった要望の際は、レンタル契約一択となるでしょう。

一方で一か月以上使い続ける企業も決して少なくありません。「購入かリースかで迷っているから、とりあえずはレンタルでいいや」といった軽い気持ちで防犯カメラを屋外に導入できるのがレンタルの魅力とも言えるかもしれません。

屋外防犯カメラをレンタルしたときの月額の料金とは

屋外防犯カメラをレンタルした場合「本体・取付設置費用・レコーダーやモデムなどの周辺機器費用」などを合わせて1～2万円が相場となり、これに防犯カメラの本体が1台当たり4000～6000円程度かかってきます。工事費用はレンタル料金に含まれていることが多いですが、設置場所や設置方法が困難な場合は追加料金が発生することもあります。

販売店によって贔屓にしている取り扱いメーカーは異なりますが、料金に大きな差はありません。レンタルプランは販売店にとっては利益率が高いサービスとなるので、中長期で借りる際は値引きにも応じてくれます。

ただし、不具合が発生したときや破損してしまった際の補償内容や料金は販売店によって異なるため、担当者と交渉するようにしましょう。

屋外防犯カメラのレンタルがおすすめできる業界

屋外防犯カメラをレンタル契約で導入することがおすすめの業界は、「イベント・舞台照明・建設」などです。日ごろの業務では使わないものの、臨時で短期間だけ設置するケースが年に数回あるような業種にレンタルはぴったりの契約となります。

ただし、「自社の資産にはしたくない」、「毎月経費計上したい」という理由でレンタルを希望する場合は、後述するリース契約の方がおすすめとなります。

屋外防犯カメラを「リース契約」するときのメリットとデメリット

屋外防犯カメラの設置で、見積もり上で50万円以上かかってしまうようならば、リース契約をするのがおすすめかもしれません。基本的にセキュリティ機器のような常備する必要がある設備は、企業としては備品として扱いますが、防犯カメラは備品としてはやはり高額となるため、本社側でリース契約をして導入するのが一般的となります。

リース契約の月額の料金は減価償却は経費計上できる

屋外防犯カメラをリース契約で導入する最大のメリットは「毎月の月額料金を損金計上できる」ことにあります。防犯カメラのリース期間（償却期間）は5～7年となり、料率は2～1.5%が平均となります。リース期間が長くなれば料率は下がりますが、多くのケースでは5年前後（料率2%）で契約を結びます。

リース期間が5年（60か月）の場合は、毎月の支払料金は2万円ちょっとくらいとなりますので、ベンチャーや中小企業でも無理なく支払続けることができるでしょう。

小規模事業者はリース契約ができない可能性がある

ただし、リース契約を希望する場合は、販売店が提携しているリース会社の与信を通過する必要があります。設立したばかりの会社や零細企業はリースの実績が少なかったり、社長が過去にクレジットカードで失敗している可能性もあり、なかなか与信が通りません。また、風俗系などお水の商売も経営が不安定とみなされ、リース契約を断られるのも普通です。

「自分の会社はちょっと心配かも」と不安に思う企業担当者は、まずは販売店に相談をしてみてください。
販売店によって提携しているリース会社は異なりますので、複数の販売店に問い合わせて与信を受ければ、1つくらいは通る可能性も十分にあります。

防犯カメラのリース契約とレンタルの違いとは？

防犯カメラを導入する上で、リース契約とレンタル契約の内容を紹介しましたが、「リース契約とレンタル契約は具体的に何が違うの」という疑問もあるかもしれません。

リース契約もレンタルも同じ月額で支払う契約となります。しかし、レンタルは販売店との契約となるので、販売店からレンタルを断られることはほぼありません。

一方でリース契約は販売店は仲介のみの関係となり、契約自体はリース会社と交わします。そのため、リース契約の前に与信を受ける必要があるのです。

また、リース契約は一度契約すると途中解約をすることができません（契約時は連帯保証人が必要）。一方でレンタルは契約時にレンタル期間を定めますが、追加延長は自由にできます。

まとめ：屋外防犯カメラは料金が高額になりがち。リース契約がおすすめ

勘定科目はレンタルは「賃貸料」、リース契約は「リース料」とそれぞれ経費計上が可能な点は共通しています。防犯カメラの台数が多くなると、レンタル契約は割高となり1～2年でリースや一括購入の合計支払金額と同等になってしまいます。そのため、企業のセキュリティ対策として日常から導入するのであれば、リース契約が最も現実的かつおすすめできる購入方法ということができます。